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All About,Inc.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オールアバウト
【英訳名】 All About,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江幡 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号
【電話番号】 03(6362)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号
【電話番号】 03(6362)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  森田 恭弘
【縦覧に供する場所】 株式会社オールアバウト

(東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05514 24540 株式会社オールアバウト All About,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05514-000 2024-02-09 E05514-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05514-000 2023-10-01 2023-12-31 E05514-000 2023-12-31 E05514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2023-04-01 2023-12-31 E05514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05514-000:ConsumerServiceReportableSegmentMember E05514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05514-000:MarketingSolutionReportableSegmentMember E05514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05514-000 2022-10-01 2022-12-31 E05514-000 2022-12-31 E05514-000 2022-04-01 2023-03-31 E05514-000 2023-03-31 E05514-000 2022-04-01 2022-12-31 E05514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05514-000:ConsumerServiceReportableSegmentMember E05514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05514-000:MarketingSolutionReportableSegmentMember E05514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9713247503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第3四半期

連結累計期間 | 第32期

第3四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,540,622 | 11,676,170 | 16,917,974 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △53,743 | △372,486 | 20,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △92,886 | △258,940 | △82,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △94,269 | △259,797 | △82,038 |
| 純資産額 | (千円) | 4,840,226 | 4,663,673 | 4,858,894 |
| 総資産額 | (千円) | 9,293,490 | 9,842,289 | 8,072,916 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.82 | △18.74 | △6.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.0 | 43.5 | 55.4 |

回次 第31期

第3四半期

連結会計期間
第32期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △4.96 △5.17

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_9713247503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続いております。一方、長引くウクライナ情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境下で当社グループは、メディア&デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング&コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,676百万円(前年同四半期比6.9%減)、営業損失は396百万円(前年同四半期は71百万円)、経常損失は372百万円(前年同四半期は53百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は258百万円(前年同四半期は92百万円)となりました。

報告セグメントの状況は以下のとおりであります。

(マーケティングソリューションセグメント)

マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当第3四半期連結累計期間において、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等により、メディア売上が減少いたしました。また、費用面に関しては、コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」の開発費用など戦略投資が増加したことなどにより、前年同四半期比で減収減益となりました。

以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は1,237百万円(前年同四半期比27.9%減)、セグメント損失は325百万円(前年同四半期は31百万円)となりました。

(コンシューマサービスセグメント)

コンシューマサービスセグメントにおきましては、dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一方、サンプル百貨店において、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴うリアル回帰などで売上が減少いたしました。また、費用面ではd払いネットショッピングやふるさと納税百選の開発投資を行ったことなどにより、前年同四半期比で減収減益となりました。

以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は10,438百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益は266百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。

(2)  財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が432百万円、未収入金が1,652百万円、商品及び製品が68百万円増加した一方、売掛金が581百万円減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は2,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが10百万円、投資有価証券が107百万円、繰延税金資産が71百万円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が57百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加いたしました。これは主に未払金が2,012百万円、未払費用が40百万円、未払消費税等が28百万円増加した一方、買掛金が130百万円減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は124百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が3百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29百万円増加した一方で、40百万円の配当実施により資本剰余金が40百万円、自己株式処分差損の計上により93百万円、自己株式の処分により自己株式が139百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を258百万円計上したことによるものであります。

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,162,000
45,162,000
種類 第3四半期会計期間末

 現在発行数(株)

 (2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

 (2024年2月9日)
上場金融商品取引所名

 又は登録認可金融商品

 取引業協会名
内容
普通株式 14,103,600 14,103,600 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
14,103,600 14,103,600

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

  2023年12月31日
14,103,600 1,318,616 361,336

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 206,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

138,939

13,893,900

単元未満株式

普通株式

3,400

発行済株式総数

14,103,600

総株主の議決権

138,939

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が62株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社オールアバウト 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号 206,300 206,300 1.46
206,300 206,300 1.46

