Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第１四半期報告書_20240208140317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Partners Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　桜井　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　桜井　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Partners Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E24651-000 2022-10-01 2022-12-31 E24651-000 2023-09-30 E24651-000 2022-10-01 2023-09-30 E24651-000 2022-12-31 E24651-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24651-000 2024-02-09 E24651-000 2023-12-31 E24651-000 2023-10-01 2023-12-31 E24651-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:LeasingFundBusinessReportableSegmentsMember E24651-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:DomesticRealEstateFundBusinessReportableSegmentsMember E24651-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:InternationalRealEstateFundBusinessReportableSegmentsMember E24651-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:LeasingFundBusinessReportableSegmentsMember E24651-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:DomesticRealEstateFundBusinessReportableSegmentsMember E24651-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:InternationalRealEstateFundBusinessReportableSegmentsMember E24651-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240208140317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,416 | 24,393 | 71,149 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,049 | 8,595 | 17,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 4,560 | 6,382 | 12,466 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,547 | 6,410 | 12,569 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,436 | 44,474 | 44,298 |
| 総資産額 | （百万円） | 199,396 | 144,480 | 183,675 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.40 | 74.74 | 145.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.2 | 30.7 | 24.1 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業の内容及び主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（リースファンド事業）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえで、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、連結上の重要性が低下し、当第１四半期連結会計期間に同社を連結の範囲から除外しております。

（その他事業）

当社は、2023年11月に株式会社ＡＮＤＡＲＴの発行済株式総数の80％を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に加えております。同社を通じてアートの共同保有プラットフォームサービス事業、EC事業、アートコンサルティング事業を開始しております。

加えて、当社は、連結子会社である株式会社オンリーユーエアが、2023年12月26日付けで、関係当局から航空事業に係る新たな認可を取得したことを受け、当社グループの顧客基盤の一つである個人富裕層及び法人に向けて、新たにプライベートジェット事業を展開することを取締役会にて決定いたしました。なお、2024年４月頃の事業開始を予定しております。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ　２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20240208140317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円）

	2023年９月期 第１四半期	2024年９月期 第１四半期	増減率
売上高	17,416	24,393	40.1％
売上原価	8,187	13,578	65.8％
売上総利益	9,228	10,814	17.2％
販売費及び一般管理費	2,136	2,493	16.7％
営業利益	7,092	8,321	17.3％
営業外収益	810	989	22.2％
営業外費用	853	715	△16.2％
経常利益	7,049	8,595	21.9％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	4,560	6,382	40.0％

当第１四半期連結累計（会計）期間においては、世界経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等により、引き続き不透明な状況で推移しております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。

当社のリースファンド事業においては、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間（３か月）としては過去最高の出資金販売額となりました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要が継続し、不動産小口化商品販売額が第１四半期連結累計（会計）期間としては、過去最高額を更新しました。

この結果、連結売上高は24,393百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益は8,321百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益は8,595百万円（前年同期比21.9％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は6,382百万円（前年同期比40.0％増）となり、四半期連結会計期間（３か月）では過去最高の連結売上高（2023年９月期第４四半期の23,112百万円）及び過去最高益（2023年９月期第１四半期の営業利益7,092百万円、経常利益7,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,560百万円）を更新し、前年同期に比べ増収・増益となりました。

売上高/売上原価/売上総利益

売上高は、24,393百万円（前年同期比40.1％増）及び売上原価は、13,578百万円（前年同期比65.8％増）並びに売上総利益は、10,814百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

	2023年９月期   第１四半期	2024年９月期   第１四半期	増減率
売上高	17,416	24,393	40.1％
リースファンド事業	7,858	9,397	19.6％
国内不動産ファンド事業	8,634	14,385	66.6％
海外不動産ファンド事業	679	419	△38.2％
その他事業	242	191	△21.3％
売上原価	8,187	13,578	65.8％
売上総利益	9,228	10,814	17.2％
リースファンド事業	7,284	8,353	14.7％
国内不動産ファンド事業	1,227	2,009	63.7％
海外不動産ファンド事業	590	344	△41.7％
その他事業	125	107	△14.3％

