NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208165921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上　島　宏　之
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　清　水　義　久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　清　水　義　久
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区大手町２丁目６番４号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02552-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2024-02-09 E02552-000 2023-12-31 E02552-000 2023-10-01 2023-12-31 E02552-000 2023-04-01 2023-12-31 E02552-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2022-12-31 E02552-000 2022-10-01 2022-12-31 E02552-000 2022-04-01 2022-12-31 E02552-000 2023-03-31 E02552-000 2022-04-01 2023-03-31 E02552-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:MobilityReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:MobilityReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02552-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02552-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02552-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02552-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208165921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第３四半期

連結累計期間 | 第109期

第３四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 695,680 | 677,732 | 912,896 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,445 | 23,179 | 32,528 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 20,037 | 18,001 | 23,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 45,427 | 40,067 | 37,994 |
| 純資産額 | （百万円） | 387,236 | 395,120 | 378,388 |
| 総資産額 | （百万円） | 801,429 | 788,364 | 762,688 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 168.78 | 156.19 | 199.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 49.3 | 48.2 |

回次		第108期 第３四半期 連結会計期間	第109期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.66	67.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、第109期第３四半期連結累計期間及び第108期の１株当たり 四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、電子・エネルギーセグメントにおいて、サンデルタ㈱は清算結了したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20240208165921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における金融引締め政策の影響と、中国における不動産不況の長期化から、景気減速が懸念される状況となっております。

当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、不動産不況の長期化、企業の設備投資の鈍化による景気の減速懸念が見られます。米州においては、インフレ圧力により、金融引締め政策の継続が見込まれ、今後の景気減速が懸念されます。アセアンでは、内需・インバウンドを中心に景気は堅調に推移しております。日本では、サービス関連を中心とした個人消費やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに改善しております。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	695,680	677,732	△17,948	△2.6
売上総利益	118,476	121,492	3,016	2.5
営業利益	27,438	23,019	△4,418	△16.1
経常利益	27,445	23,179	△4,265	△15.5
税金等調整前四半期純利益	27,822	25,722	△2,099	△7.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	20,037	18,001	△2,035	△10.2

・ 当第３四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり、売上総利益は増益となりました。

・ 営業利益は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。

・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、支払利息の増加があったものの、投資有価証券評価損の減少があったこと等により、20億円減少の180億円となりました。

セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

※セグメント区分の変更の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

機能素材

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	119,500	109,707	△9,793	△8.2
売上総利益	22,962	20,568	△2,394	△10.4
営業利益	7,996	6,183	△1,813	△22.7

・塗料原料の販売が減少

・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少

・情報印刷関連材料は製造業の収益性が低下し、販売も減少

・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

加工材料

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	170,851	149,973	△20,877	△12.2
売上総利益	18,800	17,845	△955	△5.1
営業利益	6,446	5,295	△1,150	△17.9

・ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少

・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

電子・エネルギー

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	103,826	108,742	4,915	4.7
売上総利益	23,275	24,929	1,654	7.1
営業利益	7,287	8,171	883	12.1

・半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充により半導体業界向け材料販売が増加

・変性エポキシ樹脂関連は主にサーバー用の半導体向け、モバイル機器向けの需要増加により、販売が増加

・電子デバイス向けフォトリソ材料の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

モビリティ

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	96,551	100,210	3,659	3.8
売上総利益	11,113	11,532	418	3.8
営業利益	3,797	3,835	38	1.0

・自動車生産台数の増加および既存顧客向けへのシェア拡大等により樹脂の販売が増加

・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

生活関連

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	204,886	208,991	4,104	2.0
売上総利益	42,214	46,571	4,356	10.3
営業利益	8,580	7,670	△909	△10.6

・Prinovaグループはユタ新工場の稼働もあり、全体として販売が増加

・林原は主に香粧品素材の販売が増加

・中間体・医薬品原料の販売が増加

・営業利益は売上総利益が増加したものの、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加、ユタ新工場の利益貢献の遅れ等の影響により、減益

その他

特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況

	前連結会計年度	当第３四半期 連結会計期間	増減	増減率 （％）
流動資産(百万円)	530,132	542,332	12,200	2.3
固定資産(百万円)	232,556	246,031	13,475	5.8
総資産(百万円)	762,688	788,364	25,675	3.4
負債(百万円)	384,300	393,244	8,943	2.3
純資産(百万円)	378,388	395,120	16,732	4.4
自己資本比率(％)	48.2	49.3	＋1.1ポイント	－

