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TOKYO KEIKI INC.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東京計器株式会社
【英訳名】 TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  安藤 毅
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田2丁目16番46号
【電話番号】 03(3732)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長  篠 美徳
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田2丁目16番46号
【電話番号】 03(3732)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理部長  小田切 龍仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02266 77210 東京計器株式会社 TOKYO KEIKI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02266-000 2024-02-09 E02266-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02266-000 2023-10-01 2023-12-31 E02266-000 2023-12-31 E02266-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02266-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02266-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02266-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02266-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02266-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02266-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02266-000 2023-04-01 2023-12-31 E02266-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02266-000:DefenseSystemsAndInformationAndCommunicationsReportableSegmentMember E02266-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02266-000:FlowMetersReportableSegmentMember E02266-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02266-000:HydraulicEquipmentReportableSegmentMember E02266-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02266-000:MarineReportableSegmentMember E02266-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02266-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02266-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02266-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02266-000 2022-10-01 2022-12-31 E02266-000 2022-12-31 E02266-000 2022-04-01 2023-03-31 E02266-000 2023-03-31 E02266-000 2022-04-01 2022-12-31 E02266-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02266-000:DefenseSystemsAndInformationAndCommunicationsReportableSegmentMember E02266-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02266-000:FlowMetersReportableSegmentMember E02266-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02266-000:HydraulicEquipmentReportableSegmentMember E02266-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02266-000:MarineReportableSegmentMember E02266-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02266-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02266-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02266-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0460547503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第3四半期

連結累計期間 | 第93期

第3四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,419 | 30,704 | 44,296 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △281 | 346 | 1,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △179 | 118 | 873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14 | 739 | 581 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,882 | 33,696 | 33,451 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,247 | 62,281 | 56,624 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.88 | 7.18 | 53.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.73 | 53.33 | 58.15 |

回次 第92期

第3四半期

連結会計期間
第93期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.07 21.58

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第92期及び第93期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第92期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0460547503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締め政策の継続による欧米経済への影響や中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等、厳しい状況が継続しました。

我が国経済におきましても、インバウンド消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復傾向にありますが、日米金利差を背景とした円安や物価上昇、中国経済の更なる停滞等の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しました。

このような経営環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、主に船舶港湾機器事業において海外市場が好調に推移するとともに為替相場が円安に進展したことから、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益につきましては、油空圧機器事業をはじめとした販売価格の適正化や製品構成の変化により原価率が改善したこと等から、全ての利益項目で増益となり、黒字となりました。

当第3四半期連結累計期間の業績結果は次のとおりであります。

(単位:百万円)

2023年3月期

第3四半期連結累計期間
2024年3月期

第3四半期連結累計期間
増減額 増減率
売上高 29,419 30,704 +1,285 +4.4%
営業利益(△損失) △667 168 +835
経常利益(△損失) △281 346 +627
親会社株主に帰属する

四半期純利益(△損失)
△179 118 +296

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

〔船舶港湾機器事業〕

(単位:百万円)

2023年3月期

第3四半期連結累計期間
2024年3月期

第3四半期連結累計期間
増減額 増減率
売上高 7,110 8,162 +1,052 +14.8%
営業利益 439 807 +367 +83.7%

<売上高の状況>

上期に引き続き、海外市場において、東アジアでの新造船向けや欧米での在来船向け機器が増加したこと、保守サービスが順調に推移したことに加え、為替が円安に進展したことから前年同期比で増収となりました。

<営業利益の状況>

売上高の増加や円安効果もあり、前年同期比で大幅な増益となりました。

〔油空圧機器事業〕

(単位:百万円)

2023年3月期

第3四半期連結累計期間
2024年3月期

第3四半期連結累計期間
増減額 増減率
売上高 8,526 8,497 △29 △0.3%
営業利益(△損失) △259 78 +337

<売上高の状況>

建設機械市場においては堅調に推移したものの、中国の景気低迷の影響を受けて、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、海外市場においては減少しました。この結果、前年同期比で僅かに下回りました。

