HOKUTO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208135619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	ホクト株式会社
【英訳名】	HOKUTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水野　雅義
【本店の所在の場所】	長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】	０２６（２４３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　高藤　富夫
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】	０２６（２５９）５９５５
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　高藤　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00008 13790 ホクト株式会社 HOKUTO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00008-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00008-000:DomesticMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00008-000:DomesticMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00008-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00008-000 2024-02-09 E00008-000 2023-12-31 E00008-000 2023-10-01 2023-12-31 E00008-000 2023-04-01 2023-12-31 E00008-000 2022-12-31 E00008-000 2022-10-01 2022-12-31 E00008-000 2022-04-01 2022-12-31 E00008-000 2023-03-31 E00008-000 2022-04-01 2023-03-31 E00008-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00008-000:IndustrialSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00008-000:ProcessedFoodBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00008-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00008-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00008-000:ProcessedFoodBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00008-000:IndustrialSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00008-000:OverseasMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00008-000:OverseasMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00008-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240208135619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,859 | 58,579 | 72,980 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,082 | 2,263 | △1,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,703 | 1,473 | △2,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,550 | 2,293 | △1,812 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,173 | 52,103 | 50,955 |
| 総資産額 | （百万円） | 103,052 | 103,943 | 104,897 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △53.90 | 46.49 | △64.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 43.91 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 49.7 | 50.1 | 48.6 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.97	65.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。なお、2023年10月をもって従業員持株会信託型ＥＳＯＰは終了しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240208135619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、国内において急激な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料になるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境の中、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとし、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高585億79百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益14億36百万円（前年同四半期営業損失金額30億80百万円）、経常利益22億63百万円（同経常損失金額20億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億73百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失金額17億３百万円）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ35,486ｔ（前年同四半期比4.2％減）、エリンギ12,836ｔ（同8.8％減）、マイタケ11,906ｔ（同3.6％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

「国内きのこ事業」

生産部門におきましては、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発、既存のきのこの改良及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面におきましては、この秋の高温・干ばつの影響で野菜は品薄品目が多く、野菜相場の高値基調が続く中、きのこの需給を改善すべく第３四半期も引き続き生産調整を行った結果、きのこの価格も昨年を上回る価格で推移いたしました。

以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は380億49百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。

「海外きのこ事業」

米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、値上げの効果があり売上高、営業利益ともに堅調に推移いたしました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、小売り各社での価格競争が激化しており、各顧客先で値上げ申請が却下される厳しい状況となりまして、売上高、営業利益は計画未達となりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、コロナが終息に向かっていることにより、店頭での販促・イベントの実施制限がなくなったことで、マレーシアを中心に試食販売やもぎ取り販売等のイベントを実施し、売上増を図りました。しかしながら、中国産のきのこの影響は少なくなってきたものの、安価な他のきのこの影響もあり、当社のきのこ販売売上高、営業利益共に計画を下回ることとなりました。

以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は55億22百万円（同16.6％増）となりました。

「加工品事業」

加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発および市場開拓に取り組んでまいりました。デリカ向け商品やメーカー向け販売が順調だったほか、青果向け市販用加工商品も好調な販売となりました。しかしながら、主力のコンビニエンスストア向けは原料値上げやメニューへの採用が減り売上は低調に推移致しました。通販事業は、自社ECサイトを中心に売上は伸長いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、売上高は計画を下回りましたが、製造経費を削減し営業利益は計画を上回りました。

以上の結果、加工品事業の売上高は57億79百万円（同6.5％減）となりました。

「化成品事業」

包装資材を主要事業とする第一営業部では、品質劣化をおさえる機能性包材や、リサイクル原料を利用した環境包材を中心とした付加価値製品の提案営業に取り組みました。観光土産関連の売上が堅調に推移する一方、半導体・自動車関連部品関連メーカー向けの一部に回復の兆しがあるものの、工業資材販売は苦戦しました。自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二営業部では、引き続き自社製品の品質向上と販売拡大に努めました。きのこ生産者向けに需給がひっ迫する一部生産原料や培地の安定供給に注力したほか、スポットの設備投資需要を取り込みました。

