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OSAKA YUKA INDUSTRY LTD.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 大阪油化工業株式会社
【英訳名】 OSAKA YUKA INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堀田 哲平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号
【電話番号】 072-861-5322(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役業務部長  島田 嘉人
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市新町一丁目12番1号 関医アネックス第2ビル7階
【電話番号】 072-861-5322(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役業務部長  島田 嘉人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33382 41240 大阪油化工業株式会社 OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E33382-000 2024-02-09 E33382-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33382-000 2023-12-31 E33382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33382-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33382-000 2023-10-01 2023-12-31 E33382-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E33382-000:CommissionedDistillationReportableSegmentMember E33382-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E33382-000:PlantServicesReportableSegmentMember E33382-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33382-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33382-000 2022-12-31 E33382-000 2022-10-01 2023-09-30 E33382-000 2023-09-30 E33382-000 2022-10-01 2022-12-31 E33382-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E33382-000:CommissionedDistillationReportableSegmentMember E33382-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E33382-000:PlantServicesReportableSegmentMember E33382-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33382-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8089846503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第1四半期

連結累計期間 | 第63期

第1四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年10月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 379,410 | 214,618 | 1,235,059 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 109,174 | △16,837 | 110,934 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 71,815 | △14,945 | △8,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,815 | △14,945 | △8,671 |
| 純資産額 | (千円) | 1,801,111 | 1,689,340 | 1,738,647 |
| 総資産額 | (千円) | 1,994,355 | 1,809,450 | 1,890,856 |
| 1株当たり四半期純利益 又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 68.98 | △14.44 | △8.38 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.91 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 90.3 | 93.4 | 92.0 |

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第62期及び第63期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際情勢が一段と不安定化しており、中国や欧米を中心に海外の景気減退の可能性や原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高、地政学リスクの拡大等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体・電子材料関連の市況に底打ちの兆しが見えつつあるものの、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は2023年11月9日に公表しました3か年中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)に基づき、

①計画的な設備更新による性能の維持向上

②輸出用商材の開発による海外展開の推進

③既存技術・ノウハウを活用した新規事業の創出

等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。

受託蒸留事業では、前期に生じた一部の主要顧客との取引の縮小に加え、半導体・電子材料向けの需要回復が遅れており、本格回復には至っておりません。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて、引き続き自社オリジナル装置の販路拡大に努めております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、214,618千円(前年同期比43.4%減)となりました。利益面におきましては、全社的なコスト削減に努めたものの、減収による影響をカバーしきれず、営業損失は17,715千円(前第1四半期連結累計期間は営業利益109,405千円)、経常損失は16,837千円(前第1四半期連結累計期間は経常利益109,174千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,945千円(前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益71,815千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。

(受託蒸留事業)

受託蒸留事業におきましては、医薬品・石油等に関連する蒸留案件の引き合いは引き続き好調だったものの、前期に生じた一部の主要顧客との取引の縮小及び半導体・電子材料向けの落ち込みが大きく、受託蒸留事業の売上高は206,284千円(前年同期比40.7%減)、セグメント利益は61,097千円(前年同期比65.5%減)となりました。

(プラント事業)

プラント事業におきましては、2024年1月以降の蒸留装置・ろ過装置に関する安定的な引き合いはあるものの、当第1四半期連結累計期間はメンテナンス・消耗品販売が中心となったことにより、プラント事業の売上高は8,334千円(前年同期比73.6%減)、セグメント損失は13,150千円(前第1四半期連結累計期間はセグメント損失3,646千円)となりました。

②財政状態の状況

イ.資産

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ81,405千円減少し、1,809,450千円となりました。

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ66,337千円減少し、985,017千円となりました。主な要因は、商品及び製品が6,594千円増加した一方、現金及び預金が60,514千円、受取手形、売掛金及び契約資産が10,171千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,068千円減少し、824,433千円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が9,744千円、建物及び構築物(純額)が5,383千円減少したことによるものであります。

ロ.負債

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,098千円減少し、120,109千円となりました。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ32,103千円減少し、113,028千円となりました。主な要因は、預り金が6,503千円増加した一方、賞与引当金が19,100千円、未払金が13,889千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4千円増加し、7,080千円となりました。主な要因は、資産除去債務が4千円増加したことによるものであります。 

ハ.純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,306千円減少し、1,689,340千円となりました。主な要因は、剰余金の配当等により、利益剰余金が49,306千円減少したことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は619千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,856,000
1,856,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 1,073,500 1,073,500 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
1,073,500 1,073,500

(注)提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
1,073,500 346,497 313,039

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
38,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,335 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
1,033,500
単元未満株式 普通株式
1,700
発行済株式総数 1,073,500
総株主の議決権 10,335