<営業利益の状況>

販売価格の適正化による利益確保の取り組みが進展したこと等から、黒字となりました。

〔流体機器事業〕

(単位:百万円)

2023年3月期

第3四半期連結累計期間
2024年3月期

第3四半期連結累計期間
増減額 増減率
売上高 2,390 2,690 +300 +12.6%
営業利益(△損失) △61 62 +123

<売上高の状況>

官需市場、民需市場はいずれも堅調に推移しました。また、消火設備市場は「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しました。この結果、前年同期比で増収となりました。

<営業利益の状況>

売上高の増加に加え、製品構成の変化により原価率が改善したため、黒字となりました。なお、事業の特性上、売上が第4四半期に集中する傾向が強いため、第3四半期は営業利益が少額または営業損失となる傾向にあります。

〔防衛・通信機器事業〕

(単位:百万円)

2023年3月期

第3四半期連結累計期間
2024年3月期

第3四半期連結累計期間
増減額 増減率
売上高 9,221 9,089 △132 △1.4%
営業利益(△損失) △734 △863 △128

<売上高の状況>

通信機器事業においては、放送局向け機器、加速度計が堅調に推移したことから増収となりました。一方、防衛事業においては、艦艇搭載機器は好調であったものの、前年同期にあった海上保安庁向けVTSシステムの納入が当期はなかったことから減収となりました。この結果、全体としては、前年同期比で減収となりました。

<営業利益の状況>

売上高の減少に加え研究開発費の増加により営業損失は拡大しました。

なお、事業の特性上、売上が第4四半期に集中する傾向が強いため、第3四半期は営業損失となる傾向にあります。

〔その他の事業〕

(単位:百万円)

2023年3月期

第3四半期連結累計期間
2024年3月期

第3四半期連結累計期間
増減額 増減率
売上高 2,170 2,266 +96 +4.4%
営業利益 20 149 +129 +655.9%

<売上高の状況>

鉄道機器事業においては、超音波レール探傷車の案件が当期は搭載装置の更新であったことから減収となりました。一方、検査機器事業においては、販売価格適正化の効果もあり増収となりました。この結果、全体としては、前年同期比で増収となりました。

<営業利益の状況>

検査機器事業において売上高の増加に加え、販売価格の適正化により原価率が改善したため、前年同期比で大幅な増益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

2023年3月末 2024年3月期

 第3四半期末
増減
資産の部合計 56,624 62,281 +5,658
負債の部合計 23,172 28,585 +5,413
純資産の部合計 33,451 33,696 +245
自己資本比率 58.1% 53.3% △4.8pt

(資産の部)

宇宙棟が竣工したことに加え、部材の早期確保や受注増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことで、前期末に比べ5,658百万円増加し、62,281百万円となりました。

(負債の部)

長期借入金が増加したことで、前期末に比べ5,413百万円増加し、28,585百万円となりました。

(純資産の部)

配当金の支払により減少したものの、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前期末に比べ245百万円増加し、33,696百万円となりました。

自己資本比率は、総資本の増加の影響により前期末より4.8pt減少の53.3%となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。

(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。 

(6)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,066百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,076,439 17,076,439 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
17,076,439 17,076,439

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
17,076,439 7,218

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 651,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,381,400

