Advantage Risk Management Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240209111403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05648-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05648-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05648-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05648-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05648-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05648-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05648-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05648-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05648-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2023-10-01 2023-12-31 E05648-000 2023-04-01 2023-12-31 E05648-000 2022-12-31 E05648-000 2022-10-01 2022-12-31 E05648-000 2022-04-01 2022-12-31 E05648-000 2023-03-31 E05648-000 2022-04-01 2023-03-31 E05648-000 2024-02-09 E05648-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209111403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期連結

累計期間 | 第26期

第３四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,549,814 | 5,000,383 | 6,405,706 |
| 経常利益 | （千円） | 181,336 | 295,130 | 534,742 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 96,615 | 195,344 | 377,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 96,615 | 195,344 | 377,605 |
| 純資産額 | （千円） | 3,358,681 | 3,670,286 | 3,639,671 |
| 総資産額 | （千円） | 5,656,631 | 6,312,727 | 5,960,881 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.79 | 11.71 | 22.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 57.3 | 60.2 |

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.78	8.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期第１四半期連結会計期間より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（メンタリティマネジメント事業）

第１四半期連結会計期間において、ここむ株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。

また、第２四半期連結会計期間において、Resily株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20240209111403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類へ移行されたことに伴い経済社会活動の正常化が進展し、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方で、国際情勢不安、円安進行、物価上昇などが続いており、先行きは不透明な状況となっております。

このような経済環境の下、当社は、2021年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラットフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。

当第３四半期連結累計期間におきましては、「中期経営計画2023」のコア商品である「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を軸に顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、ウェルビーイング関連の事業領域の拡大に取り組みました。また、ストレスチェックサービスを主力事業として展開するここむ株式会社（第１四半期連結会計期間より連結子会社化）およびOKR（Objective & Key Results）という目標管理手法を活用した組織・個人のアラインメント強化ツールResily(リシリー)をクラウドで提供するResily株式会社（第２四半期連結会計期間より連結子会社化）との連携を図り、顧客基盤の拡大とエンゲージメント領域のソリューション強化など新たな事業機会を創出いたしました。

（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域

（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい支援事業が堅調に推移し、増収となったものの新規サービスの売上拡大が遅れるなど計画に対しては未達となりました。費用面につきましては、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費など経費負担は増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,000百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は283百万円（前年同期比44.1％増）、経常利益は295百万円（前年同期比62.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（前年同期比102.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客の獲得に注力いたしました。また、人事経営課題解決型プラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」、ならびに組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の導入を推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」の新規契約の獲得が好調に推移したものの、採用適性検査インサイト・EQ(感情マネジメント力)向上研修関連サービスを始めとしてソリューション売上が低調となりました。また、企業の健康経営推進ニーズにより「健診管理システム」の新規導入が順調に推移し増収となりましたが、「産業医・保健師サービス」は新規の契約獲得が苦戦し前年同期に比べて伸びが鈍化いたしました。費用面につきましては、「アドバンテッジ タフネス」など既存サービスの改良や中期経営計画実現に向けた「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」の追加開発に伴うソフトウェア償却費の増加や新たに連結子会社となったここむ株式会社およびResily株式会社の人件費など経費負担が増加したため減益となりました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,729百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は419百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におきましては、引き続き、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぎ、人事部門の負担とリスクの軽減と休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ＧＬＴＤ販売が堅調に推移いたしました。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」は新規契約が増加したものの導入時期の後ろ倒しもあり見込みを下回る推移となりました。費用面につきましては、システム投資によるソフトウェア償却費が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,051百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は216百万円（前年同期比130.9％増）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は219百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は161百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より351百万円増加し、6,312百万円となりました。流動資産は7百万円増加し、2,643百万円となりました。これは主に、売掛金及び保険代理店勘定が減少した一方で現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は344百万円増加し、3,669百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれん及び事業用システム投資に伴い無形固定資産が増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より321百万円増加し、2,642百万円となりました。流動負債は125百万円増加し、2,252百万円となりました。これは主に、未払金及び保険料預り金が減少した一方で前受収益が増加したことによるものです。固定負債は195百万円増加し、389百万円となりました。これは主に、取得した連結子会社の長期借入金によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より30百万円増加し、3,670百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いによる減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は58.1％となります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおりとなっております。

代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（11社）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

ＡＩＧ損害保険株式会社

キャピタル損害保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

明治安田損害保険株式会社

ユーラーヘルメス信用保険会社

②　生命保険会社との代理店契約（９社）

アフラック生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

日本生命保険相互会社

はなさく生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

メットライフ生命保険株式会社  

 第３四半期報告書_20240209111403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,500,000
計	36,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　　(2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,280,200	17,280,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,280,200	17,280,200	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	17,280,200	－	365,964	－	327,462

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	282,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,993,600	169,936	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		17,280,200	－	－
総株主の議決権		－	169,936	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式308,200株（議決権数3,082個）及び証券保管振替機構名義の株式10,000株（議決権数100個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％)
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号	282,600	－	282,600	1.64
計	－	282,600	－	282,600	1.64

