Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ＮＣＤ株式会社 (旧会社名 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社) |
| 【英訳名】 | NCD Co., Ltd. (旧英訳名 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.) （注）2023年６月28日開催の第58回定時株主総会の決議により、 2024年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 條 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05120 47830 ＮＣＤ株式会社 NCD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05120-000 2024-02-09 E05120-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05120-000 2023-10-01 2023-12-31 E05120-000 2023-12-31 E05120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05120-000 2023-04-01 2023-12-31 E05120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05120-000:ParkingSystemReportableSegmentsMember E05120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05120-000:SupportAndServiceReportableSegmentsMember E05120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05120-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05120-000 2022-10-01 2022-12-31 E05120-000 2022-12-31 E05120-000 2022-04-01 2023-03-31 E05120-000 2023-03-31 E05120-000 2022-04-01 2022-12-31 E05120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05120-000:ParkingSystemReportableSegmentsMember E05120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05120-000:SupportAndServiceReportableSegmentsMember E05120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05120-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,563,985 | 18,213,048 | 22,853,690 |
| 経常利益 | (千円) | 989,517 | 1,505,570 | 1,212,453 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 622,440 | 988,250 | 672,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 652,281 | 1,035,704 | 689,839 |
| 純資産額 | (千円) | 5,007,759 | 5,950,154 | 5,045,317 |
| 総資産額 | (千円) | 11,941,329 | 13,944,941 | 12,387,522 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.11 | 121.48 | 83.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 42.3 | 40.4 |
| 回次 | 第58期 第３四半期 連結会計期間 |
第59期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.92 | 47.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（システム開発事業・サポート＆サービス事業）
当第３四半期連結会計期間において、2023年12月21日付で株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得し、連結子会社化しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）が５類に引き下げられたことなどにより、社会経済活動の正常化が一層進み、景気は緩やかな回復傾向を維持しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼーション（※１）や、クラウドマイグレーション（※２）等への取り組みの加速が予想されます。当社の顧客企業においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景としたクラウドサービスの活用が進んでいます。また、ＩＴ人材不足の解消やＢＣＰ対策のためシステムの保守・運用業務等をアウトソーシングする動きが見られることなどから、今後もＩＴ投資の拡大を見込んでおります。当社グループでは、引き続き人材育成や採用活動の強化などによる人的資本経営への取り組みに注力するとともに、中期経営計画「Vision2026」（2024年３月期～2026年３月期）の主要戦略として、「ＩＴフルアウトソーシングの推進による既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得」等を掲げ、受注規模の拡大やコスト削減に向けたニアショア活用等を推進しています。また2023年12月には、技術力や顧客基盤の融合による企業価値の更なる向上を目指し、株式会社ジャパンコンピューターサービスを子会社化いたしました。
（※１）システムで稼働しているソフトウエアやハードウエアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換えること
（※２）システムが稼働する環境を物理的な基盤（オンプレミス環境）からインターネット上の仮想基盤（クラウド環境）に移行すること
駐輪場業界におきましては、各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、駐輪場の利用が増加しています。しかしながら、働き方の多様化に伴う行動変容など、今後も外部環境に起因するリスクが懸念されるため、環境変化や需要変動に柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換が必要となります。当社グループは、収益性の安定化を目指し、料金改定の更なる推進や駐輪場運営のＤＸ化など、事業の構造改革を加速させています。さらには、市場ニーズにマッチした利便性の高い無人駐輪場や、多様なモビリティに対応する次世代駐輪場の拡大などサービスの高付加価値化に取り組んでおり、主に鉄道会社に対し、月極駐輪場「ECOPOOL」や新製品のキャッシュレス決済専用精算機「ES410」の導入などに注力しています。
当第３四半期連結累計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において業務領域が拡大したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場利用料収入が増加したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、18,213百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,492百万円 (前年同期比52.7％増）、経常利益1,505百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は988百万円（前年同期比58.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
システム開発事業
保険会社の新商品のシステム開発案件や製造業の基幹システム刷新案件における業務領域が拡大し、堅調に推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、各種プロジェクト管理が順調で利益を拡大できたことや、主にアプリケーションの保守業務においてＮＣＤサービスモデルへの移行が進み収益性が向上していることなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高7,540百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益1,100百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
サポート＆サービス事業
保険会社のクラウド関連等の業務領域が拡大したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、各種案件は概ね順調に推移したものの、前年は高収益のスポット案件があったことから、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高5,350百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益536百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
パーキングシステム事業
