Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | クリングルファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｋｒｉｎｇｌｅ Ｐｈａｒｍａ， Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安達 喜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ207 |
| 【電話番号】 | 072-641-8739（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 村上 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ207 |
| 【電話番号】 | 072-641-8739（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 村上 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36129 48840 クリングルファーマ株式会社 Kringle Pharma, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E36129-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2023-10-01 2023-12-31 E36129-000 2023-12-31 E36129-000 2024-02-09 E36129-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36129-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36129-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36129-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36129-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36129-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36129-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36129-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36129-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36129-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20240209134653
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| 回次 | | 第22期
第１四半期累計期間 | 第23期
第１四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 17,365 | 18,690 | 69,250 |
| 経常損失（△） | （千円） | △157,476 | △169,113 | △852,660 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △157,849 | △169,486 | △854,151 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 59,877 | 354,595 | 97,546 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,380,700 | 6,298,500 | 5,522,200 |
| 純資産額 | （千円） | 2,632,614 | 2,361,483 | 2,021,702 |
| 総資産額 | （千円） | 3,048,096 | 2,844,699 | 2,618,657 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △29.34 | △29.53 | △158.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.2 | 82.7 | 76.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20240209134653
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）の製薬業界の概況としましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応してジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM&Aにより企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。
一方、新薬開発については、対象患者が多く将来安定した多額の収益が得られる、いわゆるブロックバスター医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーが、その中心的役割を担うと言われております。これに対応すべく、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0バイオメディカル産業版」が作成されております。日本国内での創薬を促進するため、医薬品の条件付き早期承認制度や先駆的医薬品指定制度も法制化されました。
このような事業環境下、当社は、組換えヒトHGFタンパク質(開発コード：KP-100)の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中して、以下の各事業活動を展開しました。
１．医薬開発活動について
（ア）脊髄損傷（SCI）急性期
慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、脊髄損傷急性期患者を対象として第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験で得られたPOC(プルーフ・オブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められること)を検証する目的で第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付で医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)に治験計画届書を提出しました。
2020年７月より第Ⅲ相試験を総合せき損センター、北海道せき損センター及び村山医療センターの３施設で開始しました。2021年３月より神戸赤十字病院及び愛仁会リハビリテーション病院を加えた合計５施設を治験実施医療機関としており、2023年４月に患者組入れを終了し、2023年10月に最終症例の最終観察日が終了しております。
一方、米国での臨床開発の準備として、2023年９月にアメリカ食品医薬品局（FDA）との事前相談を開始し、2023年11月にFDAよりpre-INDミーティングにかかる回答を受領しました。
脊髄損傷急性期治療薬としての製造販売承認取得に向けて、組換えヒトHGFタンパク質の製造プロセスに関する各種試験も進めております。原薬製造につきましては、承認申請に必要とされる実製造と同様のプロセスで行う試験製造(プロセスバリデーション)を前々事業年度に終了しました。製剤製造のプロセスバリデーションも前事業年度に終了しました。
また、脊髄損傷を対象に、組換えヒトHGFタンパク質製剤のより効果的な投与方法や投与のタイミングを検討するために、2021年２月より慶應義塾大学医学部と共同研究を開始しております。本共同研究において、慢性期完全脊髄損傷モデル動物に対して、慶應義塾大学が保有するiPS細胞由来神経幹/前駆細胞と当社が開発するHGF及びスキャフォールド(足場基材)を併用することにより運動機能の回復が得られることを見出し、2022年３月に同大学と当社は共同で特許出願を行い、2023年３月には当該特許出願に基づく優先権主張出願を行っております。さらに、重度の脊髄損傷モデル動物に対して、急性期にHGFを投与することに加え、亜急性期にiPS細胞由来神経幹/前駆細胞を移植したところ、各単独投与群に比べ顕著な運動機能の回復がみられたことから、2022年９月に本共同研究に基づく２件目の特許共同出願を行い、2023年９月には当該特許出願に基づく優先権主張出願を行いました。HGF及びiPS細胞由来神経幹/前駆細胞の単独治療は既にヒトでの臨床段階に進んでいることから、両者の併用治療は、急性期及び亜急性期の脊髄損傷に対する次世代複合治療法として早期の実用化が期待されます。
2021年６月には、アジア太平洋脊椎外科学会とアジア太平洋小児整形外科学会の第13回合同学会（APSS-APPOS 2021、2021年６月９日～12日、於神戸国際会議場）において、脊髄損傷急性期での第Ⅰ/Ⅱ相試験に関する発表がAPSS CONGRESS Best Clinical Research Award（APSS会議最優秀臨床研究賞）を受賞しました。
2021年12月には、「神経疾患の治療に適したHGF製剤」の特許が欧州で登録されました。本製剤は脊髄損傷急性期のみならず、筋萎縮性側索硬化症及び声帯瘢痕に対する臨床試験においても治験薬として使用されており、HGF製剤の適応拡大の基盤となるものです。既に権利化されている日本、米国、カナダ、韓国に、欧州が加わることで、HGF医薬品のグローバルでの事業展開に有利な知財環境が構築できました。
