Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| 【英訳名】 | YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安成 政文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 豊トラスティ証券株式会社 横浜支店 (横浜市中区山下町223番地１) 豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号) 豊トラスティ証券株式会社 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号) 豊トラスティ証券株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03716 87470 豊トラスティ証券株式会社 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03716-000 2024-02-09 E03716-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03716-000 2023-10-01 2023-12-31 E03716-000 2023-12-31 E03716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03716-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03716-000 2023-04-01 2023-12-31 E03716-000 2022-10-01 2022-12-31 E03716-000 2022-12-31 E03716-000 2022-04-01 2023-03-31 E03716-000 2023-03-31 E03716-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年12月31日 | 自2023年４月１日
至2023年12月31日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (千円) | 5,066,506
(5,155,132) | 5,359,197
(5,327,608) | 6,874,583
(6,972,787) |
| 純営業収益 | (千円) | 5,053,649 | 5,347,830 | 6,856,483 |
| 経常利益 | (千円) | 1,173,849 | 1,591,937 | 1,605,567 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 690,315 | 1,074,269 | 888,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 728,750 | 1,332,886 | 984,252 |
| 純資産額 | (千円) | 10,601,300 | 11,888,332 | 10,857,607 |
| 総資産額 | (千円) | 79,833,299 | 86,791,267 | 70,773,690 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 125.73 | 195.29 | 161.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.3 | 13.7 | 15.3 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
自2023年10月１日 至2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 63.69 | 99.77 |
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0863647503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中において、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業においては海外需要の堅調さや部材供給の改善などを背景に３四半期連続で改善を見せており、大企業・非製造業においてもインバウンド需要の回復やボーナス支給による堅調な年末需要がプラス材料となり、宿泊・飲食サービスや小売業などの景況感は改善を見せております。先行きの経済は、個人消費や設備投資など国内需要が主導する形で緩やかな回復が続く見通しであります。
一方、世界経済は、米国では雇用情勢が好調に推移する中においてサービス需要の回復や財政刺激策により堅調に推移しております。中国では消費喚起策や金融緩和などの政策効果により、景気の底割れは免れておりますが、内需の回復力は脆弱で回復感に乏しい傾向にあります。先行きは米国においては金融環境の引き締めにより景気は減速するものの、良好な雇用情勢や実質賃金の上昇が個人消費の下支えとなることで、プラス成長を維持すると予測され、中国においては緩和的な財政・金融政策を実施すると見られますが、消費マインドや輸出の低迷、不動産不況により景気の減速は続くものと見込まれます。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、割安株を中心に買いが集まり堅調な推移となりました。その後も新型コロナウイルスの第５類移行に伴い需要拡大期待が材料となり上昇、海外投資家の買い意欲の高まりも株価を押し上げました。６月に入ると、米国の債務上限問題が決着して投資家心理が改善したことや、日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めたことから円安ドル高が進行して輸出関連株を中心に上昇、約33年ぶりに33,000円台を回復しました。