Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ヒーハイスト株式会社 |
| 【英訳名】 | HEPHAIST CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 浩太 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01727 64330 ヒーハイスト株式会社 HEPHAIST Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01727-000 2024-02-09 E01727-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01727-000 2023-10-01 2023-12-31 E01727-000 2023-12-31 E01727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01727-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2023-04-01 2023-12-31 E01727-000 2022-10-01 2022-12-31 E01727-000 2022-12-31 E01727-000 2022-04-01 2023-03-31 E01727-000 2023-03-31 E01727-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第３四半期
連結累計期間 | 第62期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,776,084 | 1,769,806 | 2,414,060 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 9,748 | △95,492 | 3,658 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 1,118 | △69,935 | △2,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 17,995 | △59,660 | 4,592 |
| 純資産額 | (千円) | 3,240,327 | 3,172,983 | 3,229,912 |
| 総資産額 | (千円) | 5,427,230 | 5,712,594 | 5,146,601 |
| １株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 0.18 | △11.17 | △0.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 55.5 | 62.8 |
| 回次 | 第61期 第３四半期 連結会計期間 |
第62期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
（円） | 1.02 | △0.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第61期第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期第３四半期連結累計期間及び第61期については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0710647503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い経済活動が活性化し、雇用や所得環境が改善するとともにインバウンド需要の増加もあり、景気の緩やかな回復が継続しました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等に伴う物価やエネルギー価格の高止まりに加え、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、わが国経済を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした「中期経営計画Hephaist Vision65」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参りました。
また、中期計画に必要な設備投資を実行し、各設備の生産能力を生かした計画を立て、計画どおりに出来高を達成していく「スマート生産プロジェクト」を実践し、安定生産と原価低減に取り組んで参りました。更に、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、生産技術の展開による生産数の増加、レース用部品の継続供給、及び電力費削減をはじめとしたコスト削減等に取り組みながら、経営方針「不易流行」を実践して参りました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は中国経済の停滞を背景に産業用機械や半導体製造装置向けで需要の低迷が継続し、1,769,806千円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
利益面につきましては、スマート生産を実践し、投資した生産設備の能力を生かした生産計画を実践することで直動機器の生産を増強して参りましたが、設備増強による減価償却費の増加、原材料価格や物流費等の高止まりによる製造原価の増加により、営業損失99,217千円（前年同四半期は、営業損失570千円）、経常損失95,492千円（前年同四半期は、経常利益9,748千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失69,935千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,118千円）となりました。
直動機器につきましては、生産力強化の結果、注文に対するタイムリーな納品対応により、当連結会計年度の売上高は1,243,601千円と前年同四半期と比べ134,817千円の増加（前年同四半期比12.2％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の供給は本格復帰前の準備段階のため前年同期より減少しており、売上高は380,384千円と前年同四半期と比べ134,888千円の減少（前年同四半期比26.2％減）となりました。
ユニット製品につきましては、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れており、売上高は145,820千円と前年同四半期と比べ6,205千円の減少（前年同四半期比4.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,712,594千円となり、前連結会計年度末と比べ565,993千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金140,130千円、建物及び構築物158,602千円及びリース資産194,223千円の増加によるものであります。
負債は、2,539,610千円となり、前連結会計年度末と比べ622,921千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)345,241千円及びリース債務（短期リース債務を含む）198,754千円の増加によるものであります。
純資産は、3,172,983千円となり、前連結会計年度末と比べ56,928千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金76,171千円の減少によるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.5％となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている「中期経営計画Hephaist Vision 65」において今後の重点施策として、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して取り組み、経営方針「不易流行」を実践し改善に取り組むとしております。また、経営戦略については、半導体関連や自動化、省力化、及びＥＶ関連の市場拡大を背景に中長期的なシェア拡大が見込まれる中、これらを着実に取り込む施策を展開するとともに、設備投資等の成果を効率的に活用し、売上高の増加のみならず売上内容の向上を図って行くこととしております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（注）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、6,693千円であります。
（注）デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査を言う。
（直動機器）
・新機構リニアボールブッシュの増産に向けた取り組み
（ユニット製品）
・直動機器を応用したユニット製品の開発
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,720,000 |
| 計 | 18,720,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,316,700 | 6,316,700 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります |
| 計 | 6,316,700 | 6,316,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 6,316,700 | ― | 732,552 | ― | 679,512 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 53,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,259,900 |
62,599
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,900 |
―
―
発行済株式総数
6,316,700
―
―
総株主の議決権
―
62,599
―
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ヒーハイスト株式会社 |
埼玉県川越市今福580番地１ | 53,900 | ― | 53,900 | 0.85 |
| 計 | ― | 53,900 | ― | 53,900 | 0.85 |
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 864,462 | 1,004,593 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 336,912 | 295,305 | |||||||||
| 電子記録債権 | 425,347 | ※ 514,668 | |||||||||
| 商品及び製品 | 212,869 | 243,963 | |||||||||
| 仕掛品 | 428,507 | 459,548 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 288,528 | 364,499 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 26,000 | ― | |||||||||
| その他 | 52,131 | 33,441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,634,759 | 2,916,019 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 484,647 | 643,249 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 563,588 | 511,247 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,104 | 44,200 | |||||||||