（イ）声帯瘢痕（VFS）
声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、KP-100製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました（J Tissue Eng Regen Med. 2017;1–8.）。その後、2019年７月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、次相試験について京都府立医科大学と協議を重ね、2022年10月に第Ⅲ相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験)の治験計画届書をPMDAに提出し受理されました。その後、京都府立医科大学附属病院において治験を開始し、2023年１月には第１例目の被験者が症例登録されました。2023年５月には、新たに久留米大学医学部附属病院、東北大学病院、川崎医科大学附属病院、日本大学病院を治験実施医療機関として加え、現在合計５施設で症例登録を推進しております。
なお、治験の実施費用並びに治験薬の製造及び市販製剤の開発費用の調達を目的として、2021年11月に新株予約権の発行を行っており、2022年７月には全ての行使が完了しました。さらに、本プロジェクトは国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」課題として採択され、2022年４月より公的資金の活用も進めております。
（ウ）筋萎縮性側索硬化症（ALS）
2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において第Ⅱ相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験)が実施されました。2020年11月には患者組入れを終了し、2021年12月に最終症例の最終観察日が終了しております。その後、東北大学においてデータ解析が進められた結果、主要及び副次評価項目に関して実薬群とプラセボ群の間で統計的な有意差は認められませんでした。一方、実薬群において進行が遅い症例もあり、本試験結果の解釈には、さらに詳細な解析が必要となります。なお、安全性に関しては、実薬群とプラセボ群で有害事象の発現率は同程度であり、忍容性が確認されました。今後、東北大学と共同でバイオマーカー評価等の追加解析を実施する予定であり、すでに東北大学大学院医学系研究科治験審査委員会(IRB)より実施の承認を受けております。
（エ）クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給
当社は、2020年４月に米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とLicense and Supply Agreementを締結し、同社が米国において眼科疾患を対象に臨床開発を進めるためのHGF原薬の供給を行っております。
第21期においては、同社に対し治験薬製造等に必要となるHGF原薬を供給しましたが、当第１四半期累計期間ではHGF原薬の供給はありませんでした。一方、当社が提供した各種情報をもとに、同社は神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始するためのIND申請＊を2021年５月に実施しており、同年８月には１例目の投与が開始されております。当社はこれを起点として、毎年定額の技術アクセスフィー(ロイヤリティ収入)を受領し、該当期間分を売上高に計上しております。同社はカナダにおいても本試験を開始するベく、2022年７月に、Health Canada(カナダ保健省)に治験申請を行い承認されました。今後、米国とカナダの両国において本試験が継続されるため、症例組入れのさらなる加速が期待されます。
また、当社は2023年９月に同社と業務提携し、組換えヒトHGFタンパク質の製造法効率化に着手いたしました。今後のグローバルでの必要量増大に対応し、全世界での安定供給を目指すことを目的としております。
＊米国食品医薬品局（FDA）に対する新薬治験開始申請
（オ）その他の共同研究
2022年７月には、京都大学と、HGFの再生医療への応用研究に関する共同研究契約を締結しました。バイオマテリアル技術を応用し、対象疾患に最適で効果的な次世代治療法の探索研究を行い、KP-100を他の難治性疾患に適応拡大することを目的としています。
また、当社は、2018年10月より、東京医科歯科大学と共同研究を実施しております。2022年７月、潰瘍性大腸炎の難治性潰瘍の修復を目指した、自家腸上皮オルガノイド移植による臨床研究において、同大学により１例目の移植が行われました。本移植治療に用いる腸上皮オルガノイドの作製には、当社のKP-100が用いられております。
2022年９月には、HGFタンパク質のさらなる可能性を追求するために、「HGFタンパク質を利活用した新しい研究テーマ」を幅広く多くの研究者から募集するオープンイノベーションを推進していくことを決定しました。
また、当社は2023年９月に新株予約権を発行しており、調達資金の一部を非臨床段階の共同研究の推進・拡大を含む新規パイプラインの創製に用いることを決定しております。
２．事業開発活動について
当第１四半期累計期間においては、脊髄損傷急性期での海外展開を見据えて、海外製薬企業等との事業提携協議を中心に、事業開発活動を行いました。また、脊髄損傷急性期を対象とする米国での臨床開発及び製造開発（組換えヒトHGFタンパク質の製造法効率化）の費用の一部を調達することを目的に、2023年９月に新株予約権の発行を行っております。これにより最大の医薬品市場である米国での開発戦略を明確化し、事業提携の協議を加速することを期待しております。
2021年９月には、当社パイプラインの主成分である組換えヒトHGFタンパク質（５アミノ酸欠損・糖鎖付加型、開発コード：KP-100）の国際一般名が、「Oremepermin Alfa」（オレメペルミン アルファ）に決定されました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は18,690千円（前年同期比7.6％の増加）、営業損失は168,592千円（前年同期は、157,467千円の営業損失）、経常損失は169,113千円（前年同期は、157,476千円の経常損失）、四半期純損失は169,486千円（前年同期は、157,849千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて225,959千円増加（前事業年度末比8.6％増）し、2,843,577千円となりました。これは主として、新株予約権の行使に伴う増資等により現金及び預金が204,904千円及び売掛金が17,433千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて82千円増加（前事業年度末比7.9％増）し、1,122千円となりました。これは、投資その他の資産が82千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて226,041千円増加（前事業年度末比8.6％増）し、2,844,699千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて115,304千円減少（前事業年度末比55.2％減）し、93,750千円となりました。これは主として、未払金が117,408千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて1,565千円増加（前事業年度末比0.4％増）し、389,466千円となりました。これは、長期未払金が1,565千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて113,738千円減少（前事業年度末比19.1％減）し、483,216千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて339,780千円増加（前事業年度末比16.8％増）し、2,361,483千円となりました。これは主として、四半期純損失を169,486千円計上した一方、新株予約権行使に伴う増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ257,048千円増加したことによるものであります。
この結果、資本金354,595千円、資本剰余金3,352,566千円、利益剰余金△1,355,467千円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は128,128千円（前年同期比7.0％の増加）であります。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の内容については、「(1）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 １．医薬開発活動について」に記載したとおりであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240209134653