・流動資産は、棚卸資産の減少があったものの、現預金および売掛金の増加等により増加

・固定資産は、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加

・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、買掛金、コマーシャル・ペーパーおよびリース債務の増加等により増加

・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から49.3％へ1.1ポイント上昇

(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、41億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
機能素材	643
加工材料	384
電子・エネルギー	1,684
モビリティ	132
生活関連	1,123
全社（共通）（注）	178
合計	4,146

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	117,908,285	117,908,285	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	117,908,285	117,908,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日 ～ 2023年12月31日	－	117,908,285	－	9,699	－	9,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,277,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	114,575,700	1,145,757	－
単元未満株式	普通株式	54,985	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		117,908,285	－	－
総株主の議決権		－	1,145,757	－

（注）1.　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式99株が含まれております。

2.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式292,200株（議決権の数2,922個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	大阪府大阪市西区新町１丁目１－17	3,277,600	－	3,277,600	2.78
計	－	3,277,600	－	3,277,600	2.78

（注）　業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式292,200株は、上記自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役専務執行役員 管理全般担当、開発担当、欧米担当	代表取締役専務執行役員 管理全般担当、開発担当、欧米担当、グループ製造業経営革新室統括	池 本 眞 也	2023年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,897	53,268
受取手形、売掛金及び契約資産	302,105	※３ 322,418
商品及び製品	152,504	131,478
仕掛品	2,446	2,866
原材料及び貯蔵品	14,770	14,309
その他	18,429	18,765
貸倒引当金	△1,021	△774
流動資産合計	530,132	542,332
固定資産
有形固定資産	82,064	87,512
無形固定資産
のれん	29,004	28,991
技術資産	4,337	3,155
その他	35,587	39,774
無形固定資産合計	68,928	71,921
投資その他の資産
投資有価証券	69,743	74,638
長期貸付金	17	25
退職給付に係る資産	2,645	2,897
繰延税金資産	3,857	3,741
その他	5,475	5,486
貸倒引当金	△176	△191
投資その他の資産合計	81,562	86,597
固定資産合計	232,556	246,031
資産合計	762,688	788,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	140,438	※３ 157,010
短期借入金	66,117	49,810
１年内返済予定の長期借入金	1,056	7,943
コマーシャル・ペーパー	38,000	42,000
未払法人税等	2,913	4,049
賞与引当金	6,985	4,504
役員賞与引当金	371	163
その他	30,321	31,090
流動負債合計	286,203	296,573
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	32,697	26,129
リース債務	9,763	13,089
繰延税金負債	10,360	11,593
退職給付に係る負債	13,197	13,323
株式給付引当金	65	37
その他	2,012	2,498
固定負債合計	98,097	96,671
負債合計	384,300	393,244
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,636	9,348
利益剰余金	290,279	298,999
自己株式	△1,550	△9,543
株主資本合計	309,064	308,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,928	32,201
繰延ヘッジ損益	△7	84
為替換算調整勘定	30,414	47,709
退職給付に係る調整累計額	△726	△225
その他の包括利益累計額合計	58,610	79,770
非支配株主持分	10,713	6,845
純資産合計	378,388	395,120
負債純資産合計	762,688	788,364

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	695,680	677,732
売上原価	577,204	556,240
売上総利益	118,476	121,492
販売費及び一般管理費	91,038	98,472
営業利益	27,438	23,019
営業外収益
受取利息	74	352
受取配当金	1,401	1,418
受取賃貸料	184	178
持分法による投資利益	402	400
為替差益	115	629
その他	332	530
営業外収益合計	2,510	3,510
営業外費用
支払利息	2,144	2,841
その他	359	509
営業外費用合計	2,503	3,350
経常利益	27,445	23,179
特別利益
固定資産売却益	140	76
投資有価証券売却益	2,617	3,013
関係会社株式売却益	52	－
補助金収入	－	507
その他	1	45
特別利益合計	2,812	3,642
特別損失
固定資産売却損	38	29
固定資産廃棄損	487	885
投資有価証券売却損	7	21
投資有価証券評価損	1,349	9
関係会社株式売却損	466	－
その他	85	152
特別損失合計	2,435	1,099
税金等調整前四半期純利益	27,822	25,722
法人税等	7,193	7,382
四半期純利益	20,628	18,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	591	337
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,037	18,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	20,628	18,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,606	3,267
繰延ヘッジ損益	△144	91
為替換算調整勘定	26,944	17,448
退職給付に係る調整額	135	500
持分法適用会社に対する持分相当額	468	419
その他の包括利益合計	24,798	21,728
四半期包括利益	45,427	40,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,065	39,161
非支配株主に係る四半期包括利益	1,361	905

