IPS CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第２四半期報告書_20240208235128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】	IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　寛
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　社長室長　関口　敏弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号　グランフロント大阪　タワーＢ　16階
【電話番号】	06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　社長室長　関口　敏弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E05255-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05255-000 2024-02-09 E05255-000 2023-12-31 E05255-000 2023-10-01 2023-12-31 E05255-000 2023-07-01 2023-12-31 E05255-000 2022-12-31 E05255-000 2022-10-01 2022-12-31 E05255-000 2022-07-01 2022-12-31 E05255-000 2023-06-30 E05255-000 2022-07-01 2023-06-30 E05255-000 2022-06-30 E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240208235128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,083,264 | 1,404,791 | 2,831,469 |
| 経常利益 | （千円） | 28,346 | 119,180 | 300,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 18,730 | 81,501 | 212,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 18,602 | 81,401 | 212,990 |
| 純資産額 | （千円） | 1,157,213 | 1,338,431 | 1,325,369 |
| 総資産額 | （千円） | 1,932,445 | 2,072,667 | 2,276,446 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.06 | 35.78 | 92.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.6 | 63.1 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,730 | 80,769 | 492,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △384 | △2,448 | △10,551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 47,803 | △70,801 | △87,934 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 857,549 | 1,197,214 | 1,189,695 |

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.43	29.58

（注）1　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20240208235128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が縮小し、設備投資や個人消費の回復及び訪日観光客の増加等もあり、景気は緩やかながらも持ち直してきました。一方、欧米や中国を中心とした海外の景気減速、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰及び地政学リスクにより依然として、経済環境は先行き不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く環境におきましては、DX推進やビジネスにおけるIT活用に対する顧客の期待はますます高まっております。当社グループが主たる事業の対象とするSAPパブリッククラウドの本格的普及が始まり、基幹システム導入コストの低減と経営効果を創造するためのより高度なIT活用への投資による二極化現象がみられます。

かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化等SAP導入サービスの革新を目指してまいりました。当社はSAPジャパンが設ける「GROW with SAP 認定パートナー制度」に国内で初めて承認されました。これまでSAPが培ってきたノウハウを提供し、企業の変革を一緒に並走し続けられると推奨するパートナーを承認する制度であり、今後はIPSの専門知識とSAPのGROW with SAPオファリングとの連携により、より多くの中堅成長企業に対してビジネスの成長をITの面から引き続き支援してまいります。

以上のような活動を積極的に推進した結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、公表している予想売上高を上回ることとなり、売上高14億４百万円（前年同四半期比29.7%増）となりました。損益面では、一部検収が翌四半期に延びた案件もありましたが、概ね計画数値となり、営業利益１億20百万円（前年同四半期比309.1%増)、経常利益１億19百万円（前年同四半期比320.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円（前年同四半期比335.1%増）となりました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。

（ERP導入事業）

売上高10億14百万円(前年同四半期比83.3%増）となりました。

（保守その他事業）

売上高３億89百万円(前年同四半期比26.4%減）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、２億３百万円減少して20億72百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金11億97百万円、売掛金３億59百万円、固定資産３億６百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、２億16百万円減少して７億34百万円となりました。主な内訳は前受金１億40百万円、未払金１億円、買掛金59百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、13百万円増加して13億38百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金10億70百万円であり、自己資本比率は63.1%となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、11億97百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは80百万円の収入（前年同期は14百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入１億58百万円（前年同期は１億25百万円の収入）、前払費用の減少による収入42百万円（前年同期は62百万円の収入）、棚卸資産の減少による収入５百万円（前年同期は１億60百万円の支出）、前受金の減少による支出68百万円（前年同期は80百万円の支出）、仕入債務の減少による支出63百万円（前年同期は19百万円の収入）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出（前年同期は０百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出２百万円（前年同期は０百万円の支出）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出（前年同期は47百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払による支出68百万円（前年同期は46百万円の支出）等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240208235128

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,848,000
計	8,848,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,466,000	2,466,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	（注）
計	2,466,000	2,466,000	－	－

（注）　当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	2,466,000	－	255,250	－	94,202

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ファウンテン	大阪市北区大深町３番１号	965,000	42.36
小池　博幸	長野県茅野市	68,400	3.00
高田　智士	石川県金沢市	58,600	2.57
田中　晴美	神戸市東灘区	55,700	2.45
山下　博	大阪府泉南市	48,000	2.11
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	43,443	1.91
久下　直彦	兵庫県三田市	38,200	1.68
吉田　幸次郎	川崎市高津区	30,000	1.32
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	24,500	1.08
株式会社SBIネオトレード証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	21,500	0.94
計	－	1,353,343	59.41

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が188,000株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	188,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,276,600	22,766	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		2,466,000	－	－
総株主の議決権		－	22,766	－

