AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

HASEKO Corporation

Quarterly Report Feb 9, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0688047503601.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第107期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】 HASEKO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  池 上 一 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番1号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 財務・経理・IR担当

常務執行役員 濵 田 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目32番1号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 財務・経理・IR担当 

常務執行役員 濵 田 良 一
【縦覧に供する場所】 株式会社長谷工コーポレーション 関西

(大阪市中央区平野町一丁目5番7号)

株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店

(横浜市西区高島二丁目19番3号(NX商事横浜ビル内))

株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店

(名古屋市中区栄四丁目1番8号(栄サンシティービル内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00090 18080 株式会社長谷工コーポレーション HASEKO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00090-000 2024-02-09 E00090-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00090-000 2023-10-01 2023-12-31 E00090-000 2023-12-31 E00090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00090-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00090-000 2023-04-01 2023-12-31 E00090-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E00090-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2022-10-01 2022-12-31 E00090-000 2022-12-31 E00090-000 2022-04-01 2023-03-31 E00090-000 2023-03-31 E00090-000 2022-04-01 2022-12-31 E00090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E00090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0688047503601.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第3四半期連結

累計期間 | 第107期

第3四半期連結

累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 706,522 | 768,852 | 1,027,277 |
| 経常利益 | (百万円) | 55,050 | 60,482 | 88,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 36,945 | 39,593 | 59,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 52,626 | 56,564 | 63,316 |
| 純資産額 | (百万円) | 446,928 | 488,836 | 454,088 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,100,096 | 1,198,673 | 1,198,105 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 134.44 | 145.16 | 216.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.6 | 40.8 | 37.9 |

回次 第106期

第3四半期連結

会計期間
第107期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.44 39.92

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」制度を導入しております。1株当たり四半期(当期)純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 ### 2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0688047503601.htm

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は7,689億円(前年同期比8.8%増)、不動産利益の増加により営業利益は614億円(同8.6%増)、経常利益は605億円(同9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は396億円(同7.2%増)の増収増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:億円)
建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
売上高 5,542 (+245) 832 (+209) 1,868 (+250) 7 (+7)
営業利益 460 (-25) 146 (+57) 94 (+13) △37 (-11)

( )内は前年同期比増減額

① 建設関連事業

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。

当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件8件を含む41件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件3件を含む11件、合計で52件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等8件を受注いたしました。

当社の完成工事につきましては、賃貸住宅等7件を含む計53件を竣工いたしました。

当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加により売上高は5,542億円(前年同期比4.6%増)、完成工事総利益率の低下により営業利益は460億円(同5.1%減)の増収減益となりました。

② 不動産関連事業

分譲マンションの新規引渡し及びその他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は832億円(前年同期比33.7%増)、営業利益は146億円(同64.8%増)の増収増益となりました。

③ サービス関連事業

新築マンションの販売受託における引渡戸数、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量、不動産流通仲介におけるリノベーション事業の販売戸数、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量等は増加いたしました。

当セグメントにおいては、売上高は1,868億円(前年同期比15.4%増)、営業利益は94億円(同15.7%増)の増収増益となりました。

④ 海外関連事業

ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。当セグメントにおいては、商業施設の開業が間もないこともあり、売上高は7億円(前年同期は売上高0億円)、営業損失は37億円(前年同期は営業損失26億円)となりました。

当第3四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、1兆1,987億円となりました。これは主にマンション分譲事業等への資金投下に伴い不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。

連結総負債は、前連結会計年度末に比べ342億円減少し、7,098億円となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

連結純資産は、前連結会計年度末に比べ347億円増加し、4,888億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、28億円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0688047503601.htm

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
420,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 300,794,397 300,794,397 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株
300,794,397 300,794,397

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
300,794,397 57,500 7,500

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 23,185,100

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 277,183,500

2,771,835

同上(注)1,2,4,6

単元未満株式

普通株式 425,797

一単元(100株)未満の株式

(注)1,3,5

発行済株式総数

300,794,397

総株主の議決権

2,771,835

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び20株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ 200株 (議決権の数2個) ㈱長谷工ライブネット 100株 (議決権の数1個)

3 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ 80株 ㈱長谷工ライブネット 20株

4 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式   200株(議決権の数2個)が含まれております。