以上の結果、化成品事業の売上高は92億27百万円（同4.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は318億40百万円となり、前連結会計年度末より10億49百万円増加いたしました。固定資産は721億２百万円となり、前連結会計年度末より20億３百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産30億91百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は1,039億43百万円となり、前連結会計年度末より９億53百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は333億12百万円となり、前連結会計年度末より46億24百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金80億円の増加、流動負債のその他に含まれる１年内償還予定の新株予約権付社債97億19百万円及び１年内返済予定の長期借入金37億97百万円の減少によるものであります。固定負債は185億27百万円となり、前連結会計年度末より25億22百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金18億97百万円の増加によるものであります。

この結果、負債合計は518億39百万円となり、前連結会計年度末より21億１百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は521億３百万円となり、前連結会計年度末より11億47百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億73百万円を計上し配当金12億72百万円を支払ったことによる利益剰余金２億１百万円及びその他有価証券評価差額金７億70百万円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は50.1％（前連結会計年度末は48.6％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開

発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめており

ます。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は506百万円となりました。

これまでの研究開発活動で得られた成果のうち、公表された成果は以下のとおりです。

特許登録関連

（国内）

発明の名称　椎茸栽培用容器

登録日：　　２０２３年１１月２１日

登録番号：　７３８９８７２

品種登録関連

（国内）

アラゲキクラゲ

登録品種の名称　ＨＫＡＰ２

登録日　　　　　２０２３年７月１４日

登録番号　　　　２９７５７

マイタケ

登録品種の名称　ＨＫＧＦ１０

登録日　　　　　２０２３年７月１４日

登録番号　　　　２９８０５

（海外）

韓国

エノキタケ

登録品種の名称　Ｖｅｌｕｔｙ　Ｍ－９９

登録日　　　　　２０２３年１０月３０日

登録番号　　　　９７４５

学会発表

演題　　ブナシメジ（Hypsizygus marmoreus）の分類学的再検討

発表日　２０２３年８月７日

学会　　日本きのこ学会第２６回大会

演題　　２品種のシイタケ（Lentinula edodes）の子実体形成における各種糖質加水分解酵素の活性の推移と比較

発表日　２０２３年８月７日

学会　　日本きのこ学会第２６回大会

大阪公立大学との共同研究

演題　　きのこの摂取がもたらす腸内の短鎖脂肪酸増加とIgA産生への影響：ランダム化プラセボ対照二重盲検

並行群間試験

発表日　２０２３年１１月５日

学会　　日本食物繊維学会第２８回学術集会

演題　　２品種のシイタケ（Lentinula edodes）の子実体形成における各種糖質加水分解酵素の活性の推移と比較

発表日　２０２３年１１月１８日

学会　　第６回次世代生物研究会

大阪公立大学との共同研究

演題　　エルゴチオネイン高含有きのこ摂取による肌質改善効果の検証：動物試験と臨床試験

発表日　２０２３年１１月２１日

学会　　第４回エルゴチオネイン・セレノネイン研究会

金沢大学との共同研究

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240208135619

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,359,040	33,359,040	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,359,040	33,359,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	33,359,040	－	5,500	－	5,692

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,551,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,673,300	316,733	同上
単元未満株式	普通株式	134,340	－	同上
発行済株式総数		33,359,040	－	－
総株主の議決権		－	316,733	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式83,200株、議決権の数832個、当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式 9,900株、議決権の数99個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ホクト株式会社	長野県長野市南堀138-1	1,551,400	－	1,551,400	4.65
計	－	1,551,400	－	1,551,400	4.65

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式83,200株（議決権の数832個）、及び当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式9,900株（議決権の数99個）を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,031	13,718
受取手形及び売掛金	6,250	9,051
商品及び製品	2,636	2,696
仕掛品	4,308	4,337
原材料及び貯蔵品	1,056	1,283
その他	538	795
貸倒引当金	△31	△41
流動資産合計	30,790	31,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71,334	71,903
減価償却累計額	△34,848	△36,655
建物及び構築物（純額）	36,486	35,247
機械装置及び運搬具	67,555	69,048
減価償却累計額	△55,339	△58,557
機械装置及び運搬具（純額）	12,215	10,491
土地	14,506	14,276
その他	2,760	2,882
減価償却累計額	△1,995	△2,016
その他（純額）	765	866
有形固定資産合計	63,973	60,881
無形固定資産
のれん	9	－
その他	202	183
無形固定資産合計	211	183
投資その他の資産
投資有価証券	6,681	7,827
退職給付に係る資産	1,127	1,169
その他	2,254	2,186
貸倒引当金	△142	△146
投資その他の資産合計	9,920	11,037
固定資産合計	74,106	72,102
資産合計	104,897	103,943

