TOLI Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240207150700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第160期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	東リ株式会社
【英訳名】	ＴＯＬＩ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　元博
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
【電話番号】	(06) 6492－1331　(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　荒木　陽三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋２丁目10番４号
【電話番号】	(03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】	東京管理部長　　安達　昭仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00995 79710 東リ株式会社 TOLI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00995-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00995-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00995-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00995-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00995-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00995-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00995-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00995-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00995-000 2024-02-09 E00995-000 2023-12-31 E00995-000 2023-10-01 2023-12-31 E00995-000 2023-04-01 2023-12-31 E00995-000 2022-12-31 E00995-000 2022-10-01 2022-12-31 E00995-000 2022-04-01 2022-12-31 E00995-000 2023-03-31 E00995-000 2022-04-01 2023-03-31 E00995-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00995-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00995-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00995-000:InteriorWholesalingAndInstallationBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00995-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00995-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00995-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00995-000:InteriorWholesalingAndInstallationBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00995-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00995-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00995-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240207150700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第159期

第３四半期

連結累計期間 | 第160期

第３四半期

連結累計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 67,429 | 73,209 | 95,230 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,494 | 3,040 | 3,640 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 897 | 1,947 | 2,562 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,414 | 3,149 | 3,127 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,182 | 42,916 | 40,894 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,433 | 85,923 | 84,791 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 14.91 | 32.46 | 42.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.8 | 49.6 | 47.9 |

回次		第159期 第３四半期 連結会計期間	第160期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.04	18.06

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240207150700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、50,331百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加し、35,591百万円となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加し、85,923百万円となりました。

＜負　債＞

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少し、30,519百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、12,486百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ890百万円減少し、43,006百万円となりました。

＜純資産＞

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加し、42,916百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進むなか、雇用や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナや中東地域の情勢に加え、円安や物価上昇圧力による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要の持ち直しが見られるものの、各種建築資材の高騰や労務費上昇による建設投資停滞の側面もあり、事業環境は予断を許さない状況となっております。

このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、2021年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画『SHINKA Plus ONE』で掲げる５つの重点戦略（A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築）を推進しております。当期につきましては、広化東リフロア新３号ラインの本格稼働やタイルカーペット用ナイロン原糸の内製化拡充、タイルカーペットリサイクルプラントを活用したリサイクル率向上など、安定供給体制の構築及び製造原価低減に注力し、収益力のさらなる向上に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高73,209百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益2,862百万円（前年同期比101.0％増）、経常利益3,040百万円（前年同期比103.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,947百万円（前年同期比117.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

当期は10月から11月を中心に新製品を発売し、４年ぶりに新製品発表会をリアル開催するなど、対面による販促活動を強化いたしました。

ビニル系床材では、簡単リフォーム床材「LAYフローリング ピタフィー」や原材料の一部に卵殻を再利用したバイオマス由来のコンポジションビニル床タイル「バイオミックストーン」を12月に発売し、今後の売上拡大が期待されます。また、ワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床タイル「イークリンNW-EX」等の高機能商品の採用が進んだことで、売上高は前年を上回る結果となりました。

カーペットでは、シリーズとしてグッドデザイン賞を受賞しているグラフィックタイルカーペット「ソコイタリ」に『音の情景』をコンセプトとした「ソコイタリ サウンドスケープ」を新たに加え、販促活動に注力いたしました。また、TOLI完全循環型リサイクルシステムの推進役を担う「GA-3600 サスティブバック」が環境ニーズの高まりを背景に採用が増加するなど、売上高は伸長しました。

壁装材では、新築・リフォームに最適なビニル壁紙を厳選した「住まいの壁紙100選」を10月に発売したほか、当社独自商品の不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」が好調に推移し、売上高は前年並みに推移しました。

カーテンでは、６月に刷新した総合ブック「フフル」が徐々に売上を伸ばし、学校・医療福祉施設向け「コントラクトカーテン」も好調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は44,522百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は2,166百万円（前年同期比145.9％増）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸事業では、各種インテリア関連商材の仕入れコストの上昇が続く中、販売価格への転嫁を進めつつ、東リブランド新製品を中心とした商品提案に注力いたしました。工事事業では、グループの施工力を活かして、リニューアル工事を含めた受注獲得に注力したことで、売上高は前年を上回りました。一方で、東璃（上海）貿易有限公司では、中国不動産業界の混乱などを起因とする経済成長の鈍化で先行き不透明な状況が続いておりますが、大型現場への採用が進んだことで同社の第３四半期(2023年１月～９月)の売上高は前年を上回りました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は47,810百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は1,134百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、641百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240207150700

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	141,603,000
計	141,603,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,129,249	60,129,249	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	60,129,249	60,129,249	―	―

（注）当社株式は2023年10月20日に、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年11月30日 （注）	△6,700	60,129	―	6,855	―	1,789

（注）　　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,643,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,116,700	601,167	－
単元未満株式	普通株式	69,149	－	－
発行済株式総数		66,829,249	－	－
総株主の議決権		－	601,167	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数

70個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が64株含まれております。

３ 2023年11月２日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却について決議し、当第３四半期会計期間に1,000,000株を取得し、2023年11月30日付で自己株式6,700,000株の消却を行いました。これにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は60,129,249株となりました。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東リ株式会社	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	6,643,400	－	6,643,400	9.94
計	―	6,643,400	－	6,643,400	9.94

