Quarterly Report • Feb 9, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20240207151549
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi HC Capital Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 加藤 博和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 加藤 博和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社幕張オフィス （千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目1番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3） 三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番5号） |
E04788 85930 三菱ＨＣキャピタル株式会社 Mitsubishi HC Capital Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04788-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2022-10-01 2022-12-31 E04788-000 2024-02-09 E04788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04788-000 2023-12-31 E04788-000 2023-04-01 2023-12-31 E04788-000 2022-12-31 E04788-000 2023-03-31 E04788-000 2022-04-01 2023-03-31 E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 E04788-000 2023-10-01 2023-12-31 E04788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20240207151549
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第3四半期
連結累計期間 | 第53期
第3四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,410,472 | 1,425,097 | 1,896,231 |
| 経常利益 | （百万円） | 109,666 | 104,301 | 146,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 85,927 | 80,581 | 116,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 278,478 | 185,544 | 265,136 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,566,019 | 1,673,206 | 1,551,029 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,125,962 | 11,256,396 | 10,726,196 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.84 | 56.14 | 80.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.66 | 55.99 | 80.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 13.9 | 14.7 | 14.3 |
| 回次 | 第52期 第3四半期 連結会計期間 |
第53期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 15.84 | 19.41 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度を導入しています。業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（環境エネルギー）
第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。
（不動産）
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結の範囲に含めたことにともない、南港ロジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。
第３四半期報告書_20240207151549
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況および財政状態
① 決算の概要など
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53億円減益の805億円。
契約実行高、セグメント資産残高は増加。
・上期において不動産セグメントの米国案件における損失や環境エネルギーセグメントにおける減損損失などを計上したものの、航空セグメントが着実に業績回復を続けるとともに、ロジスティクスセグメントも期初計画に比して好調に推移したことにより、前年同期比の減益額は上期に比して減少し、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53億円（6.2％）減益の805億円。
・また、上期の傾向が継続し、航空や不動産、カスタマーソリューションセグメントにおける新規案件が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比2,505億円（12.8％）増加の
2兆2,103億円、当第3四半期連結会計期間末のセグメント資産残高も前期末比6,574億円（6.8％）増加の
10兆2,904億円。
「ビジネスモデルの進化・積層化」にむけて、欧州の環境エネルギー事業会社への出資参画を決定。
・欧州を中心に再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sに対する出資（約1,100億円）を決定。同社株式の20％を取得し、持分法適用関連会社とする予定。
・中期経営計画（2025中計）における「ビジネスモデルの進化・積層化」にむけて、環境エネルギー事業が掲げる「再生可能エネルギー事業の開発機能強化」への取り組みを加速。
（単位：億円）
| 2023年3月期 第3四半期連結累計期間 |
2024年3月期 第3四半期連結累計期間 |
増減率（％） | |
| 売上高 | 14,104 | 14,250 | 1.0 |
| 売上総利益 | 2,646 | 2,700 | 2.0 |
| 営業利益 | 1,063 | 1,016 | △4.5 |
| 経常利益 | 1,096 | 1,043 | △4.9 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
859 | 805 | △6.2 |
② 主なトピックス
中期経営計画（2025中計）の策定・公表
当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」にむけた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。
2025中計の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しています「2023～2025年度中期経営計画（「2025中計」）」をご覧ください。
（当社ホームページ 中期経営計画ページ URL）
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html
主な事業上のトピックス
2023年 4月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。
・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。
