EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208134021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	エクシオグループ株式会社
【英訳名】	EXEO Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　舩橋　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長ＣＦＯ　　林　茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長ＣＦＯ　　林　茂樹
【縦覧に供する場所】	エクシオグループ株式会社　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） エクシオグループ株式会社　関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 エクシオグループ株式会社 EXEO Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00094-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00094-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00094-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00094-000 2023-12-31 E00094-000 2023-10-01 2023-12-31 E00094-000 2023-04-01 2023-12-31 E00094-000 2022-12-31 E00094-000 2022-10-01 2022-12-31 E00094-000 2022-04-01 2022-12-31 E00094-000 2023-03-31 E00094-000 2022-04-01 2023-03-31 E00094-000 2024-02-09 E00094-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E00094-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:UrbanInfrastractureReportableSegmentsMember E00094-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E00094-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E00094-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:UrbanInfrastractureReportableSegmentsMember E00094-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E00094-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208134021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 417,326 | 403,387 | 627,607 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,970 | 18,993 | 33,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,782 | 10,992 | 22,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,690 | 18,436 | 23,863 |
| 純資産額 | （百万円） | 303,106 | 310,703 | 307,941 |
| 総資産額 | （百万円） | 550,522 | 570,920 | 577,941 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.05 | 103.66 | 204.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.02 | 103.62 | 204.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.2 | 53.4 | 52.5 |

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.63	34.59

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240208134021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和され、個人消費が持ち直すなど景気は緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な金融引き締めによる影響、ウクライナおよび中東情勢の緊迫化に伴うインフレ加速や中国経済の先行き懸念など、景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。

当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとしての高速かつ安定的なサービス提供が求められており、サイバー攻撃による被害も増加する状況下において、更なるネットワークの強靭化や安全性の確保は重要な課題となっております。また、近年、流通するデータ量は増加傾向にあり、大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性が更に増している状況です。

建設分野については、エネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、国土強靭化に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、効率化を進めながら成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、モバイル分野については、各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている状況に対応するため、大胆な人員シフトを含めた柔軟な施工体制の実現により生産性向上を加速する仕組みづくりを行っており、年度末の繁忙期への対応についても着実に行ってまいります。一方、アクセス分野については、コロナ禍によるリモートワーク需要に伴う光回線需要は一巡したものの、通信インフラ設備の維持・更新に係る工事等については堅調に推移しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、公共関連では、高速道路インフラ関連工事についても堅調に推移しました。旺盛な建設需要に対して、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでまいります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、昨年実施した子会社を含む事業の再編により、上流から下流までの一気通貫でのサービスが可能となり、効率的かつ積極的に事業を運営してまいりました。また、グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなど、事業の幅を広げる一方、経営資源の効率的な活用を図るための構造改革を進めているところです。

当社グループは、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け、今後とも持続的な成長に資する挑戦を続けてまいります。

これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,785億４千２百万円（前期比3.4％増）、売上高は4,033億８千７百万円（前期比3.3％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は151億２千９百万円（前期比0.9％減）、経常利益は189億９千３百万円（前期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億９千２百万円（前期比1.9％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	通信キャリア		都市インフラ		システム ソリューション
金額	増減率	金額	増減率	金額	増減率
受注高 （注）	178,691	△4.1%	157,407	22.7%	142,442	△3.9%
売上高 （注）	174,054	△4.8%	107,220	2.0%	122,112	△5.6%
セグメント利益	9,844	△6.0%	2,874	△15.9%	2,410	75.2%

（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

（通信キャリア事業の概況）

通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は概ね計画通り推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための投資も行われている一方で、一部キャリア事業者の投資抑制が続いており、着実に手持ち工事の消化を進めると共に、キャリア別の施工体制を一本化し、発生した人的余力を都市インフラ事業やシステムソリューション事業といった成長事業へシフトする取り組みを進めるなど、効率的な業務運営に努めております。

（都市インフラ事業の概況）

都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、高速道路トンネルの通信線路工事等の道路インフラ工事も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大している他、今後の事業拡大に向けた洋上風力発電の電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、一昨年来進めております２箇所の木質バイオマス発電所（栃木県足利市、福島県古殿町）についても、2024年に本格運用を開始する予定です。

データセンター/スマートビル関連では、各種インフラ設備からの運転情報を集約監視・制御するシステムを提供するX1Studio株式会社様と業務提携を行いました。近年活況を呈しているデータセンター構築における事業シナジーが見込め、エネルギー消費の最適化事業を含めた幅広い分野での価値創造に向けて取り組んでまいります。

（システムソリューション事業の概況）

システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けるとともに、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しております。また、当社社内における生成AI活用による業務の効率化、高度化の実績をお客様向けに展開した「生成AI利活用導入支援サービス」を開始いたしました。

グローバル分野におきましては、リファービッシュビジネスにおける市場環境悪化に伴う在庫の評価損や、デジタル貿易プラットフォーム事業の低迷など、全体としては計画を下回る状況で推移しました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 70億２千万円減少し、5,709億２千万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 97億８千１百万円減少し、2,602億１千７百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 27億６千１百万円増加し、3,107億３百万円となりました。これは主に資本剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、351百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240208134021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,812,419	106,812,419	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	106,812,419	106,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年11月30日（注）	△3,000,000	106,812,419	－	6,888	－	5,761