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式308,200株（1.78％）は、上記自己株式には含めておりません。

３．当社は上記のほか、単元未満自己株式51株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,266,951	1,473,830
売掛金	995,682	894,530
保険代理店勘定	227,089	85,516
その他	146,298	189,441
流動資産合計	2,636,021	2,643,318
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	321,697	322,593
減価償却累計額	△181,904	△195,736
建物附属設備（純額）	139,793	126,856
工具、器具及び備品	178,531	190,549
減価償却累計額	△152,276	△163,146
工具、器具及び備品（純額）	26,254	27,403
リース資産	3,330	3,330
減価償却累計額	△110	△610
リース資産（純額）	3,219	2,719
有形固定資産合計	169,267	156,979
無形固定資産
のれん	－	277,843
ソフトウエア	1,747,659	2,191,336
ソフトウエア仮勘定	510,102	165,613
その他	13,802	13,969
無形固定資産合計	2,271,565	2,648,764
投資その他の資産
投資有価証券	560,386	557,579
敷金及び保証金	177,394	177,668
繰延税金資産	136,036	115,935
その他	10,210	12,481
投資その他の資産合計	884,027	863,664
固定資産合計	3,324,860	3,669,408
資産合計	5,960,881	6,312,727

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
１年内返済予定の長期借入金	－	7,140
未払金	471,396	282,324
未払法人税等	118,277	927
前受収益	719,964	1,256,045
保険料預り金	227,089	85,516
リース債務	793	732
賞与引当金	189,726	113,860
役員賞与引当金	8,758	5,494
その他	220,723	330,524
流動負債合計	2,126,729	2,252,566
固定負債
長期借入金	－	162,841
株式給付引当金	113,775	146,713
リース債務	2,869	2,319
資産除去債務	77,836	78,000
固定負債合計	194,481	389,874
負債合計	2,321,210	2,642,440
純資産の部
株主資本
資本金	365,964	365,964
資本剰余金	317,554	317,554
利益剰余金	3,508,685	3,529,841
自己株式	△603,663	△594,203
株主資本合計	3,588,540	3,619,156
新株予約権	51,130	51,130
純資産合計	3,639,671	3,670,286
負債純資産合計	5,960,881	6,312,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	4,549,814	5,000,383
売上原価	1,304,741	1,551,848
売上総利益	3,245,072	3,448,535
販売費及び一般管理費	3,048,500	3,165,332
営業利益	196,572	283,202
営業外収益
受取配当金	9,241	11,263
未払配当金除斥益	254	388
助成金収入	－	1,092
その他	78	484
営業外収益合計	9,573	13,228
営業外費用
支払利息	714	1,296
持分法による投資損失	24,053	－
その他	42	3
営業外費用合計	24,809	1,299
経常利益	181,336	295,130
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,143
特別利益合計	－	2,143
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損	3,802	－
特別損失合計	3,802	－
税金等調整前四半期純利益	177,534	297,274
法人税、住民税及び事業税	57,936	81,828
法人税等調整額	22,982	20,101
法人税等合計	80,918	101,930
四半期純利益	96,615	195,344
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	96,615	195,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	96,615	195,344
四半期包括利益	96,615	195,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	96,615	195,344
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、ここむ株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。

また、第２四半期連結会計期間において、Resily株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年５月25日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。

当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度297,107千円、308,200株、当第３四半期連結会計期間297,107千円、308,200株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	355,958千円	479,917千円
のれんの償却額	34,296	9,055

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	169,795	10.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,100千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	169,885	10.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,082千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,404,031	916,432	229,350	4,549,814
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	3,404,031	916,432	229,350	4,549,814
セグメント利益	440,261	93,670	178,223	712,154

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計 　全社費用(注)	712,154 △515,582
四半期連結損益計算書の営業利益	196,572

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,729,784	1,051,508	219,090	5,000,383
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	3,729,784	1,051,508	219,090	5,000,383
セグメント利益	419,000	216,263	161,437	796,701

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計 　全社費用(注)	796,701 △513,499
四半期連結損益計算書の営業利益	283,202

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、ここむ株式会社及びResily株式会社の全株式を取得したことにより、のれんが277,843千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
メンタリティマネジメント事業	就業障がい者支援事業	リスクファイナンシング事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財またはサービス	1,383,580	830,172	229,350	2,443,102
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	2,020,450	86,260	－	2,106,711
顧客との契約から生じる収益	3,404,031	916,432	229,350	4,549,814
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,404,031	916,432	229,350	4,549,814

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
メンタリティマネジメント事業	就業障がい者支援事業	リスクファイナンシング事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財またはサービス	1,503,117	905,369	219,090	2,627,577
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	2,226,667	146,139	－	2,372,806
顧客との契約から生じる収益	3,729,784	1,051,508	219,090	5,000,383
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,729,784	1,051,508	219,090	5,000,383

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	5円79銭	11円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千 円）	96,615	195,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（千円）	96,615	195,344
普通株式の期中平均株式数（株）	16,675,014	16,684,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間308,200株、前第３四半期連結累計期間308,953株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240209111403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。