163,814

単元未満株式

普通株式 43,339

発行済株式総数

17,076,439

総株主の議決権

163,814

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東京計器株式会社
東京都大田区南蒲田

2丁目16番46号
651,700 651,700 3.82
651,700 651,700 3.82

(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,710 8,994
受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 13,783 ※ 9,918
電子記録債権 ※ 3,598 ※ 3,611
商品及び製品 1,958 2,692
仕掛品 8,423 13,041
原材料及び貯蔵品 7,772 8,688
未収入金 269 699
その他 302 556
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 44,814 48,197
固定資産
有形固定資産 5,458 6,820
無形固定資産 137 184
投資その他の資産
その他 6,269 7,133
貸倒引当金 △54 △54
投資その他の資産合計 6,215 7,080
固定資産合計 11,809 14,084
資産合計 56,624 62,281
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,824 8,057
短期借入金 9,951 10,020
賞与引当金 1,145 609
株主優待引当金 81 -
その他 3,384 3,430
流動負債合計 21,385 22,117
固定負債
長期借入金 - 4,793
役員退職慰労引当金 62 57
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 577 601
その他 359 229
固定負債合計 1,787 6,469
負債合計 23,172 28,585
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 17 18
利益剰余金 24,532 24,164
自己株式 △663 △653
株主資本合計 31,104 30,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 971 1,572
為替換算調整勘定 206 349
退職給付に係る調整累計額 645 545
その他の包括利益累計額合計 1,822 2,465
非支配株主持分 525 484
純資産合計 33,451 33,696
負債純資産合計 56,624 62,281

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 29,419 30,704
売上原価 22,955 22,928
売上総利益 6,464 7,777
販売費及び一般管理費 7,131 7,609
営業利益又は営業損失(△) △667 168
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 176 105
持分法による投資利益 122 43
補助金収入 43 13
その他 111 86
営業外収益合計 454 250
営業外費用
支払利息 39 51
為替差損 16 2
設備賃貸費用 11 11
その他 2 8
営業外費用合計 68 72
経常利益又は経常損失(△) △281 346
特別利益
投資有価証券売却益 0 0
受取保険金 29 -
特別利益合計 30 0
特別損失
固定資産除売却損 6 2
火災損失 16 -
特別損失合計 22 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △274 344
法人税等 △72 248
四半期純利益又は四半期純損失(△) △202 96
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △23 △22
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △179 118

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △202 96
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173 601
為替換算調整勘定 178 141
退職給付に係る調整額 △139 △100
持分法適用会社に対する持分相当額 3 2
その他の包括利益合計 216 644
四半期包括利益 14 739
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 38 761
非支配株主に係る四半期包括利益 △23 △22

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 百万円 99 百万円
電子記録債権 370
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 741 百万円 612 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 492 30.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 492 30.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他の

事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
船舶港湾機器事業 油空圧

機器事業
流体

機器事業
防衛・通信

機器事業
売上高
国内 3,592 7,497 2,287 9,191 22,567 1,717 24,284 3 24,287
海外 3,517 1,028 103 30 4,679 453 5,132 5,132
顧客との契約

から生じる収益
7,110 8,526 2,390 9,221 27,246 2,144 29,390 3 29,393
その他の収益 26 26 26
外部顧客への

売上高
7,110 8,526 2,390 9,221 27,246 2,170 29,416 3 29,419
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
185 168 1 104 458 676 1,133 △1,133
7,295 8,693 2,391 9,325 27,704 2,846 30,549 △1,130 29,419
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
439 △259 △61 △734 △614 20 △595 △72 △667

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

2 セグメント利益又は損失の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3百万円及び全社費用△22百万円が含まれております。

全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他の

事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
船舶港湾機器事業 油空圧

機器事業
流体

機器事業
防衛・通信

機器事業
売上高
国内 3,334 7,669 2,574 9,072 22,649 1,767 24,416 0 24,417
海外 4,828 828 116 16 5,788 500 6,288 6,288
顧客との契約

から生じる収益
8,162 8,497 2,690 9,089 28,438 2,241 30,679 0 30,679
その他の収益 25 25 25
外部顧客への

売上高
8,162 8,497 2,690 9,089 28,438 2,266 30,704 0 30,704
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
151 146 0 29 326 721 1,047 △1,047
8,313 8,643 2,691 9,118 28,764 2,987 31,751 △1,047 30,704
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
807 78 62 △863 84 149 233 △65 168

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

2 セグメント利益又は損失の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益0百万円及び全社費用△30百万円が含まれております。

全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△10円88銭 7円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)
△179 118
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
△179 118
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,411 16,421

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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