2023年 5月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を行う再エネアグリゲーション事業の開始を発表。
2023年 6月 ・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的とする、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設を発表（2023年4月に運用開始）。
2023年 8月 ・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化にむけた、米国シリコンバレーにおける活動開始を発表。
2023年 9月 ・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・充電インフラ、さらには、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型サービスの提供を開始。
・洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化、効率化にむけたホライズン・オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。
・無人販売機（フードロス削減ボックス「fuubo」）の導入推進を通じた国内におけるフードロス
ならびにCO2排出量削減への貢献にむけて、ZERO株式会社との資本業務提携を発表。
2023年10月 ・デジタルを活用したリース業界におけるバリューチェーンの変革にむけた新たなサービスの構築、提供を目的とする、クレジットエンジン・グループ株式会社との資本業務提携を発表。
2023年11月 ・PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージの提供にむけた、レノボ・ジャパン合同会社および三菱UFJ信託銀行株式会社との3社間での業務提携を発表。
・「10年後のありたい姿」の実現にむけた事業ポートフォリオ変革の一環として、グループ会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の株式譲渡を発表
（2024年1月に譲渡完了）。
・株式会社ビックカメラおよび株式会社山善とともに、経済産業省の委託事業として物流施設におけるロボットを活用した実証事業を開始。
・TOPPANエッジ株式会社とともに、顔写真収集・認証サービスのサブスクリプションモデルでの提供を開始。
・航空業界におけるDXおよびSDGsの推進にむけた連携強化を目的に、航空機エンジン部品の製造・販売等を行うAeroEdge株式会社との協業契約を締結。
2023年12月 ・新ビジネスの開発加速を図る施策「Zero-Gravity Venture Lab」のファウンダープログラム（社内起業プログラム）において第1期の最終審査通過案件を決定、事業会社設立にむけて本格始動。
・株式会社ソラリスが提供するミミズ型管内走行ロボット「Sooha」を活用した予防保全型インフラメンテナンスのトライアルサービスの提供開始を発表。
2024年 1月 ・医療機関の経営改善支援および持続可能な包括的地域医療体制の構築を目的とした、メダップ株式会社との資本業務提携を発表。
・グローバルにおける環境エネルギー事業の強化、拡大を図るため、脱炭素社会の先進地域である欧州を中心に再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sへの出資を決定。
2024年 2月 ・当社グループと東急株式会社、株式会社東急パワーサプライにおけるPPAを活用した再生可能エネルギー発電に関する共同事業の開始、ならびに第一号案件の契約締結を発表。
③ 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
（報告セグメントについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。）
（カスタマーソリューション）
貸倒関連費用の増加、前年同期に計上した不動産リースに係る大口売却益や一部案件における受取保険金の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比42億円（14.9％）減益の245億円となりました。
（海外地域）
米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果、欧州子会社における事業伸長はあったものの、前年同期に計上した欧州子会社における有価証券評価益の剥落、欧米子会社を中心とした経費の増加、ならびに米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加などにより、セグメント利益は前年同期比113億円（42.3％）減益の155億円となりました。
なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しています。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から12月31日）においては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績についても計上しており、前年同期比における増益要因となっています。
（環境エネルギー）
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の吸収合併にともなう繰延税金資産の計上で税金費用は減少したものの、太陽光発電案件に係る減損損失の計上、ならびに持分法投資利益の減少などにより、セグメント利益は前年同期比43億円（52.0％）減益の39億円となりました。
（航空）
リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、減損損失の減少、ならびに当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前年同期比141億円増益の142億円となりました。
（ロジスティクス）
船舶を中心とした売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比22億円（18.1％）増益の145億円となりました。
（不動産）
株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益を計上したものの、米国案件における不動産市場の悪化を背景とした損失の計上、ならびにダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比13億円（16.7％）減益の65億円となりました。
（モビリティ）
三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比9億円（28.4％）減益の23億円となりました。
報告セグメントごとの利益または損失
（単位：億円）
| 2023年3月期 第3四半期連結累計期間 |
2024年3月期 第3四半期連結累計期間 |
増減率（％） | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション | 288 | 245 | △14.9 |
| 海外地域 | 269 | 155 | △42.3 | |
| 環境エネルギー | 82 | 39 | △52.0 | |
| 航空 | 0 | 142 | － | |
| ロジスティクス | 123 | 145 | 18.1 | |
| 不動産 | 78 | 65 | △16.7 | |
| モビリティ | 33 | 23 | △28.4 | |
| 調整額 | △16 | △11 | － | |
| 合計 | 859 | 805 | △6.2 |
（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
| 2023年3月期 連結会計年度 |
2024年3月期 第3四半期連結会計期間 |
増減率（％） | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション | 32,277 | 31,844 | △1.3 |
| 海外地域 | 26,442 | 29,117 | 10.1 | |
| 環境エネルギー | 4,332 | 4,229 | △2.4 | |