(単位：百万円）

	2023年９月期 第１四半期	2024年９月期 第１四半期	増減率

リースファンド事業
リース事業組成金額	107,609	98,461	△8.5％
出資金販売額	44,936	57,750	28.5％
国内不動産ファンド事業
不動産ファンド事業組成金額	42,790	7,780	△81.8％
不動産小口化商品販売額	8,520	14,210	66.8％
海外不動産ファンド事業
不動産ファンド事業組成金額	18,049	11,765	△34.8％
出資金販売額（海外不動産）	4,010	2,530	△36.9％

用語の説明

［リース事業組成金額］

組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］

出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

［不動産ファンド事業組成金額］

国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。

海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

［不動産小口化商品販売額］

信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。

（リースファンド事業）

リースファンド事業における組成金額は、CO2削減に関連したトランジション・ファイナンスに係る大型船舶案件を主体に積極的な組成を継続した結果、98,461百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間（３か月）としては過去最高となる57,750百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

これらの結果、売上高は、9,397百万円（前年同期比19.6％増）及び売上総利益は8,353百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

（国内不動産ファンド事業）

国内不動産ファンド事業における組成金額は、「ＦＰＧリンクス新橋」等を組成した結果、7,780百万円（前年同期比81.8％減）となりました。

不動産小口化商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続し、第１四半期連結累計（会計）期間としては過去最高となる14,210百万円（前年同期比66.8％増）となりました。

これらの結果、売上高は14,385百万円（前年同期比66.6％増）及び売上総利益は、2,009百万円（前年同期比63.7％増）となりました。

（海外不動産ファンド事業）

海外不動産ファンド事業における組成金額は、2023年10月に第３号案件となる米国テキサス州オースティンの大型集合住宅を組成した結果、11,765百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

出資金販売額は、投資家の強い需要の継続を受け、2023年３月より販売を開始した第２号案件である、米国ハワイ州ホノルル市の大型リゾートホテル「Queen Kapiolani Hotel」が完売する等、2,530百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

これらの結果、売上高は419百万円（前年同期比38.2％減）及び売上総利益は、344百万円（前年同期比41.7％減）となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は191百万円（前年同期比21.3％減）及び売上総利益は、107百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

(注)１.当第１四半期連結累計（会計）期間より、事業名称を一部、以下のとおり変更しております。

旧事業名称	新事業名称	変更理由
不動産ファンド事業 国内不動産 海外不動産	国内不動産ファンド事業 海外不動産ファンド事業	当社は、持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、第１の柱であるリースファンド事業に次ぐ第２の柱としての不動産ファンド事業において、国内不動産のさらなる成長を企図すると同時に、海外不動産を第３の柱とすべく、取り組みを拡大してまいりました。今後は、リースファンド、国内不動産、海外不動産、それぞれの分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得していくにあたり、国内不動産と海外不動産を独立させる形で事業名称を変更することといたしました。

２.保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。

販売費及び一般管理費

(単位：百万円）

	2023年９月期 第１四半期	2024年９月期 第１四半期	増減率
販売費及び一般管理費	2,136	2,493	16.7％
人件費	1,030	1,129	9.6％
その他	1,105	1,363	23.4％

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は、2,493百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

これは人件費が1,129百万円（前年同期比9.6％増）、新規連結子会社に係るのれんを発生時に全額償却したこともあり、その他の費用が1,363百万円（前年同期比23.4％増）となったことによるものであります。

営業利益

上記の結果、営業利益は、8,321百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

営業外収益/営業外費用

(単位：百万円）

	2023年９月期 第１四半期	2024年９月期 第１四半期	増減率
営業外収益	810	989	22.2％
受取利息	195	268	37.9％
金銭の信託運用益	50	138	175.8％
不動産賃貸料	456	274	△39.9％
持分法による投資利益	102	232	128.1％
航空機賃貸収入	－	73	－
その他	6	1	△69.8％
営業外費用	853	715	△16.2％
支払利息	214	153	△28.5％
支払手数料	227	167	△26.2％
為替差損	327	329	0.7％
その他	83	64	△23.1％