７月は修正場面から一時32,000円を割り込みましたが、円安ドル高を背景に反発場面となりました。８月に入ると、米国の追加利上げ警戒感や、中国の軟調な経済指標が圧迫要因となり31,000円台前半となり、後半は米国での金融引き締め警戒感が後退したことから９月前半にかけて値を戻し、再び33,000円台を回復しました。しかし上値の重い展開から利益確定の売りが誘われ下落、10月に入ると堅調な米国雇用統計が示され、米国長期金利が連日高水準で推移したことから日本株にも売りが波及し、31,000円を割り込みました。11月に入り、米国のインフレ鈍化を示す経済指標が相次ぎ、利上げ局面が終了したとの見通しを背景に米国長期金利が低下傾向に転じたことから米国市場が上昇、国内市場も追随し、32,000円を下限としてレンジを切り上げ、33,000円台まで上昇して取引を終えました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスが、2022年10月に合意した日量200万バレルの協調減産維持を再確認したほか、サウジアラビアなど８ヶ国が自主的な生産削減を明らかにしたことからＮＹ原油が急伸、国内市場も67,000円台後半まで上昇しました。その後は米国で金融システムを巡る不安を背景にエネルギー需要減退懸念が強まり、５月の祝日取引中には57,000円台を割り込むなど値動きの荒い展開となりました。６月に入ると、ＯＰＥＣプラスが現行の協調減産の枠組みを2024年末まで延長することで合意し、さらにサウジアラビアが単独で追加減産を表明したことなどから65,000円台を回復、７月にはロシアも原油輸出の削減を表明したことなどを背景に70,000円台に至りました。その後は中国主要経済指標が弱めの内容となったことや、米国で堅調な内容の経済指標の発表が続き、利上げ長期化による需要の減退懸念から保ち合いとなりましたが、９月に入るとサウジアラビアが自主減産を12月末まで３ヶ月延長すると発表、ロシアも原油輸出の削減を年末まで延長すると表明したことから80,000円台まで上昇しました。10月に入り、円安ドル高を背景にＮＹ原油が下落、高値警戒感からも売り圧力が強まり一時73,000円台を割り込みましたが、イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突が激化し、中東の地政学的リスクが意識されたことにより、再度80,000円台を回復しました。しかしその後は、軟調な米中の経済指標を背景に原油需給が緩むとの警戒感から下落、11月30日に延期されたＯＰＥＣプラスの会合では、追加減産で合意出来ず、自主減産を実施することで決定したことから、自主減産の履行に懐疑的な見方が拡がり、12月にはＮＹ原油が67.71ドルまで下落し、国内市場も軟調に推移、66,000円を割り込んで取引を終えました。
金はインフレ懸念を背景にＮＹ金市場が2,000ドル台へ到達、国内市場も追随して上昇し、8,870円に至りました。５月に入ると、米国雇用統計で失業率が改善、非農業部門就業者数も市場予想を上回るなど労働市場の根強さを示唆したことから、利上げ観測が台頭して ＮＹ金市場は2,000ドルを割り込みましたが、円安ドル高基調が下支えとなり高値圏での推移となりました。その後、６月の米国連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)では11会合ぶりに政策金利を据え置いたために金市場には買いが入り、国内市場は一時8,900円台に至りました。７月に入り、ＮＹ金市場は堅調に推移したものの、急激な円高ドル安を背景に一時8,700円を割り込みましたが、月末には日銀の臨時オペにより円安ドル高が進み、８月初めには9,000円台の高値となりました。その後は修正場面を経て再度上昇、９月のＦＯＭＣでは予想通り政策金利が据え置かれたことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ打ち止め観測を背景に再度9,000円台まで上昇しましたが、米国長期金利が16年ぶりとなる高値水準に至ったことから急落場面となりました。10月に入ると、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘が激化したことから、地政学的リスクの高まりを背景に急伸、円安ドル高も支援要因となり11月には一時9,700円台に至りました。高値圏でのもみ合いを経た後、12月に入った週初めのマーケット参加者が少ない時間帯に大口買い注文が入り、ＮＹ金は一時2,152.3ドルの史上最高値を更新し、国内市場も呼応して10,028円と史上最高値を更新しました。しかしその後は高値更新による達成感から利食い売りが殺到、大幅に円高ドル安に振れたことも売りに拍車をかけて9,200円台まで下落しました。年末にかけては、米国の来年末金利見通しで３回利下げシナリオが示されたことや、中国人民銀行の金保有量増加などが材料視され、9,400円台を回復して取引を終えました。
トウモロコシは３月末に米国農務省より発表された作付け意向面積と四半期在庫共に事前予想通りとなったことから相場への影響は軽微なものとなり、42,000円を挟んだ小動きとなりました。６月に入り、米国の穀物地帯で作付けが順調に進んでいたことや、ブラジルで生産高が過去最高になるとの見方で売り圧力が強まり急落、一時40,000円を割り込みました。しかし、米国で2011年以来の観測となる熱波が到来し穀物の生育にダメージを与えるとの見方から急伸、46,770円の高値を付けました。７月に入ると一転、降雨予報を受けて38,000円台前半まで急落する天候相場特有の動きとなりました。その後は修正場面から40,000円台を回復しましたが、授粉期を終えて材料難の中、狭いレンジの動きに終始しました。10月に入り、円安ドル高を背景に一時41,000円台に至りましたが、南米の作付けが順調に進んでいることや、中国からの需要が鈍化していることで売り圧力が強まり下落、39,000円から40,000円のレンジで推移しました。12月に入ると、米国の利下げ期待と日本銀行のマイナス金利解除への期待感から円高ドル安が進行、手仕舞い売りから一時36,610円の安値を付け、その後は値を戻す場面も見られましたが、上値の重い展開が続きました。
