CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	セントラル総合開発株式会社
【英訳名】	CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  田  中  洋  一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】	(03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理本部長  秋  草  威  之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】	(03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理本部長  秋  草  威  之
【縦覧に供する場所】	セントラル総合開発株式会社  関西支店 (大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号) ※セントラル総合開発株式会社  中国支店 (広島県広島市中区八丁堀15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)  ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E04065 32380 セントラル総合開発株式会社 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04065-000 2024-02-09 E04065-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04065-000 2023-10-01 2023-12-31 E04065-000 2023-12-31 E04065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04065-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04065-000 2023-04-01 2023-12-31 E04065-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04065-000 2022-10-01 2022-12-31 E04065-000 2022-12-31 E04065-000 2022-04-01 2023-03-31 E04065-000 2023-03-31 E04065-000 2022-04-01 2022-12-31 E04065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,030,486 | 15,978,817 | 30,391,720 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 682,946 | △74,666 | 1,260,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 452,568 | △75,178 | 845,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 476,234 | △31,776 | 869,592 |
| 純資産額 | (千円) | 8,693,148 | 8,927,199 | 9,086,505 |
| 総資産額 | (千円) | 30,513,731 | 38,182,978 | 28,963,319 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 47.46 | △7.87 | 88.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 23.4 | 31.4 |

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	63.24	14.17

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍下で長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境が改善するとともに、物価上昇の影響を受けつつも個人消費が回復するなど、国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。ただし、世界的な金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念に伴う海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にあります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における2023年(１～12月)の新築分譲マンションの平均価格は、用地取得費や建築コストの高騰により前年比28.8％増の8,101万円と５年連続で上昇し、過去最高値を大幅に更新しました。なお、初月契約率の平均は、前年より0.1ポイントダウンしたものの好調の目安である70％台を３年連続でキープしております。一方、発売戸数は、前年比9.1％減の26,886戸となりました。これは、建築コストの上昇によりマンションデベロッパー各社の郊外での手ごろな価格での物件供給が減少したことが主な要因とされております(㈱不動産経済研究所調査)。

このような事業環境の下、当社グループといたしましては、新築分譲マンション事業及び賃貸マンション事業において、次の施策を継続して実施しております。

①新築分譲マンション価格の上昇に対しては、事業用地の仕入れ段階から建設会社と連携をとり、積極的に情報交換を行うことで構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑えること、また地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、お客様にご納得いただける価格設定を行うことに注力しております。

②少子高齢化が進む中で各地域の郊外から中心部への住み替えニーズ等に応えるべく、地方中核都市での新築分譲マンションの展開を推し進めております。需給バランスを見極めた上で、既に供給実績のある都市に加え、これまで供給実績のない都市への進出・展開を図り新たな需要の掘り起こしに注力しております。

③多様化するライフスタイルに対しては、少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加という社会的背景の中で少人数向けのコンパクトマンションの開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても展開しております。また、ファミリー向けのマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様の採用等、統一された商品の供給ではなく地域ごと物件ごとに一つ一つ手づくりすることでお客様に選ばれる商品の企画を心掛けております。また、ライフスタイルの多様性に鑑み立ち上げた賃貸コンパクトマンションブランドの「クレアグレイス」は、首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推し進める地方中核都市の利便性の高い場所での潜在需要の掘り起こしを狙った開発等、特徴ある展開を推進しており、竣工済みの５物件の他に４物件の土地を取得済みであります。既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の拡充に資する事業として賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は15,978百万円(前年同期比20.2％減)、営業利益は172百万円(同80.6％減)、経常損失は74百万円(前年同期は経常利益682百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益452百万円)となっております。

なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。

当社グループは、ＳＤＧs等「持続可能な社会の実現への取り組み」についても継続課題として捉えており、その取り組み事例として、分譲マンションに「ＺＥＨ-Ｍ Oriented(省エネルギー)」の採用を開始しております。2023年９月下旬に販売開始した「クレアネクスト尾ノ上 レジデンス(熊本県熊本市東区、地上14階建、79戸、2025年３月引渡し予定、共同事業主：株式会社九電工)」に続き、「クレアホームズ越谷大袋(埼玉県越谷市、地上15階建、47戸、2025年３月引渡し予定)」を2023年11月上旬から販売開始しております。

今後とも、環境に配慮した物件や多様な付加価値へのさらなる取り組みを進めてまいります。

以上の取り組みを継続実施することで長期経営計画「ＰＬＡＮ2030－ＣＬＡＲＥ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ－」の実現に向け着実に歩みを積み重ねてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(不動産販売事業)