5 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式84株が含まれております。

6 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として所有する当社株式731,300株(議決権の数7,313個)及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式4,097,800株(議決権の数40,978個)が含まれております。なお、「株式給付信託(BBT)」の議決権の数7,313個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝2丁目32-1 23,185,100 23,185,100 7.70
23,185,100 23,185,100 7.70

(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式4,829,100株は上記自己株式に含まれておりません。  ###  2【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0688047503601.htm

第4【経理の状況】

  1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0688047503601.htm

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 206,644 131,881
受取手形・完成工事未収入金等 169,150 ※2 167,629
有価証券 4,613 897
未成工事支出金等 12,061 16,247
販売用不動産 216,966 243,849
不動産事業支出金 212,591 271,068
開発用不動産等 30,315 34,865
その他 16,929 21,626
貸倒引当金 △70 △110
流動資産合計 869,199 887,952
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 98,263 95,613
機械、運搬具及び工具器具備品 11,131 13,110
土地 116,645 91,375
リース資産 1,197 1,116
建設仮勘定 18,448 6,512
その他 22 144
減価償却累計額 △34,087 △33,617
有形固定資産合計 211,618 174,253
無形固定資産
借地権 1,896 1,895
のれん 2,184 2,032
その他 6,083 6,663
無形固定資産合計 10,163 10,590
投資その他の資産
投資有価証券 61,218 82,423
長期貸付金 3,692 3,738
退職給付に係る資産 18,407 19,679
繰延税金資産 10,751 7,060
その他 13,856 13,758
貸倒引当金 △799 △781
投資その他の資産合計 107,124 125,878
固定資産合計 328,906 310,721
資産合計 1,198,105 1,198,673
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 93,246 ※2 90,748
電子記録債務 63,896 ※2 66,416
短期借入金 31,500 10,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 20,000
1年内償還予定の社債 20,000 -
未払法人税等 19,152 5,667
未成工事受入金 28,631 38,227
不動産事業受入金 27,245 38,643
完成工事補償引当金 4,351 3,935
工事損失引当金 506 383
賞与引当金 5,515 2,590
役員賞与引当金 180 -
その他 74,580 53,902
流動負債合計 378,802 330,510
固定負債
社債 100,000 120,000
長期借入金 230,000 220,000
訴訟損失引当金 2,819 3,168
株式給付引当金 4,059 4,275
役員株式給付引当金 491 458
退職給付に係る負債 1,630 1,742
繰延税金負債 17 12
その他 26,199 29,670
固定負債合計 365,215 379,326
負債合計 744,016 709,837
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金 7,373 7,373
利益剰余金 427,878 445,262
自己株式 △37,630 △37,238
株主資本合計 455,121 472,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 711 5,068
為替換算調整勘定 5,241 17,140
退職給付に係る調整累計額 △6,989 △6,276
その他の包括利益累計額合計 △1,037 15,933
非支配株主持分 4 6
純資産合計 454,088 488,836
負債純資産合計 1,198,105 1,198,673

 0104020_honbun_0688047503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 359,067 404,059
設計監理売上高 5,706 5,527
賃貸管理収入 62,797 66,706
不動産売上高 265,494 278,141
その他の事業収入 13,459 14,419
売上高合計 706,522 768,852
売上原価
完成工事原価 298,328 344,242
設計監理売上原価 2,523 2,658
賃貸管理費用 48,862 51,502
不動産売上原価 236,971 242,928
その他の事業費用 11,142 11,868
売上原価合計 597,826 653,199
売上総利益
完成工事総利益 60,739 59,817
設計監理売上総利益 3,183 2,868
賃貸管理総利益 13,935 15,204
不動産売上総利益 28,523 35,213
その他の事業総利益 2,316 2,551
売上総利益合計 108,696 115,654
販売費及び一般管理費 52,110 54,215
営業利益 56,586 61,439
営業外収益
受取利息 61 156
受取配当金 358 430
その他 1,045 1,168
営業外収益合計 1,464 1,755
営業外費用
支払利息 1,310 1,798
持分法による投資損失 1 354
その他 1,688 560
営業外費用合計 3,000 2,712
経常利益 55,050 60,482
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 11 19
国庫補助金 - 54
補助金収入 45 -
その他 - 4
特別利益合計 55 77
特別損失
固定資産処分損 95 42
減損損失 154 -
固定資産圧縮損 41 54
特別損失合計 289 96
税金等調整前四半期純利益 54,816 60,463
法人税、住民税及び事業税 16,358 18,638
法人税等調整額 1,513 2,231
法人税等合計 17,871 20,869
四半期純利益 36,945 39,594
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,945 39,593