| 航空 | 16,402 | 20,076 | 22.4 | |
| ロジスティクス | 10,929 | 11,452 | 4.8 | |
| 不動産 | 4,472 | 5,275 | 18.0 | |
| モビリティ | 414 | 513 | 24.1 | |
| 調整額 | 1,058 | 393 | △62.8 | |
| 合計 | 96,329 | 102,904 | 6.8 |
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
④ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末比5,301億円増加の11兆2,563億円、純資産は前期末比1,221億円増加の1兆6,732億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,688億円増加の8兆5,049億円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
（1）当社は、2023年11月8日付で、連結子会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月4日に譲渡を完了しました。
（2）当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/S(以下、European Energy)に対する出資(約7億ユーロ)を決定し、同日付で、European Energyの全株式の20％を取得する出資契約を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３四半期報告書_20240207151549
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000,000 |
| 計 | 4,800,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年2月9日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日～ 2023年12月31日 |
－ | 1,466,912 | － | 33,196 | － | 33,802 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 29,908,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,435,050,600 | 14,350,506 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,953,444 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,466,912,244 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,350,506 | － |
（注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式がそれぞれ6,100株(議決権数61個)および20株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式がそれぞれ2,702,100株(議決権数27,021個)および73株含まれています。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | 29,908,200 | － | 29,908,200 | 2.03 |
| 計 | － | 29,908,200 | － | 29,908,200 | 2.03 |
（注）自己名義所有株式29,908,246株（単元未満株式46株を含む）のほか、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式2,702,173株を財務諸表上、自己株式として処理しています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役 副社長執行役員 |
西浦 完司 | 2024年1月4日 （死亡による退任） |
第３四半期報告書_20240207151549
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 589,688 | 421,631 |
| 割賦債権 | 231,280 | 223,076 |
| リース債権及びリース投資資産 | 3,264,169 | 3,270,995 |
| 営業貸付金 | 1,691,579 | 1,800,826 |
| その他の営業貸付債権 | 219,632 | 183,094 |
| 賃貸料等未収入金 | 77,647 | 74,631 |
| 有価証券 | 3,213 | 3,847 |
| 商品 | 46,064 | 35,852 |
| その他の流動資産 | 160,487 | 152,789 |
| 貸倒引当金 | △22,094 | △29,766 |
| 流動資産合計 | 6,261,670 | 6,136,980 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 3,332,834 | 3,906,121 |
| 賃貸資産前渡金 | 58,969 | 96,373 |
| 賃貸資産合計 | 3,391,803 | 4,002,495 |
| その他の営業資産 | 219,625 | 221,574 |
| 社用資産 | 17,478 | 18,469 |
| 有形固定資産合計 | 3,628,907 | 4,242,539 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 23,197 | 14,209 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 91,497 | 107,357 |
| その他 | 133,034 | 131,356 |
| その他の無形固定資産合計 | 224,532 | 238,713 |
| 無形固定資産合計 | 247,730 | 252,923 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 400,113 | 417,659 |
| 破産更生債権等 | 99,912 | 109,024 |
| その他 | 152,065 | 157,944 |
| 貸倒引当金 | △68,806 | △64,761 |
| 投資その他の資産合計 | 583,284 | 619,866 |
| 固定資産合計 | 4,459,922 | 5,115,329 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 4,603 | 4,086 |
| 繰延資産合計 | 4,603 | 4,086 |
| 資産合計 | 10,726,196 | 11,256,396 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 160,678 | 148,467 |
| 短期借入金 | 633,099 | 485,411 |
| １年内償還予定の社債 | 642,883 | 610,104 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 959,951 | 954,854 |
| コマーシャル・ペーパー | 559,485 | 814,952 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 246,640 | 228,720 |
| 未払法人税等 | 9,381 | 17,151 |
| 割賦未実現利益 | 9,648 | 8,728 |
| 賞与引当金 | 15,890 | 11,750 |
| 役員賞与引当金 | 2,255 | 1,837 |
| その他の流動負債 | 272,437 | 382,988 |
| 流動負債合計 | 3,512,353 | 3,664,965 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,582,848 | 1,630,167 |
