Eidai Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240209130718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    枝園  統博
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    森下  昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    森下  昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00631-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00631-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00631-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00631-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00631-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00631-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00631-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00631-000 2022-10-01 2022-12-31 E00631-000 2022-04-01 2022-12-31 E00631-000 2023-03-31 E00631-000 2022-04-01 2023-03-31 E00631-000 2024-02-09 E00631-000 2023-12-31 E00631-000 2023-10-01 2023-12-31 E00631-000 2023-04-01 2023-12-31 E00631-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209130718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第90期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 51,337 | 54,253 | 69,787 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △979 | 459 | △1,309 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △911 | 398 | △1,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,385 | 607 | △1,794 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,929 | 39,686 | 39,520 |
| 総資産額 | （百万円） | 94,224 | 92,554 | 92,978 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △20.62 | 9.02 | △24.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.27 | 44.58 | 43.68 |

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.81	7.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第90期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期第３四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240209130718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度において５期連続で営業損失を計上していることから、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。

そのため、当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の＜基本方針＞のとおり、住宅資材事業の収益性の向上及び木質ボード事業におけるＥＮボード株式会社の生産体制の強化、販売拡大に取り組んでおり、その結果、当第３四半期連結累計期間においては営業利益を計上しております。また、財務基盤の強化を目的として、シンジケートローン契約等を締結していることから、当第３四半期連結会計期間末現在においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の概要

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊張等に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ、さらには為替相場の急激な変動等に留意が必要な状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。

住宅業界におきましては、住宅資材価格の高騰等に起因する建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建は前年を下回る状況が続いております。一方、ウッドショックによる木材価格の高騰はピークを過ぎたものの、ウッドショック前の水準には程遠い状況で推移しており、さらに、電力費や燃料費、物流経費、副資材等においては、単価が大幅に上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取組を進めるとともに、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年５月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボード工場の素材工程（以下、敦賀ＰＢ工場素材工程）及び連結子会社であるＥＮボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しましたが、火災事故以降、生産を停止していた敦賀ＰＢ工場素材工程につきましては、大きく損傷した建屋や設備の復旧にかかる期間や投資額を含めた投資採算性、当社グループとしての市場への供給体制等について検討を重ねた結果、誠に残念ながら復旧を断念し、８月９日に開催した取締役会におきまして敦賀ＰＢ工場素材工程の閉鎖を決定いたしました。なお、素材ＰＢに化粧貼りを行う化粧工程につきましては、火災事故の影響を受けていないため、ＥＮボード株式会社をはじめとするグループ各社を含めた外部から素材ＰＢを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の住宅資材事業が引き続き堅調に推移し、54,253百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

損益面では、木質ボード事業は、火災事故によって生産が滞るなか、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、外部から調達した素材ＰＢを販売したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧ＰＢの販売が製造原価の押し上げ要因となりましたが、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしました。一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。これらの結果、営業利益は463百万円（前年同四半期は営業損失896百万円）、経常利益は459百万円（前年同四半期は経常損失979百万円）となりました。また、災害による損失として1,164百万円を特別損失に計上するとともに、当第３四半期連結累計期間において確定した受取保険金1,220百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失911百万円）となりました。

なお、災害による損失には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額82百万円を含めております。また、現時点において受取金額が確定していない保険金につきましては、確定次第、特別利益に計上する予定です。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

住宅資材事業におきましては、引き続き、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。また、当社ウェブサイト及びＳＮＳへの施工例サイトの立ち上げやＴＶドラマへの美術協力等を通して、認知度の向上に努めております。

このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

建材分野では、シートでありながらモチーフとなる素材に応じて質感をリアルに再現したフローリング「コンカーボ」を発売するとともに、フローリングや室内階段において品揃えを充実させてきた「銘樹ブランド」の各製品の販売強化を図りました。一方、室内階段においては、シンプルな単色表現に加え、今までにないカラーバリエーションによりコーディネートの幅を広げた「ユニカラーセレクション」の拡販に努めました。