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（増加）

・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）

・Fruttini Sucos de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）

（減少）

・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC（2023年４月１日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存

続会社とする吸収合併により消滅したため）

・PRINOVA GERMANY LIMITED（2023年４月11日に清算したため）

・Inkron Technologies GmbH（2023年５月17日に清算したため）

・サンデルタ㈱（2023年11月28日に清算したため） 

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からASC第326号「金融商品-信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。

本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社は、従来、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりましたが、当第３四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。

これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。

なお、当該会計方針の変更が与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度）

当社は、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は612百万円、株式数は288,500株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	54百万円	68百万円

２　手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
輸出手形割引高	355百万円	728百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	2,038百万円
支払手形	－	730

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	8,993百万円	10,222百万円
のれんの償却額	1,896	1,955

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月20日 定時株主総会	普通株式	3,600	30	2022年３月31日	2022年６月21日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	3,549	30	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,401,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が4,619百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は6,154百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	4,696	40	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金
2023年11月１日 取締役会	普通株式	4,585	40	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式

交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

２．2023年11月１日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、「役員向け株式交付

信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,359,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が7,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は9,543百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	119,500	170,851	103,826	96,551	204,886	695,616	64	695,680	－	－	695,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	626	610	3,058	1,602	369	6,268	5,427	11,695	－	△11,695	－
計	120,127	171,461	106,885	98,153	205,255	701,885	5,491	707,376	－	△11,695	695,680
セグメント利益又は損失（△）	7,996	6,446	7,287	3,797	8,580	34,108	114	34,222	△7,058	274	27,438

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	109,707	149,973	108,742	100,210	208,991	677,625	106	677,732	－	－	677,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,573	524	2,388	2,243	353	7,083	5,562	12,646	－	△12,646	－
計	111,281	150,498	111,130	102,454	209,345	684,709	5,669	690,378	－	△12,646	677,732
セグメント利益又は損失（△）	6,183	5,295	8,171	3,835	7,670	31,156	186	31,342	△8,821	498	23,019

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業区分の変更）

当第３四半期連結会計期間の期首より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を７事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っております。

従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー＆プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部に分割統合しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。

「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、文具、樹脂原材料・樹脂成型品、機能

性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、日用品、家庭用品、衛生材料、土木建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。

「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル等を販売しております。主なサービスとしてエネルギーマネジメントシステム提案、電池評価、ヘルスケアサービスを行っております。

「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。

「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとして放射線測定、睡眠測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	51,077	30,710	38,446	30,675	48,577	64	199,551	28.7
グレーターチャイナ	16,365	84,277	44,259	26,872	2,669	－	174,444	25.1
アセアン	27,546	51,211	5,984	27,802	3,958	－	116,503	16.7
米州	17,847	2,654	5,297	10,058	93,406	－	129,264	18.6
欧州	5,668	909	3,232	904	56,009	－	66,724	9.6
その他	995	1,087	6,607	237	263	－	9,192	1.3
顧客との契約から生じる収益	119,500	170,851	103,826	96,551	204,886	64	695,680	100.0
外部顧客への売上高	119,500	170,851	103,826	96,551	204,886	64	695,680	100.0

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	48,953	26,626	41,687	32,413	52,452	106	202,240	29.8
グレーターチャイナ	13,763	73,722	46,769	24,905	2,913	－	162,074	23.9
アセアン	25,655	44,549	5,567	28,315	4,767	－	108,855	16.1
米州	16,244	3,185	6,415	13,242	93,148	－	132,235	19.5
欧州	4,310	966	2,980	1,122	55,440	－	64,821	9.6
その他	779	923	5,322	211	268	－	7,505	1.1
顧客との契約から生じる収益	109,707	149,973	108,742	100,210	208,991	106	677,732	100.0
外部顧客への売上高	109,707	149,973	108,742	100,210	208,991	106	677,732	100.0

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．日本以外の区分に属する主な国または地域

（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア

（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

（5）その他・・・・・・・・・韓国

３．当第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、セグメント情報等　Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおりであります。

なお、前第３四半期連結累計会計期間の顧客との契約から認識された収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	168円78銭	156円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	20,037	18,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	20,037	18,001
普通株式の期中平均株式数（株）	118,717,386	115,255,985

（注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、当第３四半 期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株 式に含めております。当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該 自己株式の期中平均株式数は290,350株であります。 

２【その他】

第109期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	4,585百万円
②	１株当たりの配当額	40円
③	支払請求権の効力発生日および支払開始日	2023年12月４日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

 第３四半期報告書_20240208165921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。