| 長期借入金 | 3,253,535 | 3,436,125 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 357,662 | 344,591 |
| 役員退職慰労引当金 | 110 | 123 |
| 役員株式給付引当金 | － | 390 |
| 退職給付に係る負債 | 6,463 | 6,497 |
| 保険契約準備金 | 12,055 | 12,397 |
| その他の固定負債 | 450,137 | 487,931 |
| 固定負債合計 | 5,662,813 | 5,918,224 |
| 負債合計 | 9,175,166 | 9,583,189 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,196 | 33,196 |
| 資本剰余金 | 547,344 | 546,284 |
| 利益剰余金 | 710,989 | 731,890 |
| 自己株式 | △19,158 | △20,975 |
| 株主資本合計 | 1,272,372 | 1,290,395 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,817 | 17,307 |
| 繰延ヘッジ損益 | 53,051 | 52,734 |
| 為替換算調整勘定 | 186,545 | 288,380 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,985 | 1,771 |
| その他の包括利益累計額合計 | 256,400 | 360,194 |
| 新株予約権 | 2,138 | 1,915 |
| 非支配株主持分 | 20,118 | 20,700 |
| 純資産合計 | 1,551,029 | 1,673,206 |
| 負債純資産合計 | 10,726,196 | 11,256,396 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,410,472 | 1,425,097 |
| 売上原価 | 1,145,809 | 1,155,066 |
| 売上総利益 | 264,662 | 270,031 |
| 販売費及び一般管理費 | 158,277 | 168,386 |
| 営業利益 | 106,384 | 101,644 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,350 | 3,410 |
| 受取配当金 | 1,211 | 1,829 |
| 持分法による投資利益 | 8,579 | 6,516 |
| その他 | 6,768 | 5,578 |
| 営業外収益合計 | 17,910 | 17,334 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,206 | 8,674 |
| 為替差損 | 7,164 | 3,493 |
| その他 | 2,256 | 2,508 |
| 営業外費用合計 | 14,627 | 14,677 |
| 経常利益 | 109,666 | 104,301 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,990 | 3,709 |
| 段階取得に係る差益 | － | ※１ 4,822 |
| 投資有価証券評価益 | ※２ 7,228 | － |
| 特別利益合計 | 9,218 | 8,531 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 370 | 294 |
| 投資有価証券評価損 | 2,201 | － |
| 関係会社株式売却損 | － | 168 |
| 特別損失合計 | 2,572 | 463 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 116,312 | 112,369 |
| 法人税等 | 29,281 | 30,951 |
| 四半期純利益 | 87,030 | 81,418 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,103 | 837 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,927 | 80,581 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 87,030 | 81,418 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,844 | 2,443 |
| 繰延ヘッジ損益 | 42,816 | △2,956 |
| 為替換算調整勘定 | 133,889 | 100,497 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,299 | △198 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15,287 | 4,341 |
| その他の包括利益合計 | 191,447 | 104,126 |
| 四半期包括利益 | 278,478 | 185,544 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 276,650 | 184,375 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,828 | 1,169 |
（1）連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。また、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結の範囲に含めたことにともない、南港ロジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用）
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社の金融資産について、当初認識時に残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。
本変更の結果、当四半期連結財務諸表の利益剰余金の期首残高が7,957百万円減少しています。
（税金費用の計算）
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、第2四半期連結会計期間において、当社の監査等委員である者を除く取締役（非業務執行取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）ならびに執行役員等（国内非居住者を除く。以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）に対するインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。
（1）本制度の概要
本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。当社は、将来交付等を行う当社株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得します。また、別途定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式等の交付等を行います。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は2,335百万円および2,702千株です。
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 営業保証額 | 21,860百万円 | 営業保証額 | 20,608百万円 |
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD. | －百万円 | ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD. | 450百万円 |
| 従業員（住宅資金） | 22 | 従業員（住宅資金） | 19 |
| 計 | 22 | 計 | 469 |
※1 段階取得に係る差益
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得し、同社お
