Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 谷 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 吉 田 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 吉 田 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02548 31760 三洋貿易株式会社 Sanyo Trading Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E02548-000 2024-02-09 E02548-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02548-000 2023-12-31 E02548-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02548-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02548-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02548-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02548-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02548-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02548-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02548-000 2023-10-01 2023-12-31 E02548-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02548-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2022-12-31 E02548-000 2022-10-01 2023-09-30 E02548-000 2023-09-30 E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 31,408,488 | 33,075,254 | 120,525,654 |
| 経常利益 | （千円） | 1,666,656 | 2,233,305 | 7,090,731 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,199,886 | 1,373,410 | 4,785,098 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 925,010 | 1,126,084 | 5,870,348 |
| 純資産額 | （千円） | 39,527,440 | 44,378,093 | 43,890,714 |
| 総資産額 | （千円） | 68,751,046 | 71,302,214 | 68,537,410 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | （円） | 41.77 | 47.73 | 166.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 41.49 | 47.47 | 165.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 | 61.6 | 63.4 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第77期第１四半期連結累計期間および第77期連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0244046503601.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
1.経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢悪化など地政学的リスクの高まり、中国経済の回復の遅れ等、依然として先行き不透明な状況が続いていますが、足もとでは緩やかな景気回復が進んでいます。
当社グループがビジネスを展開する地域別に概観すると、米国では、個人消費・住宅投資が堅調に推移するなか、景況感が改善しています。中国では、低調な不動産投資や高止まりする失業率等を懸念材料として景況感が悪化しているものの、その他アジア各国の景気は概ね緩やかに回復しています。日本では、インフレ率の高止まりがみられるものの、堅調な個人消費・自動車生産等を背景に、景気は回復基調にあります。
このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は33,075百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は2,305百万円（前年同四半期比17.6％増）、経常利益は2,233百万円（前年同四半期比34.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,373百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 化成品
ゴム関連商品は、自動車の国内生産好転により、顧客の部品在庫消化が進み、原材料需要は回復傾向にあるものの、円安による仕入価格高騰の影響もあり、売上、利益ともに前期比減少しました。
化学品関連商品は、主力商材の好調や新規商材の取扱開始、価格見直しによる利益率の改善などが進み、売上、利益ともに好調に推移しました。
ライフサイエンス関連商品は、電材、フィルム、香料などの主力商材が好調で、売上、利益ともに堅調に推移しました。
この結果、化成品の売上高は9,964百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益（営業利益）は638百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
② 機械資材
産業資材関連商品は、日系自動車メーカーの生産回復により売上、利益ともに堅調に推移しました。
グリーンテクノロジー関連商品(旧 機械・環境関連商品)は、木質バイオマス関連事業が本体案件の受注なく不調でしたが、飼料加工機器関連における消耗品販売の営業推進や大型設備投資案件の受注などがあり、前期比で好転しました。
科学機器関連商品は、メーカーの値上げなど販売価格高騰による受注減少や円安の影響で売上、利益ともに低調に推移しました。
コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、地熱関連機材が好調を継続し、石油・ガス関連機材や海洋開発分野も堅調でした。㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は主力商品の販売が好調でした。㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連を中心に好調に推移しました。
この結果、機械資材の売上高は13,408百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,464百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
③ 海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、フィルム関連や自動車関連が好調でした。三洋物産貿易（上海）有限公司は、景気減速の影響を受け、業績は昨年比で低調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車関連が好調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車関連が好調でした。Sanyo Trading India Private Limitedは、ゴム関連が不調でした。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、景気の落込みの影響を受け、低調でした。PT. Sanyo Trading Indonesiaは、ゴム関連が不調でした。
この結果、海外現地法人の売上高は9,276百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）は695百万円（前年同四半期比71.6％増）となりました。
2.財政状態
（資産）
流動資産は、商品及び製品が減少したものの現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末比2,749百万円増加し、60,038百万円となりました。
固定資産は、のれんの償却により減少したもののその他の無形固定資産の取得による増加等により、前連結会計年度末比15百万円増加し、11,263百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は71,302百万円（前連結会計年度末比2,764百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、未払法人税等や賞与引当金の減少があったもののその他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末比2,446百万円増加し、25,107百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末比168百万円減少し、1,816百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は26,924百万円（前連結会計年度末比2,277百万円の増加）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったものの為替の変動による為替換算調整勘定の減少がありました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は44,378百万円（前連結会計年度末比487百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円です。