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,900,791 2,333,119
売掛金 2,021,413 1,440,255
未収入金 1,553,594 3,206,060
商品及び製品 287,320 356,089
未成制作費 15,475 76,584
前払費用 88,480 90,633
その他 18,002 18,852
貸倒引当金 △6,070 △1,908
流動資産合計 5,879,008 7,519,685
固定資産
有形固定資産
建物 261,610 261,610
減価償却累計額 △37,273 △52,899
建物(純額) 224,336 208,711
工具、器具及び備品 86,309 87,801
減価償却累計額 △48,715 △56,532
工具、器具及び備品(純額) 37,594 31,269
有形固定資産合計 261,930 239,980
無形固定資産
のれん 7,172 4,939
ソフトウエア 996,201 1,006,944
ソフトウエア仮勘定 83,554 25,927
その他 522 522
無形固定資産合計 1,087,451 1,038,335
投資その他の資産
投資有価証券 400,050 507,116
関係会社株式 66,318 79,334
破産更生債権等 15,938 15,938
差入保証金 305,037 310,162
繰延税金資産 40,260 111,291
その他 32,859 36,382
貸倒引当金 △15,938 △15,938
投資その他の資産合計 844,526 1,044,288
固定資産合計 2,193,908 2,322,603
資産合計 8,072,916 9,842,289
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,063,731 933,561
未払金 1,501,312 3,513,489
未払費用 373,272 413,615
未払法人税等 23,428 5,183
未払消費税等 7,662 35,860
前受金 77,569 90,525
預り金 30,397 35,658
賞与引当金 2,700 2,061
その他 12,783 24,274
流動負債合計 3,092,858 5,054,230
固定負債
退職給付に係る負債 46,494 50,035
資産除去債務 74,350 74,350
その他 319
固定負債合計 121,163 124,385
負債合計 3,214,021 5,178,615
純資産の部
株主資本
資本金 1,288,720 1,318,616
資本剰余金 2,153,747 2,049,088
利益剰余金 1,493,499 1,234,558
自己株式 △460,890 △321,356
株主資本合計 4,475,077 4,280,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,024 895
その他の包括利益累計額合計 △1,024 895
新株予約権 6,323 6,130
非支配株主持分 378,519 375,741
純資産合計 4,858,894 4,663,673
負債純資産合計 8,072,916 9,842,289

 0104020_honbun_9713247503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 12,540,622 11,676,170
売上原価 5,263,517 4,784,660
売上総利益 7,277,105 6,891,509
販売費及び一般管理費 7,348,796 7,287,571
営業損失(△) △71,691 △396,061
営業外収益
受取利息 1,615 1,576
受取配当金 6,500 3,000
持分法による投資利益 2,660 13,016
投資有価証券評価益 1,265 806
助成金収入 6,060 1,250
その他 2,071 5,778
営業外収益合計 20,174 25,428
営業外費用
投資有価証券評価損 865 1,190
その他 1,361 662
営業外費用合計 2,226 1,853
経常損失(△) △53,743 △372,486
特別利益
投資有価証券売却益 41,151
その他 50
特別利益合計 41,201
特別損失
固定資産除却損 81 19
減損損失 998 1,145
特別損失合計 1,079 1,164
税金等調整前四半期純損失(△) △54,822 △332,449
法人税等 36,226 △70,730
四半期純損失(△) △91,049 △261,718
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 1,836 △2,778
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △92,886 △258,940

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純損失(△) △91,049 △261,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,219 1,920
その他の包括利益合計 △3,219 1,920
四半期包括利益 △94,269 △259,797
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △96,106 △257,019
非支配株主に係る四半期包括利益 1,836 △2,778

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 215,234 千円 278,830 千円
のれんの償却額 2,232 千円 2,232 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月11日

取締役会
普通株式 95,002 7.0 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

2022年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2022年8月1日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を1,200,000千円減少し、同額をその他資本剰余金へ振替えております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月10日

取締役会
普通株式 40,994 3.0 2023年3月31日 2023年6月13日 資本剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
マーケティング

ソリューション
コンシューマ

サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,717,378 10,823,244 12,540,622 12,540,622
外部顧客への売上高 1,717,378 10,823,244 12,540,622 12,540,622
セグメント間の内部売上高又は振替高 42,645 2,312 44,957 △44,957
1,760,024 10,825,556 12,585,580 △44,957 12,540,622
セグメント利益又は損失(△) △31,613 339,419 307,805 △379,496 △71,691

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△379,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
マーケティング

ソリューション
コンシューマ

サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,237,831 10,438,339 11,676,170 11,676,170
外部顧客への売上高 1,237,831 10,438,339 11,676,170 11,676,170
セグメント間の内部売上高又は振替高 45,179 610 45,789 △45,789
1,283,010 10,438,949 11,721,959 △45,789 11,676,170
セグメント利益又は損失(△) △325,297 266,865 △58,432 △337,629 △396,061

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △6円82銭 △18円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △92,886 △258,940
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △92,886 △258,940
普通株式の期中平均株式数(株) 13,615,408 13,815,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9713247503601.htm

2 【その他】

該当事項はありません。   

 0201010_honbun_9713247503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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