内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」において、収納製品ですでに採用している「ＧＭカラーエレメント」を室内ドアに展開するとともに、昨年発売した室内ドア「インクジェットデザイン」に収納製品を加え、ブランド名を「デコルシェ」として新たに発売しました。また、「セーフケアプラス」製品群に事務所・店舗向け製品を追加するなど、非住宅向けの品揃えの充実を図りました。

住設分野では、内装システム分野の「グランマジェスト」のブランドコンセプトをキッチンに採り入れた「グランマジェスト　キッチン」やシンプルで開放感のある造作風洗面「アクアージュフロート」を発売するなど、水回り製品の販売強化に努めました。

これらの結果、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりが続くなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は47,976百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は2,627百万円（同172.4％増）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、前述のとおり、2023年５月13日に敦賀ＰＢ工場素材工程及び連結子会社であるＥＮボード株式会社において火災事故が発生し、ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しましたが、敦賀ＰＢ工場素材工程は復旧を断念し、８月９日に開催した取締役会におきまして閉鎖することを決定いたしました。なお、火災事故の影響を受けていない化粧工程につきましては、ＥＮボード株式会社をはじめとするグループ各社を含めた外部から素材ＰＢを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は2022年11月にＥＮボード株式会社が商用生産を開始したことにより、6,180百万円（前年同四半期比18.3％増）と前年同四半期比で増加したものの、火災事故による生産停止の影響に加え、ＥＮボード株式会社における生産性の改善が遅れているため、計画から下振れしており、セグメント損失は873百万円（前年同四半期はセグメント損失614百万円）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は95百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は56百万円（同3.3％減）となりました。

(2) 財政状態の概要

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、92,554百万円となりました。主な要因は、売上債権が増加したものの、棚卸資産及び有形固定資産がそれぞれ減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ589百万円減少し、52,868百万円となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ増加したものの、借入金、支払手形及び買掛金がそれぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、39,686百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は431百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用140百万円が含まれております。

また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は257百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は33百万円であります。

その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動性リスクに備えております（当第３四半期連結会計期間末において借入未実行）。

なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高21,968百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第３四半期報告書_20240209130718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）     （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,588,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,187,700	441,877	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		46,783,800	－	－
総株主の議決権		－	441,877	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	2,588,400	－	2,588,400	5.53
計	－	2,588,400	－	2,588,400	5.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240209130718

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,948	6,714
受取手形及び売掛金	16,473	※１ 16,283
電子記録債権	6,289	※１ 8,872
製品	5,373	5,398
仕掛品	3,640	3,471
原材料及び貯蔵品	7,103	5,592
未収入金	2,098	1,762
未収還付法人税等	126	－
その他	329	415
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	48,381	48,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,097	10,680
機械装置及び運搬具（純額）	15,604	14,587
土地	6,976	6,972
リース資産（純額）	3,370	3,179
建設仮勘定	155	447
その他（純額）	354	345
有形固定資産合計	37,559	36,212
無形固定資産	575	592
投資その他の資産
投資有価証券	5,439	6,379
出資金	7	7
長期前払費用	423	270
繰延税金資産	49	45
その他	555	550
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	6,462	7,239
固定資産合計	44,596	44,045
資産合計	92,978	92,554

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,343	※１ 6,213
電子記録債務	695	※１ 578
短期借入金	－	175
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,466	※２ 1,466
リース債務	350	361
未払金	13,498	14,047
未払費用	588	683
未払法人税等	145	607
未払消費税等	209	645
賞与引当金	479	172
災害損失引当金	－	82
その他	948	1,119
流動負債合計	25,726	26,154
固定負債
長期借入金	※２ 21,426	※２ 20,326
繰延税金負債	239	533
退職給付に係る負債	2,501	2,577
環境対策引当金	54	32
負ののれん	76	55
長期預り保証金	73	83
リース債務	3,358	3,105
固定負債合計	27,731	26,714
負債合計	53,457	52,868
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	35,098	35,054
自己株式	△820	△820
株主資本合計	38,932	38,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,511	2,138
為替換算調整勘定	177	177
退職給付に係る調整累計額	64	70
繰延ヘッジ損益	△76	△15
その他の包括利益累計額合計	1,677	2,371
非支配株主持分	△1,089	△1,574
純資産合計	39,520	39,686
負債純資産合計	92,978	92,554