機械資材セグメントにおいて、主にがんと自己免疫疾患領域の解析プラットフォームおよび臨床研究の研究開発活動を行っています。また、同セグメントにて酸素濃縮器や新生児体動センサーなどの医療機器の研究開発活動を行っています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,007,708 | 29,007,708 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 29,007,708 | 29,007,708 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 29,007,708 | － | 1,006,587 | － | 367,844 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 228,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,729,200 | 287,292 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,608 | － | (注) |
| 発行済株式総数 | 29,007,708 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 287,292 | － |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 | 228,900 | - | 228,900 | 0.79 |
| 計 | － | 228,900 | - | 228,900 | 0.79 |
(注) 上記のほか、当社所有の単元未満株式85株があります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,031,285 | 8,234,994 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 22,249,273 | ※２ 23,866,112 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 2,545,123 | ※２ 2,990,468 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,148,611 | 22,195,943 | |||||||||
| 仕掛品 | 66,829 | 103,196 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 214,155 | 224,057 | |||||||||
| その他 | 2,124,073 | 2,532,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,360 | △108,906 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,288,989 | 60,038,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,238,052 | 3,264,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,600,965 | 1,495,988 | |||||||||
| その他 | 253,121 | 354,804 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,854,087 | 1,850,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,274,302 | 4,273,639 | |||||||||
| その他 | 1,915,702 | 1,907,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,724 | △33,196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,156,280 | 6,148,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,248,420 | 11,263,784 | |||||||||
| 資産合計 | 68,537,410 | 71,302,214 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 11,838,354 | ※２ 12,537,218 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,350,394 | 5,813,493 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,936 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,602,878 | 839,220 | |||||||||
| 引当金 | 888,445 | 249,165 | |||||||||
| その他 | 2,950,346 | 5,668,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,661,356 | 25,107,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 333,755 | 150,000 | |||||||||
| 引当金 | 70,292 | 71,097 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 926,658 | 936,664 | |||||||||
| その他 | 654,633 | 658,667 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,985,339 | 1,816,429 | |||||||||
| 負債合計 | 24,646,695 | 26,924,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 413,388 | 414,117 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,040,908 | 39,781,350 | |||||||||
| 自己株式 | △113,753 | △110,192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,347,130 | 41,091,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,535,036 | 1,508,997 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,560,372 | 1,337,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,095,408 | 2,846,400 | |||||||||
| 新株予約権 | 96,238 | 91,956 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 351,935 | 347,874 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,890,714 | 44,378,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,537,410 | 71,302,214 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,408,488 | 33,075,254 | |||||||||
| 売上原価 | 26,229,015 | 27,196,394 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,179,473 | 5,878,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,218,741 | 3,573,636 | |||||||||
| 営業利益 | 1,960,731 | 2,305,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,351 | 9,364 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,995 | 38,995 | |||||||||
| その他 | 39,894 | 33,021 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,241 | 81,382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,151 | 14,128 | |||||||||
| 為替差損 | 328,586 | 129,494 | |||||||||
| その他 | 11,579 | 9,676 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 370,317 | 153,299 | |||||||||
| 経常利益 | 1,666,656 | 2,233,305 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 220,064 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 220,064 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,886,720 | 2,233,305 | |||||||||
| 法人税等 | 681,878 | 858,535 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,204,841 | 1,374,769 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,955 | 1,358 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,199,886 | 1,373,410 |
0104035_honbun_0244046503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,204,841 | 1,374,769 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150,643 | △25,731 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △430,475 | △222,953 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △279,831 | △248,685 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 925,010 | 1,126,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 920,220 | 1,124,416 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,789 | 1,668 |
