KOYOSHA INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208194051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　犬養　岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部部長代理　小川　杏介
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部部長代理　小川　杏介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00711 79460 株式会社光陽社 KOYOSHA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00711-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00711-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00711-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00711-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00711-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00711-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00711-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00711-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00711-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00711-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00711-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00711-000 2024-02-09 E00711-000 2023-12-31 E00711-000 2023-10-01 2023-12-31 E00711-000 2023-04-01 2023-12-31 E00711-000 2022-12-31 E00711-000 2022-10-01 2022-12-31 E00711-000 2022-04-01 2022-12-31 E00711-000 2023-03-31 E00711-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208194051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円） | 3,152,907 | 3,356,309 | 4,301,032 |
| 経常利益 | (千円） | 70,650 | 90,342 | 89,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円） | 35,255 | 124,198 | 58,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円） | 35,236 | 124,239 | 58,375 |
| 純資産額 | (千円） | 1,792,420 | 1,935,170 | 1,815,559 |
| 総資産額 | (千円） | 3,523,605 | 3,577,036 | 3,586,960 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円） | 51.51 | 181.98 | 85.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 50.9 | 54.1 | 50.6 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円）	58.51	76.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240208194051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、昨年度より提供を開始しております「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリント」等の環境配慮型印刷の販路を拡大しております。引き続き、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、収益性の改善に取り組んでおります。また、2023年４月より、サステナビリティ事業を開始しております。

一方、市場では、国内において、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により、経済活動の正常化が進み、景気は回復傾向にありましたが、長引く不安定な国際情勢、物価高騰、世界的な金融引き締めの影響等により依然として先行き不透明な状況となっております。印刷業界におきましても、原材料価格の高騰、ペーパーレス化への移行による印刷物の需要の減少等で、厳しい経営環境となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は33億56百万円（前年同四半期比6.5％増収）となりました。その内訳は、製品制作売上高５億30百万円（前年同四半期比0.3％増収）、印刷売上高28億円（前年同四半期比7.7％増収）、商品売上高25百万円（前年同四半期比3.4％増収）となりました。

損益面につきましては、営業利益61百万円（前年同四半期比117.2％増益）、経常利益90百万円（前年同四半期比27.9％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円（前年同四半期比252.3％増益）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は35億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円の減少となりました。流動資産は24億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が55百万円、電子記録債権が49百万円それぞれ減少した一方、その他に含まれる未収入金が１億円増加したことによるものです。固定資産は11億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得による増加98百万円、投資有価証券の増加10百万円と、減価償却費１億５百万円の計上によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は16億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億29百万円減少しました。流動負債は９億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が１億87百万円減少したことによるものです。固定負債は６億85百万円となり、67百万円の増加となりました。これは、金融機関への借入による長期借入金の増加１億15百万円及び退職給付に係る負債の増加20百万円と、金融機関への返済による長期借入金の減少67百万円によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は19億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億19百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,400,100	1,400,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,400,100	1,400,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,400,100	－	100,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	718,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	675,400	6,754	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		1,400,100	－	－
総株主の議決権		－	6,754	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都文京区湯島２丁目 16番16号	718,400	－	718,400	51.31
計	－	718,400	－	718,400	51.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,272,931	1,252,811
受取手形及び売掛金	814,778	※１ 759,379
電子記録債権	150,756	101,594
商品	6,806	6,893
仕掛品	78,011	90,416
原材料及び貯蔵品	56,811	33,626
その他	62,091	183,193
貸倒引当金	△325	△302
流動資産合計	2,441,861	2,427,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	500,555	471,285
機械装置及び運搬具（純額）	206,899	※２ 251,262
土地	209,412	209,412
その他（純額）	21,864	27,570
有形固定資産合計	938,732	959,531
無形固定資産
その他	40,720	31,599
無形固定資産合計	40,720	31,599
投資その他の資産
投資有価証券	2,430	13,022
繰延税金資産	40,919	30,019
その他	123,417	120,256
貸倒引当金	△1,121	△5,004
投資その他の資産合計	165,645	158,293
固定資産合計	1,145,098	1,149,424
資産合計	3,586,960	3,577,036
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	701,303	673,248
１年内返済予定の長期借入金	271,488	84,312
未払法人税等	12,713	27,369
賞与引当金	52,699	24,832
その他	115,361	146,962
流動負債合計	1,153,565	956,725
固定負債
長期借入金	242,511	289,637
退職給付に係る負債	375,323	395,503
固定負債合計	617,834	685,140
負債合計	1,771,400	1,641,865
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,105,129	2,100,572
利益剰余金	533,960	658,158
自己株式	△923,847	△923,919
株主資本合計	1,815,241	1,934,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317	358
その他の包括利益累計額合計	317	358
純資産合計	1,815,559	1,935,170
負債純資産合計	3,586,960	3,577,036

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	3,152,907	3,356,309
売上原価	2,497,445	2,612,926
売上総利益	655,462	743,382
販売費及び一般管理費	627,079	681,746
営業利益	28,382	61,636
営業外収益
受取利息	32	15
受取配当金	22	－
作業くず売却益	23,061	20,174
雇用調整助成金	19,212	－
その他	6,474	12,321
営業外収益合計	48,802	32,510
営業外費用
支払利息	2,075	1,711
その他	4,459	2,092
営業外費用合計	6,534	3,804
経常利益	70,650	90,342
特別利益
固定資産売却益	－	68,049
受取損害賠償金	－	8,140
補助金収入	－	※ 100,000
特別利益合計	－	176,190
特別損失
固定資産圧縮損	－	100,000
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	100,000
税金等調整前四半期純利益	70,650	166,533
法人税、住民税及び事業税	17,881	31,456
過年度法人税等	8,140	－
法人税等調整額	9,372	10,878
法人税等合計	35,395	42,335
四半期純利益	35,255	124,198
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,255	124,198

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	35,255	124,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	40
その他の包括利益合計	△18	40
四半期包括利益	35,236	124,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,236	124,239
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	6,064千円

※２　当第３四半期連結会計期間において、補助金の受入れにより、機械装置及び運搬具について、圧縮記帳を行いました。取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	100,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

公益財団法人東京都中小企業振興公社より、「第４回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業完了報告書」に基づく助成金の交付確定通知を受領いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、100,000千円計上しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	100,495千円	98,454千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	327,886	2,038,771	987	2,367,645
西日本	200,928	560,744	23,589	785,261
顧客との契約から生じる収益	528,814	2,599,515	24,577	3,152,907

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	325,597	2,220,031	79	2,545,709
西日本	204,766	580,510	25,322	810,599
顧客との契約から生じる収益	530,364	2,800,542	25,401	3,356,309

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	51円51銭	181円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	35,255	124,198
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	35,255	124,198
普通株式の期中平均株式数（千株）	684	682

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。