| 土地 | 908,966 | 908,966 | |||||||||
| リース資産（純額） | 83,117 | 277,341 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 70,443 | 7,445 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,164,868 | 2,392,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,363 | 11,883 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 222,187 | 248,279 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,929 | 139,060 | |||||||||
| その他 | 5,492 | 4,901 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 338,610 | 392,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,511,842 | 2,796,575 | |||||||||
| 資産合計 | 5,146,601 | 5,712,594 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 162,606 | ※ 200,277 | |||||||||
| 電子記録債務 | 276,709 | ※ 413,099 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 23,000 | 23,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 192,764 | 300,185 | |||||||||
| リース債務 | 14,937 | 34,759 | |||||||||
| 未払法人税等 | 970 | 5,581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,004 | 7,654 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 116,022 | 8,444 | |||||||||
| その他 | 87,589 | 126,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 954,605 | 1,169,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 38,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 579,017 | 816,837 | |||||||||
| リース債務 | 69,009 | 247,942 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 164,449 | 174,304 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,008 | 104,148 | |||||||||
| その他 | 9,600 | 11,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 962,084 | 1,369,632 | |||||||||
| 負債合計 | 1,916,689 | 2,539,610 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 732,552 | 732,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 691,468 | 700,436 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,796,810 | 1,720,638 | |||||||||
| 自己株式 | △15,416 | △15,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,205,414 | 3,138,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | 60 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,407 | 34,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,497 | 34,773 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,229,912 | 3,172,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,146,601 | 5,712,594 |
0104020_honbun_0710647503601.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,776,084 | 1,769,806 | |||||||||
| 売上原価 | 1,409,420 | 1,508,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 366,663 | 261,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 367,234 | 360,318 | |||||||||
| 営業損失(△) | △570 | △99,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 284 | 327 | |||||||||
| 受取手数料 | 956 | 1,763 | |||||||||
| 補助金収入 | 156 | 200 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,417 | 2,070 | |||||||||
| 廃材売却収入 | 1,733 | 1,610 | |||||||||
| 為替差益 | 8,090 | 3,719 | |||||||||
| その他 | 375 | 326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,014 | 10,018 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,445 | 6,193 | |||||||||
| その他 | 249 | 99 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,695 | 6,293 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 9,748 | △95,492 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 119 | 354 | |||||||||
| 特別利益合計 | 119 | 354 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 159 | 190 | |||||||||
| 特別損失合計 | 159 | 190 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
9,708 | △95,328 | |||||||||
| 法人税等 | 8,590 | △25,392 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 1,118 | △69,935 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
1,118 | △69,935 |
0104035_honbun_0710647503601.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 1,118 | △69,935 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △44 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,921 | 10,305 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,877 | 10,275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,995 | △59,660 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,995 | △59,660 |
0104100_honbun_0710647503601.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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| 電子記録債権 | ―千円 | 5,380千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 29,512千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 77,671千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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| 減価償却費 | 139,516千円 | 166,412千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,050 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,262 | 1.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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| 日本 | 1,617,464 | 1,607,661 |
| 中国 | 145,185 | 151,622 |
| その他 | 13,433 | 10,522 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,776,084 | 1,769,806 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,776,084 | 1,769,806 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
0円18銭 | △11円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,118 | △69,935 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
1,118 | △69,935 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,262,716 | 6,262,716 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0710647503601.htm
該当事項はありません。
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