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	51,337	54,253
売上原価	40,315	42,858
売上総利益	11,021	11,394
販売費及び一般管理費	11,917	10,931
営業利益又は営業損失（△）	△896	463
営業外収益
受取利息	17	12
受取配当金	109	115
仕入割引	7	4
為替差益	20	9
負ののれん償却額	21	21
持分法による投資利益	32	23
雑収入	120	125
営業外収益合計	329	312
営業外費用
支払利息	125	272
借入手数料	172	－
雑損失	114	43
営業外費用合計	412	316
経常利益又は経常損失（△）	△979	459
特別利益
固定資産売却益	2	4
受取保険金	－	※ 1,220
補助金収入	1,320	－
特別利益合計	1,322	1,224
特別損失
固定資産売却損	1	5
固定資産除却損	3	2
固定資産撤去費用	0	2
災害による損失	－	※ 1,164
固定資産圧縮損	1,315	－
関係会社株式評価損	252	－
環境対策引当金繰入額	6	－
特別損失合計	1,580	1,174
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,236	509
法人税等	159	628
四半期純損失（△）	△1,395	△118
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△484	△517
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△911	398

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,395	△118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	626
退職給付に係る調整額	11	6
繰延ヘッジ損益	66	93
その他の包括利益合計	10	726
四半期包括利益	△1,385	607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△924	1,092
非支配株主に係る四半期包括利益	△461	△484

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	8百万円
電子記録債権	－	2,087
支払手形	－	0
電子記録債務	－	66

※２  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の一部について期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	21,633百万円	20,533百万円

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  受取保険金及び災害による損失

2023年５月13日に当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程において発生した火災事故により損傷した生産設備等の固定資産及び棚卸資産の除却損等の損失額644百万円、及び、当第３四半期連結累計期間に当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故により損傷した設備の生産停止期間中の固定費及び復旧費用等の損失額520百万円を計上しております。なお、当該損失額には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額82百万円を含めております。また、損傷した資産等には火災保険を付保しており、当第３四半期連結累計期間において確定した受取保険金1,220百万円を計上しております。

なお、当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程は火災事故の発生を受けて、2023年８月９日開催の取締役会において、閉鎖を決議いたしました。閉鎖に伴い追加で発生する損失額は軽微であり、当第３四半期連結累計期間の災害による損失に含めて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	1,691百万円	2,504百万円
負ののれん償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月21日 取締役会	普通株式	220	5.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	220	5.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	220	5.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	46,014	5,226	51,240	96	51,337	－	51,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	903	903	－	903	△903	－
計	46,014	6,129	52,144	96	52,241	△903	51,337
セグメント利益又は損失（△）	964	△614	350	58	408	△1,305	△896

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	47,976	6,180	54,157	95	54,253	－	54,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	927	928	－	928	△928	－
計	47,977	7,107	55,085	95	55,181	△928	54,253
セグメント利益又は損失（△）	2,627	△873	1,753	56	1,810	△1,347	463

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
住宅資材			木質ボード	計
建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	21,013	19,868	5,132	5,226	51,240	28	51,269
その他の収益	－	－	－	－	－	68	68
外部顧客への売上高	21,013	19,868	5,132	5,226	51,240	96	51,337

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
住宅資材			木質ボード	計
建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	21,821	20,851	5,303	6,180	54,157	26	54,183
その他の収益	－	－	－	－	－	69	69
外部顧客への売上高	21,821	20,851	5,303	6,180	54,157	95	54,253

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△20円62銭	9円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△911	398
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△911	398
普通株式の期中平均株式数	（千株）	44,195	44,195

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………220百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………５円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20240209130718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。