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,187	6,660
短期借入金	7,088	15,088
未払法人税等	262	297
賞与引当金	964	623
その他	23,433	10,643
流動負債合計	37,936	33,312
固定負債
長期借入金	14,072	15,970
退職給付に係る負債	358	374
資産除去債務	1,030	1,049
その他	543	1,132
固定負債合計	16,004	18,527
負債合計	53,941	51,839
純資産の部
株主資本
資本金	5,500	5,500
資本剰余金	5,728	5,728
利益剰余金	41,943	42,145
自己株式	△3,151	△3,024
株主資本合計	50,020	50,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,352	2,123
為替換算調整勘定	△357	△325
退職給付に係る調整累計額	△59	△42
その他の包括利益累計額合計	935	1,754
純資産合計	50,955	52,103
負債純資産合計	104,897	103,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	※ 53,859	※ 58,579
売上原価	44,969	45,023
売上総利益	8,889	13,556
販売費及び一般管理費	11,969	12,119
営業利益又は営業損失（△）	△3,080	1,436
営業外収益
受取配当金	151	179
受取地代家賃	65	93
為替差益	711	545
助成金収入	38	34
その他	122	114
営業外収益合計	1,088	966
営業外費用
支払利息	71	96
その他	20	42
営業外費用合計	91	139
経常利益又は経常損失（△）	△2,082	2,263
特別利益
固定資産売却益	2	5
特別利益合計	2	5
特別損失
固定資産除却損	2	0
その他	0	－
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,082	2,269
法人税、住民税及び事業税	303	569
法人税等調整額	△683	226
法人税等合計	△379	795
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,703	1,473
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,703	1,473

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,703	1,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	298	770
為替換算調整勘定	△167	32
退職給付に係る調整額	21	17
その他の包括利益合計	153	819
四半期包括利益	△1,550	2,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,550	2,293
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

(1)取引の概要

当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。なお、2022年８月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、174百万円および92千株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、157百万円および83千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしましたが、この度2023年10月をもって終了しました。

本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等に分配します。

また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、108百万円および54千株、当第３四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末において133百万円、当第３四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	5,333百万円 28	4,670百万円 9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(１)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会※１	普通株式	1,590	50	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会※２	普通株式	318	10	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

※１　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金７百万円が含まれております。

※２　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金１百万円が含まれております。

(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(１)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会※１	普通株式	954	30	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会※２	普通株式	318	10	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

※１　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金１百万円が含まれております。

※２　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金０百万円が含まれております。

(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	34,118	4,734	6,183	8,822	53,859	－	53,859
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	26	－	－	928	955	△955	－
計	34,145	4,734	6,183	9,750	54,814	△955	53,859
セグメント利益又は損失（△）	△1,962	△29	236	177	△1,577	△1,502	△3,080

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,502百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,512百万円およびセグメント間取引消去９百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	38,049	5,522	5,779	9,227	58,579	－	58,579
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	26	－	－	764	790	△790	－
計	38,075	5,522	5,779	9,991	59,369	△790	58,579
セグメント利益	2,047	459	270	178	2,956	△1,520	1,436

（注）１．セグメント利益の調整額△1,520百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,530百万円およびセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
日本	34,118	3	5,959	8,822	48,904
北米	－	2,157	197	－	2,354
東アジア	－	2,161	11	－	2,173
東南アジア	－	412	－	－	412
その他	－	－	14	－	14
顧客との契約から生 　じる収益	34,118	4,734	6,183	8,822	53,859
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,118	4,734	6,183	8,822	53,859

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
日本	38,049	3	5,507	9,227	52,787
北米	－	2,887	246	－	3,133
東アジア	－	2,270	7	－	2,278
東南アジア	－	360	－	－	360
その他	－	－	18	－	18
顧客との契約から生 　じる収益	38,049	5,522	5,779	9,227	58,579
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	38,049	5,522	5,779	9,227	58,579

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△53円90銭	46円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,703	1,473
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,703	1,473
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,605	31,700
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	43円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信託：前第３四半期連結累計期間84千株、当第３四半期連結累計期間86千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前第３四半期連結累計期間117千株、当第３四半期連結累計期間20千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・318百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月５日

(注)１.2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金０百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20240208135619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。