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

大阪油化工業株式会社
大阪府枚方市春日西町

二丁目27番33号
38,300 38,300 3.57
38,300 38,300 3.57

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 814,203 753,689
受取手形、売掛金及び契約資産 86,347 ※1 76,175
電子記録債権 ※1 9,382 ※1 11,953
商品及び製品 24,628 31,222
仕掛品 21,564 22,985
原材料及び貯蔵品 40,676 41,788
前払費用 23,311 15,526
未収還付法人税等 19,564 20,140
その他 11,675 11,534
流動資産合計 1,051,354 985,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 415,897 410,514
機械装置及び運搬具(純額) 152,701 142,956
土地 157,071 157,071
建設仮勘定 23,568 26,451
その他(純額) 43,741 40,806
有形固定資産合計 792,980 777,801
無形固定資産
ソフトウエア 3,176 2,700
その他 429 429
無形固定資産合計 3,606 3,129
投資その他の資産
長期前払費用 1,941 1,165
繰延税金資産 30,338 31,518
その他 10,634 10,819
投資その他の資産合計 42,914 43,502
固定資産合計 839,501 824,433
資産合計 1,890,856 1,809,450
負債の部
流動負債
買掛金 12,480 4,386
未払費用 35,326 37,102
未払金 41,622 27,733
未払法人税等 2,902 1,828
未払消費税等 13,606 12,838
賞与引当金 25,488 6,388
預り金 13,319 19,822
その他 387 2,927
流動負債合計 145,132 113,028
固定負債
資産除去債務 7,076 7,080
固定負債合計 7,076 7,080
負債合計 152,208 120,109
純資産の部
株主資本
資本金 346,497 346,497
資本剰余金 313,039 313,039
利益剰余金 1,135,883 1,086,576
自己株式 △56,773 △56,773
株主資本合計 1,738,647 1,689,340
純資産合計 1,738,647 1,689,340
負債純資産合計 1,890,856 1,809,450

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 379,410 214,618
売上原価 166,652 133,316
売上総利益 212,757 81,302
販売費及び一般管理費 103,352 99,017
営業利益又は営業損失(△) 109,405 △17,715
営業外収益
受取手数料 5 2
確定拠出年金返還金 333
その他 704
営業外収益合計 5 1,040
営業外費用
支払手数料 235
固定資産除却損 0 163
その他 0
営業外費用合計 235 163
経常利益又は経常損失(△) 109,174 △16,837
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 109,174 △16,837
法人税、住民税及び事業税 18,352 153
法人税等調整額 19,006 △2,045
法人税等合計 37,359 △1,892
四半期純利益又は四半期純損失(△) 71,815 △14,945
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 71,815 △14,945

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 71,815 △14,945
四半期包括利益 71,815 △14,945
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 71,815 △14,945
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 -千円 654千円
電子記録債権 163千円 6,372千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 29,673 千円 21,676 千円
のれんの償却額 1,933 千円 千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月22日

定時株主総会
普通株式 26,549 25.00 2022年9月30日 2022年12月23日 利益剰余金
2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、株式数40,000株、取得価額59,440千円を取得いたしました。この取得により、当第1四半期連結会計期間末日現在の自己株式は、51,506株、77,553千円となっております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月21日

定時株主総会
普通株式 36,231 35.00 2023年9月30日 2023年12月22日 利益剰余金
2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
受託蒸留事業 プラント事業 合計
売上高
受託加工 297,309 297,309 297,309
研究開発支援 50,541 50,541 50,541
プラントサービス 31,560 31,560 31,560
顧客との契約から生じる収益 347,850 31,560 379,410 379,410
外部顧客への売上高 347,850 31,560 379,410 379,410
セグメント間の内部売上高

又は振替高
24,988 24,988 △24,988
347,850 56,548 404,399 △24,988 379,410
セグメント利益又は損失(△) 177,124 △3,646 173,478 △64,073 109,405

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の△64,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,925千円、セグメント間取引消去852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
受託蒸留事業 プラント事業 合計
売上高
受託加工 158,585 158,585 158,585
研究開発支援 47,698 47,698 47,698
プラントサービス 8,334 8,334 8,334
顧客との契約から生じる収益 206,284 8,334 214,618 214,618
外部顧客への売上高 206,284 8,334 214,618 214,618
セグメント間の内部売上高

又は振替高
19,182 19,182 △19,182
206,284 27,516 233,800 △19,182 214,618
セグメント利益又は損失(△) 61,097 △13,150 47,946 △65,661 △17,715

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の△65,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,086千円、セグメント間取引消去2,425千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 68円98銭 △14円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
71,815 △14,945
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純利益損失(△)(千円)
71,815 △14,945
普通株式の期中平均株式数(株) 1,041,124 1,035,194
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 68円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,093 1,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8089846503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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