よび南港ロジスティクス特定目的会社他2社を連結子会社にしたことによるものです。
※2 投資有価証券評価益
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったものです。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 賃貸資産減価償却費 | 234,331百万円 | 235,020百万円 |
| その他の営業資産減価償却費 | 9,428 | 8,899 |
| 社用資産減価償却費 | 8,120 | 8,016 |
| その他減価償却費 | 2,534 | 2,892 |
| のれん償却額 | 6,338 | 6,849 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月24日 取締役会 |
普通株式 | 21,542 | 15.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月13日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 21,545 | 15.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月23日 取締役会 |
普通株式 | 25,856 | 18.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月8日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 25,866 | 18.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれています。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
なお、当該変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。
名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| カスタマーソリューション | 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 |
| 海外地域 | 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業 |
| 環境エネルギー | 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 |
| 航空 | 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
| 不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 |
| モビリティ | オートリース事業および付帯サービス |
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1，2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||||
| カスタマー ソリューション |
海外地域 | 環境 エネルギー |
航空 | ロジスティ クス |
不動産 | モビリティ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 817,611 | 245,225 | 34,814 | 113,729 | 85,475 | 70,768 | 42,097 | 750 | 1,410,472 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,017 | 40 | 3 | － | － | 66 | 36 | △1,164 | － |
| 計 | 818,628 | 245,265 | 34,818 | 113,729 | 85,475 | 70,835 | 42,133 | △414 | 1,410,472 |
| セグメント利益 | 28,844 | 26,952 | 8,291 | 78 | 12,302 | 7,822 | 3,301 | △1,667 | 85,927 |
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△2,472百万円が含まれています。
2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,967百万円が含まれています。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1，2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||||
| カスタマー ソリューション |
海外地域 | 環境 エネルギー |
航空 | ロジスティ クス |
不動産 | モビリティ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 785,861 | 319,371 | 34,456 | 144,644 | 93,950 | 43,218 | 2,605 | 989 | 1,425,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 939 | 330 | 2 | － | － | 13 | － | △1,286 | － |
| 計 | 786,801 | 319,702 | 34,459 | 144,644 | 93,950 | 43,231 | 2,605 | △296 | 1,425,097 |
| セグメント利益 | 24,553 | 15,559 | 3,983 | 14,269 | 14,525 | 6,519 | 2,362 | △1,191 | 80,581 |
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,258百万円が含まれています。
2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,070百万円が含まれています。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（固定資産の重要な減損損失）
航空セグメントおよびロジスティクスセグメントにおいて、それぞれ4,550百万円、2,407百万円の賃貸資産の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（固定資産の重要な減損損失）
環境エネルギーセグメントにおいて5,816百万円のその他の営業資産等の減損損失、および航空セグメントにおいて2,666百万円の賃貸資産の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、のれんが13,207百万円発生しています。
（収益の分解情報）
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||||
| カスタマー ソリューション |
海外地域 | 環境 エネルギー |
航空 | ロジスティ クス |
不動産 | モビリティ | |||
| メンテナンス受託売上 | 25,837 | 13,451 | 16 | － | － | － | － | 9 | 39,313 |
| 商品販売売上 | 21,570 | 3,130 | － | 7,883 | － | 4,268 | 437 | － | 37,291 |
| 売電売上 | － | 211 | 23,803 | － | － | － | － | － | 24,014 |
| リース物件の売却売上（注）3 | － | 36,966 | － | － | 957 | － | 5 | － | 37,929 |
| その他 | 5,612 | 12,891 | 887 | 3,441 | 672 | 2,270 | 779 | 1,147 | 27,702 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,020 | 66,650 | 24,707 | 11,324 | 1,630 | 6,539 | 1,222 | 1,156 | 166,250 |
| その他の収益 （注）4 |
