The Monogatari Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第２四半期報告書_20240207102112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　加藤　央之
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03528-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03528-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03528-000 2022-07-01 2023-06-30 E03528-000 2022-06-30 E03528-000 2023-10-01 2023-12-31 E03528-000 2024-02-09 E03528-000 2023-12-31 E03528-000 2023-07-01 2023-12-31 E03528-000 2022-12-31 E03528-000 2022-10-01 2022-12-31 E03528-000 2022-07-01 2022-12-31 E03528-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240207102112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 44,178 | 52,005 | 92,274 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,408 | 4,256 | 7,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,203 | 2,459 | 4,693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,193 | 2,432 | 4,730 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,770 | 26,884 | 24,954 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,860 | 54,839 | 50,011 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 60.64 | 68.98 | 129.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 60.33 | 66.39 | 127.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 48.1 | 48.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 4,546 | 5,165 | 9,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △3,102 | △6,032 | △8,042 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △79 | 1,029 | △3,229 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,780 | 7,006 | 6,853 |

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.02	31.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240207102112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は緩やかながらも回復の動きが続いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢などの緊迫した世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。

外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。

このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗の運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社とのさらなる差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入など、店舗運営のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を積極的に進めております。さらに、認知度向上を目的としたテレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当第２四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比10.1％増、フランチャイズ店において前年同期比11.1％増となりました。

また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、当社グループでは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。光熱費や人件費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、店舗オペレーションの効率化による生産性の向上、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置、本社を含む業務の効率化や高度化のためのＩＴ化の推進に取り組んでおります。

新業態への取り組みとしては、国内事業において『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を進めております。2023年12月には郊外型ラーメン店の『濃厚中華そば 餃子 丸福』の２号店を出店いたしました。海外事業においては、中国、インドネシアにおける事業の展開を図っており、2023年11月にはハンバーグ専門店である『肉肉大米』の５号店を中国・深圳に初出店いたしました。

中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を進めるとともに、従業員の多様な働き方の実現を目標として、2023年８月に「ｍｙエリア制度」の運用を開始いたしました。また、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進により、「ＬＧＢＴＱ＋」に関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」において、外食企業初となる最上位の「レインボー認定」を獲得いたしました。さらに、人財の確保と定着を目的として、2023年11月より正社員の賃金ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを実施いたしました。

店舗出店については、国内において主に郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、直営店23店、フランチャイズ５店、海外において７店の出店をした結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は691店舗（直営426店、フランチャイズ243店、海外22店）となりました（後掲表１）。

以上の結果により、売上高52,005百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益4,210百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益4,256百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,459百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

（注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している店舗と定義しております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

当第２四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は10店舗の出店（直営７店、フランチャイズ３店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は315店舗（直営196店、フランチャイズ119店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は26,864百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

②ラーメン部門

当第２四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は10店舗の出店（直営８店、フランチャイズ２店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は210店舗（直営107店、フランチャイズ103店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は8,999百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

③お好み焼部門

当第２四半期連結会計期間末において、お好み焼部門の店舗数は21店舗（直営16店、フランチャイズ５店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は979百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

④ゆず庵部門

当第２四半期連結累計期間中において、『ゆず庵』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は95店舗（直営79店、フランチャイズ16店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は8,686百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

⑤専門店部門

当第２四半期連結累計期間中において、『焼きたてのかるび』は６店舗の出店（直営６店）を実施、『濃厚中華そば 餃子 丸福』１店舗出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗（直営28店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は1,874百万円（前年同期比55.5％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第２四半期連結累計期間中にフランチャイズは５店舗の出店を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は243店舗となりました。

以上の結果により、売上高は3,231百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT. Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当第２四半期連結累計期間中に７店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は22店舗となりました。

以上の結果により、売上高は1,368百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	ＦＣ（国内）	海外	2023年12月末 店舗数
焼肉部門	196	119	－	315
ラーメン部門	107	103	－	210
お好み焼部門	16	5	－	21
ゆず庵部門	79	16	－	95
専門店部門	28	－	－	28
その他部門	－	－	22	22
合計	426	243	22	691

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は54,839百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,827百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が2,918百万円増加、売掛金が1,149百万円増加、商品及び製品が203百万円増加、現金及び預金が148百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は27,954百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,897百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,228百万円増加、買掛金が1,200百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が336百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は26,884百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,930百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,924百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して153百万円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は5,165百万円（前年同四半期は4,546百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,831百万円あったことおよび減価償却費2,088百万円によるキャッシュ・フロー等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は6,032百万円（前年同四半期は3,102百万円の使用）となりました。

これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が5,404百万円あったことおよび差入保証金の差入による支出が491百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,029百万円（前年同四半期は79百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金による調達が2,300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が734百万円、配当金の支払額が534百万円あったこと等を反映したものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240207102112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,354,750	36,354,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	36,354,750	36,354,750	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 　2023年12月31日	－	36,354,750	－	2,883	－	2,756

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,676,400	10.30
小林　佳雄	愛知県豊橋市	1,746,342	4.89
小林　雄祐	神奈川県鎌倉市	1,588,800	4.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,265,800	3.54
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,017,888	2.85
小林　早苗	愛知県豊橋市	778,440	2.18
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング	769,193	2.15
豊橋信用金庫	愛知県豊橋市小畷町579	660,000	1.85
小林　洋平	愛知県豊橋市	621,810	1.74
兼松株式会社	兵庫県神戸市中央区伊藤町119	600,000	1.68
計	－	12,724,673	35.68