（注）　  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・ピー・エス	大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ16階	188,000	－	188,000	7.62
計	－	188,000	－	188,000	7.62

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,189,695	1,197,214
売掛金	517,860	359,517
仕掛品	112,332	107,073
前払費用	135,465	92,695
未収入金	8,825	8,869
その他	1,820	806
流動資産合計	1,966,000	1,766,177
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	30,565	28,963
車両運搬具（純額）	3,910	2,929
工具、器具及び備品（純額）	6,622	7,195
土地	19,003	19,003
有形固定資産合計	60,101	58,092
無形固定資産
ソフトウエア	1,852	692
その他	787	787
無形固定資産合計	2,640	1,479
投資その他の資産
投資有価証券	3,320	3,357
関係会社株式	10,956	10,956
繰延税金資産	123,581	123,625
差入保証金	86,681	85,831
その他	23,164	23,146
投資その他の資産合計	247,704	246,916
固定資産合計	310,446	306,489
資産合計	2,276,446	2,072,667
負債の部
流動負債
買掛金	123,007	59,673
未払金	94,888	100,657
未払費用	2,835	1,656
未払法人税等	80,797	46,320
未払消費税等	35,390	24,801
前受金	209,217	140,363
賞与引当金	17,220	11,716
製品保証引当金	32,000	－
株主優待引当金	9,915	－
その他	22,198	13,645
流動負債合計	627,471	398,835
固定負債
退職給付に係る負債	317,631	335,400
長期未払金	5,972	－
固定負債合計	323,604	335,400
負債合計	951,076	734,235

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	255,250	255,250
資本剰余金	113,145	113,145
利益剰余金	1,057,417	1,070,579
自己株式	△132,137	△132,137
株主資本合計	1,293,676	1,306,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	332	232
その他の包括利益累計額合計	332	232
新株予約権	31,361	31,361
純資産合計	1,325,369	1,338,431
負債純資産合計	2,276,446	2,072,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,083,264	1,404,791
売上原価	776,252	1,013,614
売上総利益	307,012	391,176
販売費及び一般管理費	※ 277,658	※ 271,093
営業利益	29,353	120,083
営業外収益
受取利息	4	0
未払配当金除斥益	228	－
その他	57	84
営業外収益合計	289	85
営業外費用
支払利息	115	82
コミットメントフィー	900	900
支払手数料	28	－
為替差損	107	4
雑損失	145	－
営業外費用合計	1,296	987
経常利益	28,346	119,180
税金等調整前四半期純利益	28,346	119,180
法人税等	9,615	37,678
四半期純利益	18,730	81,501
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,730	81,501

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	18,730	81,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	△99
その他の包括利益合計	△127	△99
四半期包括利益	18,602	81,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,602	81,401
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,346	119,180
減価償却費	5,876	5,437
前払費用の増減額（△は増加）	62,700	42,704
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,947	17,768
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△9,915
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△32,000
受取利息	△4	△0
支払利息	115	82
売上債権の増減額（△は増加）	125,415	158,343
棚卸資産の増減額（△は増加）	△160,654	5,259
仕入債務の増減額（△は減少）	19,021	△63,333
前受金の増減額（△は減少）	△80,312	△68,854
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,828	△10,589
株式報酬費用	7,351	－
未払金の増減額（△は減少）	22,630	6,691
預り金の増減額（△は減少）	44,580	△8,540
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,063	988
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,085	△12,666
その他	1,824	1,749
小計	50,861	152,304
利息の受取額	4	0
利息の支払額	△82	△18
法人税等の支払額	△36,051	△72,065
法人税等の還付額	－	547
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,730	80,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△203	△2,268
その他	△180	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△384	△2,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
配当金の支払額	△46,453	△68,205
割賦債務の返済による支出	△1,663	△1,695
自己株式の取得による支出	△3,179	－
その他	△900	△900
財務活動によるキャッシュ・フロー	47,803	△70,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	62,150	7,519
現金及び現金同等物の期首残高	795,398	1,189,695
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 857,549	※ 1,197,214

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）
役員報酬	30,700千円	30,700千円
給料手当	83,246	83,496
賞与引当金繰入額	9,506	11,716
製品保証引当金繰入額	－	△15,687
退職給付費用	3,898	5,215
支払手数料	27,735	40,736

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	857,549千円	1,197,214千円
現金及び現金同等物	857,549	1,197,214

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	46,518	20.0	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	68,340	30.0	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
ERP導入事業	553,561	1,014,826
保守その他事業	529,703	389,964
合計	1,083,264	1,404,791

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ERP導入事業

「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。

保守その他事業

「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	８円06銭	35円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,730	81,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,730	81,501
普通株式の期中平均株式数（株）	2,324,950	2,278,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240208235128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。