 0104035_honbun_0688047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 36,945 39,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,031 4,357
為替換算調整勘定 16,095 11,899
退職給付に係る調整額 618 713
その他の包括利益合計 15,682 16,970
四半期包括利益 52,626 56,564
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 52,627 56,563
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 1

 0104100_honbun_0688047503601.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務(保証債務等)

保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
提携住宅ローン利用顧客 1,374 49,144 百万円 提携住宅ローン利用顧客 550 20,042 百万円
不動産等購入ローン利用顧客 26 不動産等購入ローン利用顧客 22
有料老人ホーム土地建物所有者 256 有料老人ホーム土地建物所有者 238
在外関連会社 在外関連会社 (注) 1,155
49,425 21,456

(注) 連帯保証の総額を記載しております。 ※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
電子記録債権 ――――― 2
支払手形 75
電子記録債務 2,850    #### 3 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関5行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
コミットメントライン

契約の総額
63,000 百万円 100,000 百万円
借入実行残高 31,500 10,000
差引額 31,500 90,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 4,509 百万円 5,429 百万円
のれんの償却額 152 152
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会(注)1
普通株式 12,493 45.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月10日

取締役会(注)2
普通株式 11,104 40.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金

(注) 1 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。

2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金112百万円が含まれております。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会(注)1
普通株式 11,104 40.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
2023年11月10日

取締役会(注)2
普通株式 11,104 40.00 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金

(注) 1 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金204百万円が含まれております。

2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金193百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
建設

関連事業
不動産

関連事業
サービス

関連事業
海外

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 490,226 61,888 154,380 28 706,522 706,522
セグメント間の

内部売上高又は振替高
39,429 349 7,443 47,221 △47,221
529,655 62,237 161,823 28 753,743 △47,221 706,522
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
48,481 8,838 8,165 △2,589 62,895 △6,309 56,586

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△6,309百万円には、セグメント間取引消去△2,500百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
建設

関連事業
不動産

関連事業
サービス

関連事業
海外

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 506,934 82,815 178,371 732 768,852 768,852
セグメント間の

内部売上高又は振替高
47,265 367 8,424 56,057 △56,057
554,200 83,183 186,795 732 824,909 △56,057 768,852
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
46,021 14,565 9,444 △3,738 66,291 △4,852 61,439

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△4,852百万円には、セグメント間取引消去△1,230百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,622百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
建設

関連事業
不動産

関連事業
サービス

関連事業
海外

関連事業
建設工事等 313,759 313,759
設計監理 5,706 5,706
不動産販売、分譲等 170,654 46,798 217,452
大規模修繕・内装工事等 45,280 45,280
マンション建物管理、

マンション賃貸管理等
47,844 47,844
分譲マンション販売受託、

流通仲介・リノベーション等
38,591 38,591
その他 11 2,593 28 2,632
顧客との契約から生じる収益 490,130 46,798 134,308 28 671,263
その他の収益(注) 96 15,091 20,072 35,259
外部顧客への売上高 490,226 61,888 154,380 28 706,522

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産売上が含まれております。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
建設

関連事業
不動産

関連事業
サービス

関連事業
海外

関連事業
建設工事等 355,766 355,766
設計監理 5,527 5,527
不動産販売、分譲等 141,052 72,756 213,808
大規模修繕・内装工事等 48,289 48,289
マンション建物管理、

マンション賃貸管理等
50,584 50,584
分譲マンション販売受託、

流通仲介・リノベーション等
55,333 55,333
その他 2,583 732 3,315
顧客との契約から生じる収益 502,344 72,756 156,789 732 732,621
その他の収益(注) 4,590 10,059 21,581 36,231
外部顧客への売上高 506,934 82,815 178,371 732 768,852

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産売上が含まれております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 134円44銭 145円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 36,945 39,593
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
36,945 39,593
普通株式の期中平均株式数(千株) 274,799 272,745

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

3 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間25,995千株、当第3四半期連結累計期間28,048千株であり、このうち「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間2,812千株、当第3四半期連結累計期間4,863千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2【その他】

第107期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                        11,104百万円

② 1株当たりの額                         40円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日                     2023年12月6日

 0201010_honbun_0688047503601.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.