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,969,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）	105,451,000	1,054,510	－
単元未満株式	普通株式	391,819	－	－
発行済株式総数		109,812,419	－	－
総株主の議決権		－	1,054,510	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
エクシオグループ株式会社	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	3,969,600	－	3,969,600	3.61
計	－	3,969,600	－	3,969,600	3.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208134021

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023

年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸

表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	51,453	58,013
受取手形・完成工事未収入金等	232,567	171,987
有価証券	263	45
未成工事支出金等	53,877	82,092
その他	15,645	15,292
貸倒引当金	△83	△79
流動資産合計	353,723	327,350
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	39,750	46,981
土地	62,701	63,189
その他（純額）	33,182	36,145
有形固定資産合計	135,635	146,317
無形固定資産
のれん	15,112	14,842
その他	7,995	8,422
無形固定資産合計	23,108	23,264
投資その他の資産
その他	66,104	74,622
貸倒引当金	△630	△634
投資その他の資産合計	65,473	73,988
固定資産合計	224,217	243,570
資産合計	577,941	570,920

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	75,033	49,457
短期借入金	28,748	32,890
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	4,531	2,642
未成工事受入金	12,692	22,167
引当金	4,647	3,366
その他	33,444	31,846
流動負債合計	159,097	152,372
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	53,632	55,993
引当金	778	737
退職給付に係る負債	10,083	10,569
その他	16,407	20,544
固定負債合計	110,901	107,845
負債合計	269,999	260,217
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	28,912	22,060
利益剰余金	256,303	255,486
自己株式	△5,848	△3,855
株主資本合計	286,256	280,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,772	11,101
為替換算調整勘定	1,490	4,246
退職給付に係る調整累計額	7,678	8,753
その他の包括利益累計額合計	16,941	24,101
新株予約権	162	147
非支配株主持分	4,580	5,873
純資産合計	307,941	310,703
負債純資産合計	577,941	570,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	417,326	403,387
売上原価	366,705	347,538
売上総利益	50,621	55,848
販売費及び一般管理費	35,355	40,718
営業利益	15,265	15,129
営業外収益
受取利息	47	166
受取配当金	741	737
為替差益	2,024	2,624
その他	1,985	1,606
営業外収益合計	4,798	5,134
営業外費用
支払利息	387	584
その他	705	686
営業外費用合計	1,093	1,271
経常利益	18,970	18,993
特別利益
段階取得に係る差益	481	－
特別利益合計	481	－
税金等調整前四半期純利益	19,451	18,993
法人税等	8,226	7,837
四半期純利益	11,225	11,156
非支配株主に帰属する四半期純利益	442	164
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,782	10,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	11,225	11,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,323	3,330
為替換算調整勘定	4,557	2,874
退職給付に係る調整額	△1,415	1,075
その他の包括利益合計	4,465	7,280
四半期包括利益	15,690	18,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,122	18,152
非支配株主に係る四半期包括利益	568	284

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加９社、減少７社であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を行うことについて決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2024年３月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数（※）

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　：106,812,419株

今回の分割により増加する株式数　　　　　：106,812,419株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　：213,624,838株

株式分割後の発行可能株式総数（変更なし）：300,000,000株

（※）当社は2023年11月10日開催の取締役会において、2023年11月30日付で自己株式3,000,000株を消却することを決議しており、上記は、消却後の株式数により表示しております。

（３）日程

基準日公告日（予定）：2024年３月15日（金）

基準日　　　　　　　：2024年３月31日（日）

効力発生日　　　　　：2024年４月１日（月）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）	第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
１株あたり四半期純利益	円　銭 49.53	円　銭 51.83
潜在株式調整後１株あたり四半期純利益	49.51	51.81

（５）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2024年４月１日以降、次のとおり調整します。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第９回新株予約権	1,992円	996円
第10回新株予約権	3,104円	1,552円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社	35百万円	32百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	24百万円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	6,188百万円	7,124百万円
のれんの償却額	2,634百万円	2,473百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,740	52	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	5,538	51	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（2）株主資本の著しい変動

①自己株式の消却

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年11月30日付で自己株式7,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14,445百万円減少しております。

②自己株式の取得

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議及び2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,116,900株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が6,686百万円増加しております。

③子会社株式の追加取得

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式140,155,925株を追加取得したことなどにより、資本剰余金が3,100百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は30,998百万円、利益剰余金の残高は244,829百万円、自己株式の残高は5,041百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,459	51	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	6,350	60	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

（2）株主資本の著しい変動

①自己株式の消却

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年11月30日付で自己株式3,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,021百万円減少しております。

②自己株式の取得

当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議及び2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,882,000株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が5,292百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	182,846	105,154	129,324	417,326	－	417,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	182,846	105,154	129,324	417,326	－	417,326
セグメント利益	10,469	3,419	1,375	15,265	－	15,265

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「システムソリューション」セグメントにおいて、2022年５月26日に当社の連結子会社である DeClout Pte. Ltd.

が、Procurri Corporation Limited の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては4,225百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に

算定された金額であります。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	174,054	107,220	122,112	403,387	－	403,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	174,054	107,220	122,112	403,387	－	403,387
セグメント利益	9,844	2,874	2,410	15,129	－	15,129

（収益認識関係）

収益の分解

分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	99円05銭	103円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,782	10,992
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	10,782	10,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	108,853	106,037
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	99円02銭	103円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	39	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数：1,250,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　：2024年２月13日～2024年６月28日

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………6,350百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月28日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20240208134021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。