764,590 | 178,574 | 10,107 | 102,405 | 83,845 | 64,229 | 40,875 | △406 | 1,244,221 |
| 合計 | 817,611 | 245,225 | 34,814 | 113,729 | 85,475 | 70,768 | 42,097 | 750 | 1,410,472 |
（注）1. 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織改編にともない、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の名称を用いて記載しています。
2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△2,472百万円が含まれています。
3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。
4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||||
| カスタマー ソリューション |
海外地域 | 環境 エネルギー |
航空 | ロジスティ クス |
不動産 | モビリティ | |||
| メンテナンス受託売上 | 26,686 | 18,161 | 3 | － | － | － | － | 7 | 44,859 |
| 商品販売売上 | 8,618 | 2,816 | － | 12,545 | 164 | － | － | － | 24,145 |
| 売電売上 | － | 522 | 22,520 | － | － | － | － | － | 23,042 |
| リース物件の売却売上（注）2 | － | 50,258 | － | － | 351 | － | 4 | － | 50,614 |
| その他 | 6,281 | 9,246 | 70 | 4,354 | 571 | 5,188 | 46 | 1,089 | 26,849 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,586 | 81,006 | 22,594 | 16,900 | 1,087 | 5,188 | 50 | 1,097 | 169,512 |
| その他の収益 （注）3 |
744,275 | 238,364 | 11,861 | 127,743 | 92,863 | 38,030 | 2,554 | △107 | 1,255,585 |
| 合計 | 785,861 | 319,371 | 34,456 | 144,644 | 93,950 | 43,218 | 2,605 | 989 | 1,425,097 |
（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,258百万円が含まれています。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| （1）1株当たり四半期純利益 | 59.84円 | 56.14円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
85,927 | 80,581 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 85,927 | 80,581 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,436,009 | 1,435,280 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 59.66円 | 55.99円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 4,156 | 4,035 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において1,502千株です。
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギー(以下、再エネ)および次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国(以下、デンマーク)のEuropean Energy A/S(以下、European Energy)に対する出資(約7億ユーロ)を決定し、同日付で、European Energyの全株式の20％を取得する出資契約(以下、本出資)を締結しました。これにより、European Energyは当社の持分法適用関連会社となる予定です。
1. 出資の目的
今回出資するEuropean Energyは、欧州を中心に世界28カ国で事業を展開、累計3GW以上の再エネの開発実績、ならびに60GW以上の開発・建設パイプラインを保有しています。
また、さらなる需要拡大が見込まれる再エネ由来の電力を活用したグリーン水素分野および次世代エネルギーを製造・販売するPower to X*の分野においても、グリーン水素やe-メタノール製造事業に取り組むなど、グローバルにおける先駆的なプレーヤーとして、今後ともさらなる成長が見込まれます。
当社は、マテリアリティの一つに「脱炭素社会の推進」を掲げ、その実現にむけた、再エネ事業の強化、拡大および付加価値の向上に取り組んでいます。また、2023年度には「2023～2025年度中期経営計画(2025中計)」を始動、事業ポートフォリオ変革の実現にむけた、「ビジネスモデルの進化・積層化」を推進しています。そのなかで、環境エネルギー事業においては、中長期的な成長戦略の一つに、欧州における再エネ事業の開発機能強化を掲げており、本出資を契機にその加速を図ります。
当社は、本出資に基づく、European Energyとの戦略的パートナーシップにより、両社が有する技術力およびノウハウなどを活用し、グローバルにおける再エネ事業、次世代エネルギー事業開発のさらなる加速、展開を図ることで、環境エネルギー事業の強化、ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。
*グリーン電力を用いて、環境負荷の小さいグリーン燃料を製造すること。
2. 出資する会社の概要
| （1）会社の名称 | European Energy A/S |
| （2）会社の事業内容 | 再生可能エネルギー、次世代エネルギー事業 |
| （3）会社の規模（2022年12月期） | 連結純資産の額 391百万ユーロ 連結総資産の額 1,737百万ユーロ |
3. 出資の時期
2024年3月期第4四半期中（予定）
（注）本出資の実行は、関連する国、地域において、競争当局の認可等が得られること、その他の本契約に定める前提条件が満たされることを条件としています。
4. 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
| （1）異動前の所有株式数 | －株 (議決権の数：－個) (議決権所有割合：－％) |
| （2）取得株式数 | 普通株式：約75百万株 |
| （3）取得価額 | 約7億ユーロ (1ユーロ 157.12円換算で約1,100億円) |
| （4）異動後の所有株式数 | 約75百万株 (議決権の数：約75百万個) (議決権所有割合：20.0％) |
5. 支払資金の調達および支払方法
本出資は、当社のデンマークにおける完全子会社MHC Energy Europe ApSを経由した、European Energyが行う第三者割当による新株発行の引き受け等をもって実施します。出資に係る資金につきましては、自己資金、借入および社債等により充当する予定です。
2023年11月10日開催の取締役会において、第53期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）の中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金総額 | 25,866百万円 |
| 1株当たりの金額 | 18円00銭 |
| 支払請求の効力発生日および支払開始日 | 2023年12月11日 |
（注）2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。
第３四半期報告書_20240207151549
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.