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,298,500 | 6,474,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,298,500 | 6,474,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第13回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 第１四半期会計期間 (2023年10月１日から2023年12月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 7,563 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 756,300 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 672 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 508,202 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 8,478 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 847,800 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 673 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 570,455 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日（注） |
776,300 | 6,298,500 | 257,048 | 354,595 | 257,048 | 2,788,523 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2023年12月25日提出の有価証券報告書（2023年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,518,700 | 55,187 | 単元株式数は100株であります |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,522,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,187 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれています。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社は、単元未満の自己株式87株を所有しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240209134653
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※ 2,136,490 | ※ 2,341,394 |
| 売掛金 | 7,560 | 24,994 |
| 原材料及び貯蔵品 | 364,056 | 364,056 |
| 前渡金 | 21,065 | 12,966 |
| 未収消費税等 | 74,290 | 87,624 |
| その他 | 14,154 | 12,540 |
| 流動資産合計 | 2,617,617 | 2,843,577 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | － | － |
| 投資その他の資産 | 1,040 | 1,122 |
| 固定資産合計 | 1,040 | 1,122 |
| 資産合計 | 2,618,657 | 2,844,699 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 171,662 | 54,253 |
| 未払法人税等 | 1,490 | 372 |
| 前受金 | 26,000 | 26,000 |
| その他 | 9,901 | 13,123 |
| 流動負債合計 | 209,054 | 93,750 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 2,305 | 2,305 |
| 長期未払金 | 10,345 | 11,910 |
| 長期預り金 | ※ 375,250 | ※ 375,250 |
| 固定負債合計 | 387,900 | 389,466 |
| 負債合計 | 596,955 | 483,216 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 97,546 | 354,595 |
| 資本剰余金 | 3,095,517 | 3,352,566 |
| 利益剰余金 | △1,185,981 | △1,355,467 |
| 自己株式 | △75 | △75 |
| 株主資本合計 | 2,007,006 | 2,351,618 |
| 新株予約権 | 14,696 | 9,865 |
| 純資産合計 | 2,021,702 | 2,361,483 |
| 負債純資産合計 | 2,618,657 | 2,844,699 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 売上高 | 17,365 | 18,690 |
| 売上原価 | － | － |
| 売上総利益 | 17,365 | 18,690 |
| 販売費及び一般管理費 | 174,832 | 187,283 |
| 営業損失（△） | △157,467 | △168,592 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | － | 544 |
| 営業外収益合計 | － | 544 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 9 | 1,064 |
| 営業外費用合計 | 9 | 1,064 |
| 経常損失（△） | △157,476 | △169,113 |
| 税引前四半期純損失（△） | △157,476 | △169,113 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 372 | 372 |
| 法人税等合計 | 372 | 372 |
| 四半期純損失（△） | △157,849 | △169,486 |
※担保に供している資産及び担保に係る債務
現金及び預金のうち定期預金は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から受領しました長期預り金の担保に供しております。
担保に供している資産
| 前事業年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 現金及び預金 | 375,250千円 | 375,250千円 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 長期預り金 | 375,250千円 | 375,250千円 |
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月４日にバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第13回新株予約権の割当を実施いたしました。当第１四半期累計期間において、主に第13回新株予約権の行使により資本金、資本剰余金はそれぞれ257,048千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末における資本金は354,595千円、資本剰余金は3,352,566千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業セグメントは医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 契約一時金収入 | － | － |
| マイルストーン収入 | － | － |
| ロイヤリティ収入 | 17,365 | 18,690 |
| 製品販売収入 | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,365 | 18,690 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,365 | 18,690 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △29円34銭 | △29円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △157,849 | △169,486 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △157,849 | △169,486 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,380,613 | 5,739,389 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（新株予約権の行使）
2024年１月１日から2024年２月９日までの間に、第13回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１．行使された新株予約権の個数 2,131個
２．発行した株式の種類及び株式数 当社普通株式 213,100株
３．資本金増加額 77,601千円
４．資本準備金増加額 77,601千円
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240209134653
該当事項はありません。
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