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3,676,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,265,800株

２．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日 現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在におけ る実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,307,600	3.60
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	543,700	1.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	694,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,636,500	356,365	－
単元未満株式	普通株式	23,950	－	－
発行済株式総数		36,354,750	－	－
総株主の議決権		－	356,365	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	694,300	－	694,300	1.90
計	－	694,300	－	694,300	1.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240207102112

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,349	7,498
売掛金	3,324	4,474
商品及び製品	593	796
原材料及び貯蔵品	138	142
その他	1,826	1,771
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	13,231	14,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,577	25,301
その他（純額）	6,196	7,390
有形固定資産合計	29,774	32,692
無形固定資産	770	901
投資その他の資産
差入保証金	4,846	5,206
その他	1,388	1,356
投資その他の資産合計	6,235	6,563
固定資産合計	36,779	40,157
資産合計	50,011	54,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,265	4,465
１年内返済予定の長期借入金	1,216	1,552
未払法人税等	1,495	1,626
賞与引当金	325	345
株主優待引当金	47	110
店舗閉鎖損失引当金	2	12
その他	6,984	6,814
流動負債合計	13,335	14,927
固定負債
社債	6,875	6,881
長期借入金	2,234	3,463
退職給付に係る負債	684	728
資産除去債務	708	735
その他	1,216	1,218
固定負債合計	11,720	13,027
負債合計	25,056	27,954
純資産の部
株主資本
資本金	2,883	2,883
資本剰余金	2,697	2,707
利益剰余金	21,003	22,928
自己株式	△2,104	△2,082
株主資本合計	24,480	26,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	5
為替換算調整勘定	9	△3
退職給付に係る調整累計額	△22	△15
その他の包括利益累計額合計	△8	△13
新株予約権	310	310
非支配株主持分	171	150
純資産合計	24,954	26,884
負債純資産合計	50,011	54,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	44,178	52,005
売上原価	15,204	17,803
売上総利益	28,974	34,201
販売費及び一般管理費	※ 25,490	※ 29,991
営業利益	3,483	4,210
営業外収益
受取利息及び配当金	7	14
受取賃貸料	5	5
協賛金収入	11	31
その他	21	26
営業外収益合計	45	77
営業外費用
支払利息	12	14
賃貸収入原価	4	4
為替差損	72	0
その他	31	12
営業外費用合計	120	32
経常利益	3,408	4,256
特別利益
違約金収入	73	－
特別利益合計	73	－
特別損失
固定資産除却損	102	247
減損損失	－	61
店舗閉鎖損失	26	103
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	12
特別損失合計	129	424
税金等調整前四半期純利益	3,352	3,831
法人税等	1,149	1,385
四半期純利益	2,203	2,446
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,203	2,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	2,203	2,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△26	△20
退職給付に係る調整額	16	6
その他の包括利益合計	△9	△13
四半期包括利益	2,193	2,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,193	2,454
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,352	3,831
減価償却費	1,782	2,088
減損損失	－	61
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	20
株主優待引当金の増減額（△は減少）	14	62
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△5	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	54
受取利息及び受取配当金	△7	△14
支払利息	12	14
為替差損益（△は益）	72	0
違約金収入	△73	－
固定資産除却損	55	158
店舗閉鎖損失	21	53
売上債権の増減額（△は増加）	△1,058	△1,149
棚卸資産の増減額（△は増加）	△233	△208
その他の流動資産の増減額（△は増加）	101	76
仕入債務の増減額（△は減少）	1,104	1,200
未払消費税等の増減額（△は減少）	133	△615
未払費用の増減額（△は減少）	446	702
その他の負債の増減額（△は減少）	△9	△31
預り保証金の増減額（△は減少）	8	13
その他	47	67
小計	5,818	6,397
利息及び配当金の受取額	1	8
違約金収入の受取額	26	－
利息の支払額	△6	△9
法人税等の支払額	△1,294	△1,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,546	5,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	4
有形固定資産の取得による支出	△2,767	△5,404
無形固定資産の取得による支出	△107	△235
差入保証金の差入による支出	△303	△491
差入保証金の回収による収入	79	101
その他	△3	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,102	△6,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	2,300
長期借入金の返済による支出	△654	△734
配当金の支払額	△423	△534
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79	1,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	△48	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,316	153
現金及び現金同等物の期首残高	8,464	6,853
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,780	※ 7,006

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の 一部に対する保証	780百万円	908百万円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1百万円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、８カ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1百万円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、２カ月であります。

２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）
給料及び手当	10,763百万円	12,890百万円
賞与引当金繰入額	286	342
退職給付費用	73	65
減価償却費	1,736	2,046
賃借料	2,731	3,068
株主優待引当金繰入額	39	97

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	9,780百万円	7,498百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	491
現金及び現金同等物	9,780	7,006

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	423	35	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

（注）　2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	423	35	2022年12月31日	2023年３月２日	利益剰余金

（注）　2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	534	15	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	534	15	2023年12月31日	2024年３月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
直営店売上高	41,254	48,754
フランチャイズ加盟企業関連売上高	2,907	3,231
その他売上高	16	19
顧客との契約から生じる収益	44,178	52,005
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	44,178	52,005

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	60円64銭	68円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,203	2,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,203	2,459
普通株式の期中平均株式数（株）	36,332,993	35,656,649
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	60円33銭	66円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	189,387	1,391,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年 度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四 半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………534百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月１日

（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20240207102112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。