不動産販売事業におきましては、当第３四半期連結会計期間において、「クレアホームズ フラン榴岡公園(宮城県仙台市宮城野区)」「クレアホームズ古江新町 ザ・プレミアム(広島県広島市西区)」「クレアホームズ琴似中央(北海道札幌市西区)」の計３物件が予定どおりに竣工・引渡しとなりました。これにより、当連結会計年度に竣工・引渡しを予定しております17物件(地方圏13物件、首都圏４物件)のうち８物件が竣工・引渡しとなりました。なお、第４四半期連結会計期間においては、残る９物件の竣工・引渡しを予定しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,205百万円(前年同期比23.7％減)、セグメント利益(営業利益)は604百万円(同51.1％減)となりました。

また、これまで中四国支店(所在地：広島県広島市)において中国エリア及び四国エリアの両エリアを管轄してまいりました。取扱い物件数が両エリアともに増加してきたことから、よりきめ細やかな地域対応ができるように、2023年10月に中四国支店を中国支店(所在地：広島県広島市、中四国支店から名称変更)と四国支店(所在地：愛媛県松山市、今回新設)に分け、支店網を拡充いたしました。

今後とも全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画を行うことにより当社ブランドの価値を高めてまいります。

(不動産賃貸・管理事業)

東京都心５区のビル賃貸市場におきましては、12月は大型空室の募集開始があったものの、新築ビルや既存ビルで大型成約が見られたことから平均空室率は6.03％と前月比で横ばいとなりました。一方、賃料につきましては新築・既存ビルの平均賃料が前月比で0.11％あげて41ヶ月ぶりの上昇となりました(三鬼商事㈱調査)。

このような環境下、既存テナントの継続確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。

また、賃貸コンパクトマンションブランド「クレアグレイス」につきましては、当連結会計年度に１物件「クレアグレイス水戸南町(茨城県水戸市、地上14階建、55戸)」の竣工・賃貸開始を予定しております。

マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間・管理組合運営の維持向上など、お客様にとって価値あるサービスをご提供できるよう注力しております。

ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調・電気設備の更新工事及び給排水設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,738百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント利益(営業利益)は350百万円(同9.4％減)となりました。

②  財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,219百万円増加し38,182百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことで棚卸資産(不動産事業支出金)が増加したこと及び賃貸用住居の建設計画に伴う固定資産が増加したこと並びに今年度物件引渡しの分譲マンションのうち９物件が第４四半期連結会計期間の引渡しとなっているため、当該物件が棚卸資産(不動産事業支出金)に計上されていることによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ9,378百万円増加し29,255百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことに伴い借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し8,927百万円となりました。これは、主に配当金を支払ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

①  連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

②  提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

会社名	名称	所在地	用途	投資予定金額		資金 調達方法	着手及び 完了予定年月
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
提出会社	(仮称)岸里 プロジェクト	大阪府 大阪市 西成区	賃貸用 住居	474,926	156,503	自己資金 及び借入金	2023年４月	2024年12月
提出会社	(仮称)鴨池 プロジェクト	鹿児島県 鹿児島市	賃貸用 住居	453,568	114,583	自己資金 及び借入金	2023年４月	2025年１月
提出会社	(仮称)前橋 プロジェクト	群馬県 前橋市	賃貸用 住居	848,838	152,039	自己資金 及び借入金	2023年12月	2025年12月

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,681,600	9,681,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	9,681,600	9,681,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	9,681	―	1,352,702	―	1,017,635

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
121,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	95,572	同上
9,557,200
単元未満株式	普通株式	―	同上
3,300
発行済株式総数	9,681,600	―	―
総株主の議決権	―	95,572	―

(注)  上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) セントラル総合開発㈱	東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号	121,100	―	121,100	1.3
計	―	121,100	―	121,100	1.3

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,530,665	1,298,121
		受取手形及び売掛金								186,531	116,352
		販売用不動産								1,215,760	1,066,920
		不動産事業支出金								13,877,621	23,460,972
		貯蔵品								5,334	5,322
		その他								459,352	1,085,193
		貸倒引当金								△1,129	△694
		流動資産合計								18,274,137	27,032,189
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,658,659	2,612,843
			機械装置及び運搬具（純額）							1,090	927
			土地							6,803,067	6,803,067
			リース資産（純額）							6,014	5,072
			建設仮勘定							297,727	720,853
			その他（純額）							13,043	22,735
			有形固定資産合計							9,779,603	10,165,500
		無形固定資産								32,283	60,833
		投資その他の資産
			投資有価証券							153,423	212,958
			繰延税金資産							70,010	72,677
			退職給付に係る資産							3,007	2,415
			その他							696,503	682,054
			貸倒引当金							△45,650	△45,650
			投資その他の資産合計							877,295	924,455
		固定資産合計								10,689,182	11,150,789
	資産合計									28,963,319	38,182,978

