Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コラントッテ |
| 【英訳名】 | Colan Totte.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小松 克已 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目10番26号 |
| 【電話番号】 | 06-6258-7350(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 井阪 義昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目10番26号 |
| 【電話番号】 | 06-6258-7350(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 井阪 義昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36670 77920 株式会社コラントッテ Colan Totte.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E36670-000 2024-02-09 E36670-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36670-000 2023-12-31 E36670-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36670-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36670-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36670-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36670-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36670-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36670-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36670-000 2023-10-01 2023-12-31 E36670-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36670-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36670-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36670-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36670-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第１四半期累計期間 | 第27期
第１四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,686,334 | 1,744,008 | 5,406,535 |
| 経常利益 | (千円) | 531,800 | 498,859 | 1,027,987 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 364,932 | 337,977 | 645,017 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 477,786 | 487,234 | 487,234 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,958,900 | 9,018,100 | 9,018,100 |
| 純資産額 | (千円) | 2,967,056 | 3,423,653 | 3,266,037 |
| 総資産額 | (千円) | 4,280,441 | 4,567,966 | 4,880,362 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 40.73 | 37.48 | 71.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 39.95 | 37.05 | 70.63 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 74.9 | 66.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(資産)
当第１四半期会計期間末の流動資産は3,695,919千円となり、前事業年度末と比較して287,862千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が488,005千円、仕掛品が100,658千円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が258,346千円、原材料及び貯蔵品が37,347千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は872,046千円となり、前事業年度末と比較して24,533千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が23,670千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の資産合計は4,567,966千円となり、前事業年度末と比較して312,396千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の流動負債は1,136,137千円となり、前事業年度末と比較して473,718千円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が317,716千円、買掛金が44,999千円、未払法人税等が93,539千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は8,175千円となり、前事業年度末と比較して3,706千円増加いたしました。これは主に、リース債務が3,700千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は1,144,312千円となり、前事業年度末と比較して470,012千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は3,423,653千円となり、前事業年度末と比較して157,616千円増加いたしました。これは、利益剰余金が157,616千円増加したことによるものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社が営んでいる事業につきましても、スポーツ活動の正常化が進み、市場環境の好転がみられた一方、継続する資源価格の高騰や、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間につきましては、新製品の市場投入やクリスマスなどのギフト需要への施策を行うとともに、テレビCMや当社契約選手によるイベントの開催、SNSへの発信等マーケティング活動の強化に取り組みました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、インバウンドの増加やキャンペーン施策等により、売上高は1,162,570千円（前年同期比6.4％減）となりました。
イーコマース部門につきましては、期間限定商品がヒットしたことやテレビCM、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策等により、国内での自社サイト及びECモールの自社店舗が好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は435,528千円（前年同期比30.3％増）となりました。
リテール部門につきましては、テレビCM効果、クリスマスなどのギフト需要への施策やインバウンドの増加等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。その結果、売上高は145,909千円（前年同期比33.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、1,744,008千円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面につきましては、業務の効率化や徹底したコスト管理を図ったものの、営業利益は498,888千円（前年同期比4.5％減）、経常利益は498,859千円（前年同期比6.2％減）、四半期純利益は337,977千円（前年同期比7.4％減）となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテ SPORTS PRO」及び「コラントッテ TAO ネックレス スリム FIORI」等の販売開始であります。
当第１四半期累計期間の研究開発費は3,679千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,018,100 | 9,018,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,018,100 | 9,018,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 9,018,100 | ― | 487,234 | ― | 477,234 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 90,139 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 9,013,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,200 | |||
| 発行済株式総数 | 9,018,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 90,139 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,789,745 | 1,301,740 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 591,027 | ※ 849,374 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 209,930 | 225,534 | |||||||||
| 製品 | 623,036 | 621,595 | |||||||||
| 仕掛品 | 330,100 | 229,442 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 310,882 | 348,230 | |||||||||
| その他 | 130,579 | 121,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,521 | △1,612 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,983,781 | 3,695,919 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 327,886 | 323,683 | |||||||||
| 土地 | 265,821 | 265,821 | |||||||||
| その他（純額） | 69,520 | 76,649 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 663,228 | 666,153 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,884 | 34,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 195,468 | 171,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 896,580 | 872,046 | |||||||||
| 資産合計 | 4,880,362 | 4,567,966 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | ※ 471,466 | 153,749 | |||||||||
| 買掛金 | 219,136 | 174,137 | |||||||||
| 未払法人税等 | 244,195 | 150,655 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,769 | 22,950 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,896 | 7,436 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 15,316 | 15,316 | |||||||||
| クーポン引当金 | 2,689 | 2,859 | |||||||||
| その他 | 586,385 | 609,032 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,609,855 | 1,136,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 468 | 4,169 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,000 | 4,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,469 | 8,175 | |||||||||
| 負債合計 | 1,614,324 | 1,144,312 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 487,234 | 487,234 | |||||||||
| 資本剰余金 | 477,234 | 477,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,301,599 | 2,459,215 | |||||||||
| 自己株式 | △29 | △29 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,266,037 | 3,423,653 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,266,037 | 3,423,653 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,880,362 | 4,567,966 |
0104320_honbun_7125946503601.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,686,334 | 1,744,008 | |||||||||
| 売上原価 | 603,349 | 590,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,082,985 | 1,153,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 560,441 | 654,756 | |||||||||
| 営業利益 | 522,543 | 498,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 139 | 263 | |||||||||
| 受取和解金 | 10,000 | － | |||||||||
| その他 | 105 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,244 | 301 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 235 | － | |||||||||
| 為替差損 | 710 | 329 | |||||||||
| その他 | 41 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 987 | 329 | |||||||||
| 経常利益 | 531,800 | 498,859 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 531,800 | 498,859 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,414 | 138,056 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,453 | 22,826 | |||||||||
| 法人税等合計 | 166,867 | 160,882 | |||||||||
| 四半期純利益 | 364,932 | 337,977 |
0104400_honbun_7125946503601.htm
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産に係る評価方法は、従来、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より、主として移動平均法に
よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うこと
を目的としたものであります。
なお、過去の事業年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の
累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみなして計算を
行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
※ 四半期会計期間末日受取手形及び売掛金等の会計処理については、決済日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日受取手形及び売掛金等が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 21,484 | 千円 | 31,820 | 千円 |
| 電子記録債権 | 26,673 | － | ||
| 電子記録債務 | 212,045 | － |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 17,941 | 千円 | 18,389 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 143,341 | 16 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 180,361 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||
| 売上高 | ||
| ホールセール部門 | 国内卸 | 1,231,233 |
| 海外卸 | 11,281 | |
| 計 | 1,242,514 | |
| イーコマース部門 | 国 内 | 312,247 |
| 海 外 | 21,941 | |
| 計 | 334,188 | |
| リテール部門 | 109,631 | |
| 合計 | 1,686,334 |
(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | ||
| 売上高 | ||
| ホールセール部門 | 国内卸 | 1,149,848 |
| 海外卸 | 12,721 | |
| 計 | 1,162,570 | |
| イーコマース部門 | 国 内 | 422,588 |
| 海 外 | 12,939 | |
| 計 | 435,528 | |
| リテール部門 | 145,909 | |
| 合計 | 1,744,008 |
(注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 40円73銭 | 37円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 364,932 | 337,977 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 364,932 | 337,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,958,858 | 9,018,058 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円95銭 | 37円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 175,835 | 105,203 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_7125946503601.htm
該当事項はありません。
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