感染症に係る各種規制の緩和に加え、天候に恵まれたことにより外出機会が増え、主に時間貸駐輪場の利用が増加しました。また、引き続き自営駐輪場を中心に料金改定を推進し、駐輪場利用料収入が感染症拡大前の水準を大きく上回って推移しました。その結果、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、駐輪場利用料収入の大幅な増加を受け、駐輪場の採算性が大きく改善したことや、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなども寄与し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高5,303百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益1,004百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加し、13,944百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金1,375百万円、有価証券200百万円、のれん125百万円及び仕掛品120百万円です。一方、減少した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産265百万円です。負債は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、7,994百万円となりました。増加した主なものは、退職給付に係る負債276百万円、短期借入金225百万円、未払法人税等168百万円及び役員退職慰労引当金147百万円であります。一方、減少した主なものは、賞与引当金205百万円及び株式報酬引当金（流動）125百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、5,950百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.4％から42.3％となっております。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,800,000 | 8,800,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,800,000 | 8,800,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
─ | 8,800,000 | ─ | 438,750 | ─ | 903,593 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 619,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,177,400 |
81,774
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,900 |
―
―
発行済株式総数
8,800,000
―
―
総株主の議決権
―
81,774
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
東京都品川区西五反田 四丁目32番１号 |
619,700 | ― | 619,700 | 7.04 |
| 計 | ― | 619,700 | ― | 619,700 | 7.04 |
（注）当社は、2024年１月１日に日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社からＮＣＤ株式会社に社名変更しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,913,476 | 5,288,568 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,608,452 | 3,342,688 | |||||||||
| 有価証券 | - | 200,159 | |||||||||
| 商品及び製品 | 150,613 | 247,956 | |||||||||
| 仕掛品 | 112,706 | 232,830 | |||||||||
| その他 | 794,741 | 734,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △832 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,579,158 | 10,046,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,486,419 | 1,535,183 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 125,425 | |||||||||
| その他 | 239,082 | 218,081 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 239,082 | 343,506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,082,861 | 2,019,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,808,363 | 3,897,961 | |||||||||
| 資産合計 | 12,387,522 | 13,944,941 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,010,312 | 953,004 | |||||||||
| 短期借入金 | 807,368 | 1,033,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 32,612 | |||||||||
| 未払法人税等 | 202,865 | 371,766 | |||||||||
| 賞与引当金 | 928,640 | 723,588 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 4,198 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 125,148 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 1,481 | |||||||||
| その他 | 1,811,206 | 2,144,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,885,542 | 5,264,742 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 62,716 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46,753 | 194,000 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | - | 31,553 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,224,320 | 1,500,536 | |||||||||
| 資産除去債務 | 205,205 | 229,738 | |||||||||
| その他 | 980,384 | 711,498 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,456,662 | 2,730,043 | |||||||||
| 負債合計 | 7,342,205 | 7,994,786 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 438,750 | 438,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 954,989 | 1,019,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,842,025 | 4,594,468 | |||||||||
| 自己株式 | △269,509 | △229,135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,966,255 | 5,823,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,492 | 73,413 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,948 | 4,946 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,674 | △4,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34,766 | 73,941 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,295 | 52,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,045,317 | 5,950,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,387,522 | 13,944,941 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,563,985 | 18,213,048 | |||||||||
| 売上原価 | 13,677,168 | 14,545,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,886,816 | 3,667,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,909,799 | 2,175,269 | |||||||||
| 営業利益 | 977,017 | 1,492,157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 79 | 3,281 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,422 | 6,410 | |||||||||
| 受取家賃 | 10,494 | 12,102 | |||||||||
| その他 | 20,244 | 12,138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,241 | 33,933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,272 | 17,712 | |||||||||
| その他 | 5,469 | 2,808 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,741 | 20,520 | |||||||||
