Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 原田工業株式会社 |
| 【英訳名】 | HARADA INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 康晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目26番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3765)4321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 上條 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目26番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3765)4321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 上條 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01857-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01857-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01857-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01857-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01857-000 2024-02-09 E01857-000 2023-12-31 E01857-000 2023-10-01 2023-12-31 E01857-000 2023-04-01 2023-12-31 E01857-000 2022-12-31 E01857-000 2022-10-01 2022-12-31 E01857-000 2022-04-01 2022-12-31 E01857-000 2023-03-31 E01857-000 2022-04-01 2023-03-31 E01857-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01857-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01857-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01857-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01857-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20240206132553
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第3四半期
連結累計期間 | 第67期
第3四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,900,419 | 35,438,935 | 42,105,413 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △571,843 | 1,153,908 | △899,419 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,031,351 | 2,955,404 | △1,531,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,054,063 | 4,419,590 | 69,846 |
| 純資産額 | (千円) | 13,150,738 | 15,477,317 | 11,166,521 |
| 総資産額 | (千円) | 42,198,848 | 39,895,147 | 40,131,732 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △47.42 | 135.88 | △70.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.16 | 38.79 | 27.82 |
| 回次 | 第66期 第3四半期 連結会計期間 |
第67期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △28.18 | 18.37 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第66期第3四半期及び第66期は1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第67期第3四半期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20240206132553
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が金融引き締めのなかでも底堅い雇用・所得環境に支えられ堅調に推移した他、中国経済がおおむね政府目標並みの成長率を維持したものの、欧州経済は物価高と金融引き締めにより内需が弱く停滞が続く等、減速傾向となりました。また、材料費の高止まりや、一時期に比べ緩和したものの半導体不足をはじめとした供給制約等が継続していることに加え、中国経済の成長力、米欧の物価と金融政策の行方等、経済の不確実要因も多く存在するとともに、地政学リスクの顕在化や不動産市況の悪化に起因する不良債権の増加等、世界経済の下振れリスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、前第3四半期連結累計期間に比べると増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには至っておらず、また材料費の高止まりや為替の影響等により、依然として大変厳しい事業環境となっております。
このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2023年度より、「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も変化しており、このような環境に鑑み、中長期経営の方向性として、目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」、組織運営のあり方(3C+S)を「様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。」と定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったことや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、過去最高となる354億38百万円(前年同期比14.7%増)となりました。利益面については、材料費の高止まりや為替影響による原価率の上昇等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は15億55百万円(前年同期は営業損失4億29百万円)となり、経常利益は支払利息等により11億53百万円(前年同期は経常損失5億71百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休資産の譲渡等により29億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億31百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の大幅な回復等により、外部売上高は130億39百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント間の内部売上高は14億25百万円(同0.0%減)、営業利益は10億82百万円(同360.4%増)となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数は回復傾向にあったものの一部の地域における生産調整や、材料費の高騰、また為替影響等により、外部売上高は60億8百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント間の内部売上高は130億27百万円(同5.1%増)、営業損失は9億23百万円(前年同期は営業損失4億62百万円)となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は114億1百万円(前年同期比26.7%増)、セグメント間の内部売上高は49百万円(同87.8%減)、営業利益は11億25百万円(同4,956.2%増)となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における大幅な自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は49億90百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント間の内部売上高は16億70百万円(同74.0%増)、営業利益は1億40百万円(前年同期は営業損失2億77百万円)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は291億79百万円(前連結会計年度末297億8百万円)となり、5億29百万円減少いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が10億54百万円、「その他」が1億64百万円、「原材料及び貯蔵品」が1億40百万円増加したものの、「商品及び製品」が11億97百万円、「現金及び預金」が7億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は107億15百万円(前連結会計年度末104億23百万円)となり、2億92百万円増加いたしました。これは主に「投資その他の資産」が1億81百万円、「有形固定資産」が1億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は398億95百万円(前連結会計年度末401億31百万円)となり、2億36百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は224億93百万円(前連結会計年度末274億7百万円)となり、49億14百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が49億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億24百万円(前連結会計年度末15億57百万円)となり、3億66百万円増加いたしました。これは「その他」が2億79百万円、「退職給付に係る負債」が87百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は244億17百万円(前連結会計年度末289億65百万円)となり、45億47百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は154億77百万円(前連結会計年度末111億66百万円)となり、43億10百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が28億46百万円、「為替換算調整勘定」が14億35百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、7億21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240206132553
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,758,000 | 21,758,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場(※) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,758,000 | 21,758,000 | - | - |
(注)市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- | 21,758,000 | - | 2,019,181 | - | 1,859,981 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,741,100 | 217,411 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 21,758,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 217,411 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 原田工業株式会社 | 東京都品川区南大井 6-26-2 |
7,200 | - | 7,200 | 0.03 |
| 計 | - | 7,200 | - | 7,200 | 0.03 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240206132553
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,970,720 | 5,231,165 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,865,174 | 8,919,329 |