営業外収益は989百万円（前年同期比22.2％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が274百万円（前年同期比39.9％減）、受取利息が268百万円（前年同期比37.9％増）、持分法による投資利益が232百万円（前年同期比128.1％増）となったことによるものであります。

営業外費用は715百万円（前年同期比16.2％減）となりました。これは主に、支払利息が153百万円（前年同期比28.5％減）、支払手数料が167百万円（前年同期比26.2％減）、為替差損が329百万円（前年同期比0.7％増）となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は8,595百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

特別利益は586百万円となりました。これは株式会社ＦＬＩＰ第２８１号において、当第１四半期連結累計（会計）期間に賃貸資産（航空機）を売却し、リース事業を終了したことに伴い、固定資産売却益及び事業終了益を計上したことによるものであります。

特別損失は12百万円（前年同期はFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失347百万円の計上等により361百万円）となりました。

上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は6,382百万円（前年同期比40.0％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円）

	2023年 ９月末	2023年 12月末	増減額
資産合計	183,675	144,480	△39,194
流動資産	168,290	137,393	△30,897
（現金及び預金）	15,984	17,668	1,684
（組成資産）	139,416	113,623	△25,793
（その他）	12,889	6,100	△6,788
固定資産	15,384	7,087	△8,296
負債合計	139,377	100,006	△39,370
流動負債	120,997	86,917	△34,079
（借入金・社債）	94,907	65,619	△29,288
（契約負債）	13,713	13,454	△259
（その他）	12,375	7,844	△4,531
固定負債	18,379	13,088	△5,290
（借入金・社債）	18,038	12,529	△5,509
（その他）	341	559	218
純資産合計	44,298	44,474	176
自己資本比率	24.1％	30.7％

資産合計は144,480百万円（前年度末比39,194百万円の減少）となりました。これは主に、積極的な組成を継続する一方で、特にリースファンド事業において、四半期連結会計期間（３か月）で過去最高の出資金販売額を更新するなど販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したこと、また有形固定資産に計上していた賃貸資産（航空機）を当第１四半期連結累計（会計）期間に売却したことによるものです。

負債合計は100,006百万円（前年度末比39,370百万円の減少）となりました。これは主に、組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。

純資産合計は44,474百万円（前年度末比176百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当6,234百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益6,382百万円を計上したことによるものです。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

(単位：百万円）

	2023年 ９月末	2023年 12月末	増減額
組成資産合計	139,416	113,623	△25,793
リースファンド事業	99,516	74,217	△25,298
商品出資金	81,130	57,730	△23,400
金銭の信託（組成用航空機）(注）	18,386	16,487	△1,898
国内不動産ファンド事業	37,630	31,665	△5,964
組成用不動産	37,630	31,665	△5,964
海外不動産ファンド事業	2,270	7,740	5,470
商品出資金	2,270	7,740	5,470

（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（リースファンド事業）

未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、積極的に販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は、外貨建商品として組成したものであり、対ドル円高の進展により円換算額が減少したこと、また販売したことにより、前年度末に比べ減少しました。

（国内不動産ファンド事業）

旺盛な需要に応えるべく、積極的な組成を継続した一方で、不動産小口化商品販売額が第１四半期連結累計（会計）期間としては、過去最高となる等、販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。

（海外不動産ファンド事業）

海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2023年10月に第３号案件となる米国テキサス州オースティンの大型集合住宅を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。

借入金・社債の状況

(単位：百万円）

	2023年 ９月末	2023年 12月末	増減額
借入金・社債合計	112,946	78,148	△34,797
流動負債	94,907	65,619	△29,288
短期借入金	75,372	51,234	△24,138
コマーシャル・ペーパー	9,000	7,000	△2,000
１年以内返済予定の長期借入金	10,163	7,385	△2,778
１年以内返済予定の長期ノンリコースローン	371	－	△371
固定負債	18,038	12,529	△5,509
長期借入金	11,531	11,429	△102
社債	1,100	1,100	－
長期ノンリコースローン	5,407	－	△5,407

コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額	134,635	134,135	△500

組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。

(3) 株式会社ＦＬＩＰ第２８１号の連結子会社化の連結財務諸表への影響

前年度に当社の連結子会社とした株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、連結上の重要性が低下し、当第１四半期連結会計期間において非連結子会社としております。第１四半期連結累計期間の営業外損益及び特別損益に、当該リース事業の損益として正味利益618百万円を計上しております。

(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、134,135百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

当社において、2022年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他２行とのコミットメントライン契約について、2023年12月27日付で、同行及びその他２行と資金調達枠20,000百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2024年１月４日となります。 

 第１四半期報告書_20240208140317

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,073,600	89,073,600	東京証券取引所   プライム市場	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	89,073,600	89,073,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	89,073,600	－	3,095	－	3,045

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	3,672,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	85,363,200	853,632	同上
単元未満株式	普通株式	38,300	－	(注)
発行済株式総数		89,073,600	－	－
総株主の議決権		－	853,632	－

(注)「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	3,672,100	－	3,672,100	4.12
計	－	3,672,100	－	3,672,100	4.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240208140317

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,984	17,668
売掛金	546	633
営業投資有価証券	647	633
商品	－	50
貯蔵品	17	32
商品出資金	83,400	65,470
金銭の信託（組成用航空機）	18,386	16,487
組成用不動産	37,630	31,665
その他	11,678	4,749
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	168,290	137,393
固定資産
有形固定資産	9,502	1,522
無形固定資産
のれん	367	359
その他	35	31
無形固定資産合計	403	390
投資その他の資産
繰延税金資産	3,008	2,644
その他	2,470	2,529
投資その他の資産合計	5,478	5,174
固定資産合計	15,384	7,087
資産合計	183,675	144,480
負債の部
流動負債
買掛金	1,074	892
短期借入金	75,372	51,234
コマーシャル・ペーパー	9,000	7,000
１年内返済予定の長期借入金	10,163	7,385
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	371	－
未払法人税等	5,485	2,488
契約負債	13,713	13,454
賞与引当金	601	504
その他	5,214	3,957
流動負債合計	120,997	86,917
固定負債
社債	1,100	1,100
長期借入金	11,531	11,429
長期ノンリコースローン	5,407	－
資産除去債務	122	122
退職給付に係る負債	4	4
その他	213	432
固定負債合計	18,379	13,088
負債合計	139,377	100,006

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095	3,095
資本剰余金	2,671	2,671
利益剰余金	40,723	40,872
自己株式	△2,457	△2,457
株主資本合計	44,033	44,182
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	158	144
その他の包括利益累計額合計	158	144
非支配株主持分	106	148
純資産合計	44,298	44,474
負債純資産合計	183,675	144,480

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	17,416	24,393
売上原価	8,187	13,578
売上総利益	9,228	10,814
販売費及び一般管理費	※１ 2,136	※１ 2,493
営業利益	7,092	8,321
営業外収益
受取利息	195	268
金銭の信託運用益	50	138
不動産賃貸料	456	274
持分法による投資利益	102	232
航空機賃貸収入	－	73
その他	6	1
営業外収益合計	810	989
営業外費用
支払利息	214	153
支払手数料	227	167
為替差損	327	329
不動産賃貸費用	58	46
減価償却費	－	12
その他	24	5
営業外費用合計	853	715
経常利益	7,049	8,595
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 460
事業終了益	－	※３ 125
特別利益合計	－	586
特別損失
減損損失	※４ 348	－
固定資産除却損	2	4
関係会社株式評価損	11	8
特別損失合計	361	12
税金等調整前四半期純利益	6,687	9,169
法人税、住民税及び事業税	3,089	2,379
法人税等調整額	△966	363
法人税等合計	2,123	2,743
四半期純利益	4,564	6,425
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,560	6,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	4,564	6,425
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	△6
その他の包括利益合計	△16	△14
四半期包括利益	4,547	6,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,544	6,369
非支配株主に係る四半期包括利益	3	41

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2023年11月に株式会社ＡＮＤＡＲＴの発行済株式総数の80％を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に加えております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結会計期間においては、同社の貸借対照表のみ連結しております。