| 経常利益 | 989,517 | 1,505,570 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,638 | - | |||||||||
| 減損損失 | 14,185 | - | |||||||||
| 退職給付制度移行損失 | 85,589 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 104,413 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 885,103 | 1,505,570 | |||||||||
| 法人税等 | 258,593 | 509,040 | |||||||||
| 四半期純利益 | 626,510 | 996,529 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,070 | 8,279 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 622,440 | 988,250 |
0104035_honbun_0620647503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 626,510 | 996,529 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,096 | 22,920 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,442 | 2,997 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,232 | 13,256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,771 | 39,174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 652,281 | 1,035,704 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 648,211 | 1,027,425 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,070 | 8,279 |
0104100_honbun_0620647503601.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2023年12月31日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 242,353千円 | 262,365千円 |
| のれんの償却額 | 8,002千円 | ―千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 56,497 | 7円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 56,497 | 7円00銭 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 104,923 | 13円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 130,884 | 16円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0620647503601.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム 開発事業 |
サポート＆ サービス事業 |
パーキング システム事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,686,382 | 4,981,435 | 4,857,700 | 16,525,518 | 24,339 | 16,549,857 | ― | 16,549,857 |
| その他の収益 | ― | ― | 14,127 | 14,127 | ― | 14,127 | ― | 14,127 |
| 外部顧客への売上高 | 6,686,382 | 4,981,435 | 4,871,828 | 16,539,646 | 24,339 | 16,563,985 | ― | 16,563,985 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,364 | 1,854 | ― | 3,219 | ― | 3,219 | △3,219 | ― |
| 計 | 6,687,747 | 4,983,290 | 4,871,828 | 16,542,865 | 24,339 | 16,567,204 | △3,219 | 16,563,985 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
740,278 | 576,771 | 643,163 | 1,960,212 | 4,686 | 1,964,899 | △987,882 | 977,017 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△987,882千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム 開発事業 |
サポート＆ サービス事業 |
パーキング システム事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,540,019 | 5,350,889 | 5,291,957 | 18,182,865 | 18,373 | 18,201,239 | ― | 18,201,239 |
| その他の収益 | ― | ― | 11,809 | 11,809 | ― | 11,809 | ― | 11,809 |
| 外部顧客への売上高 | 7,540,019 | 5,350,889 | 5,303,766 | 18,194,675 | 18,373 | 18,213,048 | ― | 18,213,048 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,353 | ― | ― | 7,353 | ― | 7,353 | △7,353 | ― |
| 計 | 7,547,372 | 5,350,889 | 5,303,766 | 18,202,028 | 18,373 | 18,220,401 | △7,353 | 18,213,048 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,100,729 | 536,762 | 1,004,481 | 2,641,973 | 4,674 | 2,646,648 | △1,154,490 | 1,492,157 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,154,490千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月21日付で株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンコンピューターサービス
事業の内容 ソフトウエア受託開発業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ジャパンコンピューターサービス（以下、「JCS社」）は、1981年の創業以来、システム開発、運用・保守を一貫して行い、安定した技術力と顧客企業からの信頼を背景に堅調な成長を続けております。その取引先は、大企業及び大企業グループ会社が多いものの、当社グループの取引先との重複はほぼございません。また、JCS社は、社員の個や多様性を尊重することを経営方針として掲げており、当社グループの企業文化と親和性は高いものと考えております。
以上により、本件株式取得は、当社及びJCS社がこれまで培った技術力や顧客基盤などを融合することによる当社グループの企業価値の向上とともに、人的資本経営をはじめとした経営基盤の強化等によるJCS社のさらなる発展の実現に寄与すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年12月21日（株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間において、貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 360,486千円 |
| 取得原価 | 360,486千円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 27,017千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,425千円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 778,585 | 千円 |
| 固定資産 | 356,122 | 〃 |
| 資産合計 | 1,134,708 | 〃 |
| 流動負債 | 421,447 | 〃 |
| 固定負債 | 478,200 | 〃 |
| 負債合計 | 899,647 | 〃 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 77円11銭 | 121円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 622,440 | 988,250 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
622,440 | 988,250 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,071 | 8,134 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 130,884千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
0201010_honbun_0620647503601.htm
該当事項はありません。
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