（注）   2023年11月２日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却について決議し、当第３四半期会計期間に1,000,000株を取得し、2023年11月30日付で自己株式6,700,000株の消却を行いました。これにより、当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）の自己株式は、943,777株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.57％）となりました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,745	9,908
受取手形及び売掛金	20,287	※２ 17,377
電子記録債権	6,666	※２ 8,023
商品及び製品	8,978	9,318
仕掛品	1,780	2,325
原材料及び貯蔵品	2,284	2,128
その他	993	1,300
貸倒引当金	△58	△51
流動資産合計	50,677	50,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,077	7,052
機械装置及び運搬具（純額）	5,483	5,609
工具、器具及び備品（純額）	439	363
土地	8,343	8,333
建設仮勘定	1,587	2,221
その他（純額）	110	87
有形固定資産合計	23,042	23,669
無形固定資産
ソフトウエア	698	420
その他	113	283
無形固定資産合計	811	703
投資その他の資産
投資有価証券	5,200	6,640
繰延税金資産	792	121
その他	4,525	4,747
貸倒引当金	△260	△292
投資その他の資産合計	10,258	11,217
固定資産合計	34,113	35,591
資産合計	84,791	85,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,232	※２ 17,546
電子記録債務	6,066	※２ 6,598
短期借入金	1,020	870
未払法人税等	1,107	269
未払費用	1,677	1,712
賞与引当金	739	223
役員賞与引当金	9	－
その他	2,874	※２ 3,299
流動負債合計	31,726	30,519
固定負債
長期借入金	5,680	5,830
退職給付に係る負債	3,762	3,899
その他	2,727	2,757
固定負債合計	12,169	12,486
負債合計	43,896	43,006
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金	6,426	4,812
利益剰余金	26,311	27,475
自己株式	△1,500	△227
株主資本合計	38,092	38,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,048	3,079
為替換算調整勘定	336	478
退職給付に係る調整累計額	136	126
その他の包括利益累計額合計	2,521	3,684
非支配株主持分	281	315
純資産合計	40,894	42,916
負債純資産合計	84,791	85,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	67,429	73,209
売上原価	48,434	51,833
売上総利益	18,994	21,375
販売費及び一般管理費	17,570	18,512
営業利益	1,424	2,862
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	177	177
仕入割引	56	59
保険配当金	43	50
その他	109	116
営業外収益合計	389	406
営業外費用
支払利息	47	48
持分法による投資損失	247	159
その他	23	21
営業外費用合計	318	228
経常利益	1,494	3,040
特別利益
固定資産売却益	29	31
投資有価証券売却益	15	40
特別利益合計	45	71
特別損失
固定資産除却損	12	48
固定資産売却損	8	－
特別損失合計	21	48
税金等調整前四半期純利益	1,518	3,063
法人税、住民税及び事業税	471	856
法人税等調整額	145	220
法人税等合計	617	1,077
四半期純利益	901	1,986
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	897	1,947

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	901	1,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222	1,030
為替換算調整勘定	298	142
退職給付に係る調整額	△7	△9
その他の包括利益合計	512	1,162
四半期包括利益	1,414	3,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,410	3,109
非支配株主に係る四半期包括利益	4	39

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う偶発債務

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
162百万円	171百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	231百万円
電子記録債権	－	684
支払手形	－	201
電子記録債務	－	261
設備関係支払手形	－	0
（流動負債「その他」）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	1,669百万円	1,911百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	482	8.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	601	10.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年11月２日 取締役会	普通株式	180	3.00	2023年９月30日	2023年11月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を339百万円で取得いたしました。また、同取締役会決議に基づき、2023年11月30日付で自己株式6,700,000株を消却し、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,613百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,812百万円、自己株式が227百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,267	44,162	67,429	－	67,429
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,724	213	17,937	△17,937	－
計	40,991	44,375	85,366	△17,937	67,429
セグメント利益	880	814	1,695	△200	1,494

(注)１　セグメント利益の調整額△200百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸 及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,620	47,588	73,209	－	73,209
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,901	222	19,123	△19,123	－
計	44,522	47,810	92,332	△19,123	73,209
セグメント利益	2,166	1,134	3,301	△260	3,040

(注)１　セグメント利益の調整額△260百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、東リインテリアサービス㈱（2023年４月１日より東リオフロケ㈱から商号変更）は、プロダクト事業セグメントに含めておりましたが、業態変更等に伴い、第１四半期連結会計期間よりインテリア卸及び工事事業セグメントに含めて開示しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
プロダクト事業	インテリア卸 及び工事事業
インテリア商品 内装工事その他	22,723 543	33,850 10,311	56,574 10,854
顧客との契約から生じる収益	23,267	44,162	67,429
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	23,267	44,162	67,429

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
プロダクト事業	インテリア卸 及び工事事業
インテリア商品 内装工事その他	24,183 1,437	36,072 11,515	60,256 12,952
顧客との契約から生じる収益	25,620	47,588	73,209
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	25,620	47,588	73,209

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	14円91銭	32円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	897	1,947
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	897	1,947
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,201	59,985

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・180百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年11月29日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20240207150700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。