| 商品及び製品 | 7,465,703 | 6,268,458 |
| 仕掛品 | 838,107 | 892,232 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,654,060 | 6,795,027 |
| その他 | 964,018 | 1,128,725 |
| 貸倒引当金 | △49,079 | △55,676 |
| 流動資産合計 | 29,708,706 | 29,179,262 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,882,225 | 7,018,480 |
| 無形固定資産 | 146,263 | 121,581 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 3,404,790 | 3,587,015 |
| 貸倒引当金 | △10,253 | △11,192 |
| 投資その他の資産合計 | 3,394,537 | 3,575,823 |
| 固定資産合計 | 10,423,026 | 10,715,884 |
| 資産合計 | 40,131,732 | 39,895,147 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,042,829 | 3,088,388 |
| 電子記録債務 | 752,007 | 966,646 |
| 短期借入金 | 19,219,451 | 14,301,020 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500,000 | - |
| 未払法人税等 | 666,820 | 1,726,718 |
| 賞与引当金 | 267,683 | 333,747 |
| その他 | 2,958,751 | 2,076,980 |
| 流動負債合計 | 27,407,544 | 22,493,502 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 250,282 | 337,857 |
| その他 | 1,307,385 | 1,586,470 |
| 固定負債合計 | 1,557,667 | 1,924,327 |
| 負債合計 | 28,965,211 | 24,417,829 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,019,181 | 2,019,181 |
| 資本剰余金 | 1,859,981 | 1,859,981 |
| 利益剰余金 | 5,954,733 | 8,801,384 |
| 自己株式 | △2,446 | △2,486 |
| 株主資本合計 | 9,831,450 | 12,678,061 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46,983 | 75,416 |
| 為替換算調整勘定 | 1,150,421 | 2,585,918 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 137,665 | 137,921 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,335,070 | 2,799,256 |
| 純資産合計 | 11,166,521 | 15,477,317 |
| 負債純資産合計 | 40,131,732 | 39,895,147 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 30,900,419 | 35,438,935 |
| 売上原価 | 25,664,969 | 28,274,539 |
| 売上総利益 | 5,235,449 | 7,164,396 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,664,520 | 5,609,234 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △429,070 | 1,555,162 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,467 | 45,366 |
| 受取還付金 | - | ※1 65,637 |
| その他 | 168,473 | 77,754 |
| 営業外収益合計 | 178,940 | 188,757 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 194,302 | 481,425 |
| その他 | 127,411 | 108,585 |
| 営業外費用合計 | 321,713 | 590,011 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △571,843 | 1,153,908 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,367 | ※2 3,404,593 |
| 特別利益合計 | 5,367 | 3,404,593 |
| 特別損失 | ||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※3 88,134 | - |
| 固定資産除却損 | 6,671 | 1,557 |
| その他 | 70 | 290 |
| 特別損失合計 | 94,876 | 1,847 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △661,352 | 4,556,654 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 373,813 | 1,725,549 |
| 過年度法人税等 | ※4 89,375 | - |
| 法人税等調整額 | △93,189 | △124,299 |
| 法人税等合計 | 369,999 | 1,601,249 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △1,031,351 | 2,955,404 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,031,351 | 2,955,404 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △1,031,351 | 2,955,404 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,875 | 28,433 |
| 為替換算調整勘定 | 3,044,607 | 1,435,496 |
| 退職給付に係る調整額 | 13,932 | 255 |
| その他の包括利益合計 | 3,085,415 | 1,464,185 |
| 四半期包括利益 | 2,054,063 | 4,419,590 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,054,063 | 4,419,590 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
※1 受取還付金
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法(CARES法)」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として営業外収益に計上しております。
※2 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社及び当社連結子会社所有の不動産等を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したものであります。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための中国政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社上海原田新汽車天線有限公司において操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。
※4 過年度法人税等
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 913,531千円 | 1,032,061千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,753 | 5.0 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,753 | 5.0 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 10,985,959 | 6,668,378 | 8,995,269 | 4,250,812 | 30,900,419 | - | 30,900,419 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,425,839 | 12,391,230 | 403,001 | 960,217 | 15,180,288 | △15,180,288 | - |
| 計 | 12,411,798 | 19,059,608 | 9,398,270 | 5,211,030 | 46,080,708 | △15,180,288 | 30,900,419 |
| セグメント利益又は損失(△) | 235,159 | △462,918 | 22,251 | △277,860 | △483,368 | 54,298 | △429,070 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額54,298千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 13,039,309 | 6,008,612 | 11,401,008 | 4,990,006 | 35,438,935 | - | 35,438,935 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,425,588 | 13,027,784 | 49,242 | 1,670,925 | 16,173,540 | △16,173,540 | - |
| 計 | 14,464,898 | 19,036,396 | 11,450,250 | 6,660,931 | 51,612,476 | △16,173,540 | 35,438,935 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,082,649 | △923,913 | 1,125,060 | 140,264 | 1,424,060 | 131,101 | 1,555,162 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額131,101千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | ||
| 製品 | 10,888,765 | 6,668,378 | 8,995,269 | 4,250,812 | 30,803,225 |
| その他 | 97,193 | - | - | - | 97,193 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,985,959 | 6,668,378 | 8,995,269 | 4,250,812 | 30,900,419 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客に対する売上高 | 10,985,959 | 6,668,378 | 8,995,269 | 4,250,812 | 30,900,419 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北中米 | 欧州 | ||
| 製品 | 13,009,570 | 6,008,612 | 11,401,008 | 4,990,006 | 35,409,196 |
| その他 | 29,739 | - | - | - | 29,739 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,039,309 | 6,008,612 | 11,401,008 | 4,990,006 | 35,438,935 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客に対する売上高 | 13,039,309 | 6,008,612 | 11,401,008 | 4,990,006 | 35,438,935 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純 損失(△) |
△47円42銭 | 135円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△1,031,351 | 2,955,404 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(千円) |
△1,031,351 | 2,955,404 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,750 | 21,750 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240206132553
該当事項はありません。
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