一方、連結子会社であった株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間に同社を連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2023年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	134,635百万円
借入実行残高	66,149百万円
差引額	68,486百万円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額107,335百万円及び借入実行残高48,649百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	20,000百万円	7,890百万円	(ⅰ) 2023年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2023年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	15,495百万円 (12.5億円は円建、 142.45億円は US$建又は円建)	9,390百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年９月に終了する決算期及びその直前の2022年９月に終了する決算期とする。
(3)	23,000百万円	6,555百万円	(ⅰ) 2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	134,135百万円
借入実行残高	43,567百万円
差引額	90,568百万円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額107,335百万円及び借入実行残高34,567百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	20,000百万円	5,000百万円	(ⅰ) 2024年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2024年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	15,495百万円 (12.5億円は円建、 142.45億円は US$建又は円建)	3,800百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年９月に終了する決算期及びその直前の2022年９月に終了する決算期とする。
(3)	23,000百万円	7,659百万円	(ⅰ) 2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2023年12月31日）
給料手当	610百万円	706百万円
賞与引当金繰入額	228	217
退職給付費用	31	35

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2023年12月31日）
賃貸資産（航空機）	- 百万円	460百万円

※３　事業終了益の内容は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2023年12月31日）
株式会社ＦＬＩＰ第２８１号のリース事業の終了に伴う利益	- 百万円	125百万円

※４　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
アイルランド	その他	のれん等	347百万円

（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社であるFPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	39百万円	28百万円
のれんの償却額	35	309

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月22日 定時株主総会	普通株式	4,270	50.00	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	6,234	73.00	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結損益計算書計上額
	リース ファンド事業	国内不動産 ファンド事業	海外不動産 ファンド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,858	8,634	679	17,173	242	17,416
セグメント間売上高	－	－	－	－	－	－
計	7,858	8,634	679	17,173	242	17,416
セグメント利益	7,284	1,227	590	9,103	125	9,228

（注）１.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

第１四半期連結会計期間において、FPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったために減損損失347百万円を、「リースファンド事業」に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「リースファンド事業」において、減損損失を計上したことによりのれんの金額に変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は210百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結損益計算書計上額
	リース ファンド事業	国内不動産 ファンド事業	海外不動産 ファンド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,397	14,385	419	24,202	191	24,393
セグメント間売上高	－	－	－	－	－	－
計	9,397	14,385	419	24,202	191	24,393
セグメント利益	8,353	2,009	344	10,707	107	10,814

（注）１.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分した上で、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前第１四半期連結累計期間においては、セグメント情報の記載を省略しておりました。

当第１四半期連結会計期間より、現状及び今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、事業（サービス）単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としてセグメント情報を記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間に株式会社ＡＮＤＡＲＴを連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円については、「その他」において、発生時に全額償却しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（単位：百万円）

区分	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
商品出資金   組合出資金 営業投資有価証券   非上場株式   組合出資金 投資有価証券   合同会社出資金 関係会社株式及び関係会社出資金	65,470 106 527 30 1,930

(注）関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度(2023年９月30日)

その他有価証券

(単位：百万円)

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
株式	14	0	△14
合計	14	0	△14

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同540百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

その他有価証券

(単位：百万円)

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
株式	14	0	△13
合計	14	0	△13

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106百万円）、合同会社出資金（同30百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同527百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	為替予約取引
円買 (US$売)	16,578	△1,569	△1,569

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	為替予約取引
円買 (US$売)	17,539	△120	△120

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
リース ファンド事業	国内不動産 ファンド事業	海外不動産 ファンド事業	計
顧客との契約から生じる収益	7,758	8,634	640	17,034	242	17,277
その他の収益	99	－	38	138	－	138
外部顧客への売上高	7,858	8,634	679	17,173	242	17,416

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
リース ファンド事業	国内不動産 ファンド事業	海外不動産 ファンド事業	計
顧客との契約から生じる収益	9,308	14,385	403	24,098	150	24,249
その他の収益	88	－	16	104	40	144
外部顧客への売上高	9,397	14,385	419	24,202	191	24,393

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ　２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	53円40銭	74円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,560	6,382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,560	6,382
普通株式の期中平均株式数（株）	85,402,994	85,401,499

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240208140317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。