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								447,939	415,248
		短期借入金								※2 5,236,268	※2 9,762,268
		未払法人税等								257,010	―
		不動産事業受入金								2,091,275	1,425,157
		賞与引当金								114,371	42,800
		役員賞与引当金								13,070	150
		その他								574,646	394,115
		流動負債合計								8,734,580	12,039,740
	固定負債
		長期借入金								※2 10,022,937	※2 16,103,486
		再評価に係る繰延税金負債								842,113	842,113
		退職給付に係る負債								2,974	3,406
		その他								274,207	267,032
		固定負債合計								11,142,233	17,216,038
	負債合計									19,876,813	29,255,778
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,352,702	1,352,702
		資本剰余金								1,019,339	1,023,137
		利益剰余金								5,989,865	5,771,711
		自己株式								△60,821	△49,173
		株主資本合計								8,301,086	8,098,377
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19,970	63,372
		土地再評価差額金								765,449	765,449
		その他の包括利益累計額合計								785,419	828,821
	純資産合計									9,086,505	8,927,199
負債純資産合計										28,963,319	38,182,978

 0104020_honbun_0338647503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										20,030,486	15,978,817
売上原価										16,404,413	12,767,995
売上総利益										3,626,073	3,210,821
販売費及び一般管理費										2,732,834	3,037,829
営業利益										893,238	172,992
営業外収益
	受取利息									8	10
	受取配当金									5,456	6,133
	受取賃貸料									1,738	1,803
	その他									3,336	1,257
	営業外収益合計									10,540	9,205
営業外費用
	支払利息									208,630	252,199
	その他									12,201	4,663
	営業外費用合計									220,832	256,863
経常利益又は経常損失(△)										682,946	△74,666
特別損失
	固定資産除却損									175	33
	特別損失合計									175	33
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)										682,771	△74,699
法人税等										230,202	479
四半期純利益又は四半期純損失(△)										452,568	△75,178
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)										452,568	△75,178

 0104035_honbun_0338647503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)										452,568	△75,178
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									23,665	43,402
	その他の包括利益合計									23,665	43,402
四半期包括利益										476,234	△31,776
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									476,234	△31,776

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権 設定登記完了までの金融機関等 に対する連帯保証債務	476,356千円	―千円

当社グループにおいては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行９行(前連結会計年度は６行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
契約による総額	8,240,000千円	8,804,000千円
借入実行残高	2,514,000千円	4,935,000千円
差引額	5,726,000千円	3,869,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	69,194千円	94,072千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	114,948	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	142,975	15.00	2023年３月31日	2023年６月26日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			その他 (千円) (注)	合計 (千円)
不動産販売事業 (千円)	不動産賃貸 ・管理事業 (千円)	計 (千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,302,374	2,273,314	19,575,688	26,832	19,602,520
その他の収益	―	427,965	427,965	―	427,965
外部顧客への売上高	17,302,374	2,701,280	20,003,654	26,832	20,030,486
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	6,840	6,840	―	6,840
計	17,302,374	2,708,121	20,010,495	26,832	20,037,327
セグメント利益	1,235,854	386,848	1,622,702	9,902	1,632,605

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益又は損失	金額 (千円)
報告セグメント計	1,622,702
「その他」の区分の利益	9,902
全社費用(注)	△739,366
四半期連結損益計算書の営業利益	893,238

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			その他 (千円) (注)	合計 (千円)
不動産販売事業 (千円)	不動産賃貸 ・管理事業 (千円)	計 (千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,199,128	2,251,145	15,450,273	41,473	15,491,747
その他の収益	6,265	480,804	487,070	―	487,070
外部顧客への売上高	13,205,393	2,731,949	15,937,343	41,473	15,978,817
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	6,953	6,953	―	6,953
計	13,205,393	2,738,903	15,944,297	41,473	15,985,770
セグメント利益	604,708	350,627	955,335	24,252	979,588

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益又は損失	金額 (千円)
報告セグメント計	955,335
「その他」の区分の利益	24,252
全社費用(注)	△806,595
四半期連結損益計算書の営業利益	172,992

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	47円46銭	△7円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	452,568	△75,178
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	452,568	△75,178
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,535	9,548

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。