0104100_honbun_0244046503601.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。 この変更は、在外子会社等の重要性が今後更に見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は488百万円、営業利益は56百万円、経常利益は15百万円、税金等調整前四半期純利益は15百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円それぞれ増加しており、１株当たり四半期純利益は37銭増加しています。 また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
以下の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 従業員 | 1,427 | 千円 | 1,147 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 91,882 | 千円 | 95,814 | 千円 |
| 電子記録債権 | 108,343 | 千円 | 112,244 | 千円 |
| 支払手形 | 9,737 | 千円 | 8,981 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 104,857 | 千円 | 73,791 | 千円 |
| のれんの償却額 | 42,584 | 千円 | 104,976 | 千円 |
（注） 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 603,195 | 21.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 632,969 | 22.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,222,747 | 11,536,642 | 9,532,342 | 31,291,733 | 27,876 | 31,319,609 | 88,878 | 31,408,488 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,410,998 | 212,934 | 632,845 | 2,256,779 | 25,001 | 2,281,780 | △2,281,780 | － |
| 計 | 11,633,746 | 11,749,577 | 10,165,188 | 33,548,512 | 52,878 | 33,601,390 | △2,192,902 | 31,408,488 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
587,653 | 1,323,765 | 405,139 | 2,316,558 | △92,783 | 2,223,775 | △263,043 | 1,960,731 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
(1) 外部顧客への売上高の調整額88,878千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△263,043千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△221,192千円、管理会計との為替調整額△165,563千円、その他の連結調整額123,658千円が含まれています。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「その他」セグメントにおいて、のれん438,082千円を計上しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,964,253 | 13,408,142 | 9,276,945 | 32,649,342 | 344,144 | 32,993,487 | 81,767 | 33,075,254 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,453,403 | 690,738 | 541,484 | 2,685,627 | 146,630 | 2,832,258 | △2,832,258 | － |
| 計 | 11,417,657 | 14,098,881 | 9,818,430 | 35,334,970 | 490,775 | 35,825,745 | △2,750,490 | 33,075,254 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
638,929 | 1,464,454 | 695,293 | 2,798,677 | △22,414 | 2,776,263 | △471,040 | 2,305,223 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
(1) 外部顧客への売上高の調整額81,767千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△471,040千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△311,076千円、管理会計との為替調整額△101,714千円、その他の連結調整額△58,248千円が含まれています。
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っています。なお、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | ||||
| 日本 | 8,568,589 | 10,593,160 | 56,402 | 19,218,151 | 27,876 | - | 19,246,027 |
| アジア | 1,351,775 | 369,816 | 4,402,878 | 6,124,469 | - | - | 6,124,469 |
| 北米 | 201,043 | 414,640 | 4,695,773 | 5,311,456 | - | - | 5,311,456 |
| その他 | 101,338 | 159,024 | 377,288 | 637,650 | - | - | 637,650 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,222,747 | 11,536,642 | 9,532,342 | 31,291,733 | 27,876 | - | 31,319,609 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | 88,878 | 88,878 |
| 外部顧客への売上高 | 10,222,747 | 11,536,642 | 9,532,342 | 31,291,733 | 27,876 | 88,878 | 31,408,488 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | ||||
| 日本 | 8,581,858 | 12,522,523 | 18,829 | 21,123,211 | 344,144 | － | 21,467,356 |
| アジア | 1,191,230 | 284,635 | 4,637,609 | 6,113,476 | － | － | 6,113,476 |
| 北米 | 126,872 | 367,520 | 4,130,602 | 4,624,995 | － | － | 4,624,995 |
| その他 | 64,292 | 233,463 | 489,903 | 787,659 | － | － | 787,659 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,964,253 | 13,408,142 | 9,276,945 | 32,649,342 | 344,144 | － | 32,993,487 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 81,767 | 81,767 |
| 外部顧客への売上高 | 9,964,253 | 13,408,142 | 9,276,945 | 32,649,342 | 344,144 | 81,767 | 33,075,254 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っています。なお、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 41.77円 | 47.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,199,886 | 1,373,410 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,199,886 | 1,373,410 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,723 | 28,775 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41.49円 | 47.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 193 | 158 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
第77期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）期末配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行いました。
①配当金の総額 632,969千円
②１株当たりの金額 22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
0201010_honbun_0244046503601.htm
該当事項はありません。
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