KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208131117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第143期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01629-000 2024-02-09 E01629-000 2023-12-31 E01629-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208131117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期

第３四半期

累計期間 | 第143期

第３四半期

累計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,650,898 | 3,113,981 | 4,132,500 |
| 経常利益 | （千円） | 180,307 | 181,336 | 515,994 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 115,852 | 143,032 | 377,018 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 660,000 | 660,000 | 660,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 純資産額 | （千円） | 10,731,345 | 11,144,498 | 11,029,185 |
| 総資産額 | （千円） | 12,691,806 | 13,441,579 | 13,277,631 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 95.15 | 118.43 | 310.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 35.00 | 125.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.6 | 82.9 | 83.1 |

回次		第142期 第３四半期 会計期間	第143期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.29	112.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240208131117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢が長期化し、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や欧米を中心とした金融引き締め等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

国内におきましては、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向となりました。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2023年12月の新設住宅着工数は７ヶ月連続の減少となり、中でも木造比率の高い持家需要は少子高齢化の進展により25ヶ月連続して減少傾向が続いており、円安に象徴されるごとく勢いに欠けたものであるとされております。

工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2023年12月の受注額は、金利の上昇や世界経済の減速懸念などから前年同月比9.6％減の1,270億円と12ヶ月連続の減少となりました。

このような事業環境のもと、当第３四半期累計期間は、売上高31億1,398万円（前年同四半期は26億5,089万円）、営業利益１億2,303万円（前年同四半期は１億715万円）、経常利益１億8,133万円（前年同四半期は１億8,030万円）、四半期純利益１億4,303万円（前年同四半期は１億1,585万円）となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億6,394万円増加し、134億4,157万円となりました。

これは主に、現金及び預金が３億6,693万円減少したものの、製品が１億9,483万円及び仕掛品が１億4,150万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ4,863万円増加し、22億9,708万円となりました。

これは主に、未払法人税等が8,417万円減少したものの、前受金が１億1,346万円及び繰延税金負債が7,290万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億1,531万円増加し、111億4,449万円となりました。その結果、自己資本比率は82.9％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、7,805万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。

当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。

工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。

これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来126年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。

現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当第３四半期会計期間末において、自己資本比率は82.9％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。

その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、経済活動の活性化に伴う諸資材の長納期化、エネルギー価格高騰などインフレ環境の進捗に注視し、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。

更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,320,000	1,320,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	1,320,000	1,320,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 　2023年12月31日	－	1,320	－	660,000	－	311,280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	69,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,242,500	12,425	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,320,000	－	－
総株主の議決権		－	12,425	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式40,800株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が70株及び自己株式が77株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町 3477番地36	69,900	－	69,900	5.30
計	－	69,900	－	69,900	5.30

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式40,800株を、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,150,616	7,783,680
受取手形及び売掛金	※ 1,078,459	※ 1,040,105
有価証券	200,000	200,000
製品	37,574	232,412
仕掛品	326,991	468,499
原材料及び貯蔵品	73,138	77,056
その他	52,428	139,548
貸倒引当金	△107	△104
流動資産合計	9,919,100	9,941,197
固定資産
有形固定資産
土地	1,191,727	1,191,727
その他（純額）	906,530	855,065
有形固定資産合計	2,098,258	2,046,793
無形固定資産	6,397	4,973
投資その他の資産
投資有価証券	1,114,054	1,308,149
長期預金	100,000	100,000
その他	39,820	40,465
投資その他の資産合計	1,253,875	1,448,615
固定資産合計	3,358,531	3,500,382
資産合計	13,277,631	13,441,579

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	421,453	367,549
未払法人税等	84,640	469
前受金	585,702	699,167
賞与引当金	104,260	58,810
役員賞与引当金	55,000	41,250
その他	178,420	233,583
流動負債合計	1,429,476	1,400,830
固定負債
繰延税金負債	9,644	82,547
退職給付引当金	633,082	633,343
従業員株式給付引当金	35,347	39,465
長期未払金	140,895	140,895
固定負債合計	818,969	896,250
負債合計	2,248,446	2,297,080
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,877	396,925
利益剰余金	10,000,765	9,987,833
自己株式	△388,210	△375,848
株主資本合計	10,668,432	10,668,910
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	360,752	475,588
評価・換算差額等合計	360,752	475,588
純資産合計	11,029,185	11,144,498
負債純資産合計	13,277,631	13,441,579

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	2,650,898	3,113,981
売上原価	1,722,792	2,071,291
売上総利益	928,106	1,042,690
販売費及び一般管理費	820,950	919,652
営業利益	107,155	123,038
営業外収益
受取利息	723	1,006
受取配当金	25,540	30,926
為替差益	16,889	1,601
売電収入	11,450	12,048
助成金収入	12,330	－
その他	9,148	15,801
営業外収益合計	76,082	61,384
営業外費用
支払利息	16	2
売電費用	2,642	2,929
その他	270	153
営業外費用合計	2,930	3,086
経常利益	180,307	181,336
特別利益
投資有価証券売却益	－	29,733
特別利益合計	－	29,733
税引前四半期純利益	180,307	211,070
法人税、住民税及び事業税	44,942	42,981
法人税等調整額	19,511	25,056
法人税等合計	64,454	68,037
四半期純利益	115,852	143,032

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	-千円	21,029千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	70,092千円	74,503千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,443	70.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	44,148	35.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

(注)１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,887千円が含まれております。

２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,438千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	112,214	90.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	43,750	35.00	2023年９月30日	2023年11月29日	利益剰余金

(注)１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当3,699千円が含まれております。

２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,430千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
木工機械及び木工機械用部品 工作機械及び工作機械用部品	1,656,428 994,469	2,413,819 700,161
顧客との契約から生じる収益	2,650,898	3,113,981
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,650,898	3,113,981

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益		95円15銭	118円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	115,852	143,032
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	115,852	143,032
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,217,545	1,207,735

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（前第３四半期累計期間41,100株／当第３四半期累計期間40,750株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………43,750千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2023年11月29日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240208131117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。