為替市場においては、植田日銀総裁が就任後初の記者会見で、現行の緩和政策を当面維持する方針を示したことから、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円安ドル高基調となりました。その後も米国長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり円安ドル高が進行、６月のＦＯＭＣでは、市場予想通り政策金利は据え置かれましたが、年内にあと２回の利上げが示唆されたことや、日銀金融政策決定会合で金融政策が据え置かれたことから、月末には145円台まで円安ドル高が進行しました。７月に入ると、米国での経済指標がインフレ率の鈍化を示した為、利上げ打ち止め観測が広がり、一時137円台前半へとドルが急落しました。その後は修正場面に入り140円台を回復、堅調な米国経済指標を背景として徐々に円安ドル高が進行し、９月のＦＯＭＣでは、政策金利を据え置いた一方で来年の金利見通しを引き上げたことから、150円の大台を試す展開となりました。しかしその後は米国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことなどから早期の利下げ観測が高まり円高ドル安が進行し、140円台前半まで下落しました。
当第３四半期連結会計期間の資産総額は86,791百万円、負債総額は74,902百万円、純資産は11,888百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額86,791百万円は、前連結会計年度末70,773百万円に比べて16,017百万円増加しております。この内訳は、固定資産が338百万円減少したものの、流動資産が16,356百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が1,760百万円、「委託者先物取引差金」が3,915百万円それぞれ減少したものの、「保管有価証券」が5,241百万円、「差入保証金」が15,405百万円、流動資産の「その他」の未収先物取引差金が1,238百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債総額74,902百万円は、前連結会計年度末59,916百万円に比べて14,986百万円増加しております。この内訳は、流動負債が14,790百万円、固定負債が191百万円それぞれ増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が394百万円、「その他」の未払先物取引差金が663百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」が10,841百万円、「預り証拠金代用有価証券」5,241百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産11,888百万円は、前連結会計年度末10,857百万円に比べて1,030百万円増加しております。この内訳は、株主資本が772百万円、その他の包括利益累計額が258百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は13.7％(前連結会計年度末は15.3％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高878千枚(前年同期比5.9％減)及び金融商品取引の総売買高2,204千枚(前年同期比25.0％減)となり、受入手数料5,327百万円(前年同期比3.3％増)、トレーディング損益21百万円の損失(前年同期は130百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益5,359百万円(前年同期比5.8％増)、純営業収益5,347百万円(前年同期比5.8％増)、経常利益1,591百万円(前年同期比35.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,074百万円(前年同期比55.6％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同四半期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 21,456 | 88.2 | |
| 貴金属市場 | 4,005,945 | 5.0 | |
| ゴム市場 | 5,972 | △21.0 | |
| エネルギー市場 | － | △100.0 | |
| 中京石油市場 | 275 | 22.0 | |
| 小計 | 4,033,650 | 5.2 | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | 37,522 | △19.7 | |
| エネルギー市場 | 50,000 | 6.8 | |
| 商品指数市場 | 210 | 180.0 | |
| 小計 | 87,732 | △6.3 | |
| 国内市場計 | 4,121,382 | 4.9 | |
| 海外市場計 | 15,434 | △35.5 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 4,136,817 | 4.7 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 952,435 | △2.3 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 195,102 | 11.1 | |
| 株価指数先物取引 | 42,068 | △16.5 | |
| 証券媒介取引 | 543 | 0.9 | |
| 国内市場計 | 1,190,149 | △1.0 | |
| 海外市場計 | 640 | △70.6 | |
| 金融商品取引計 | 1,190,790 | △1.1 | |
| 合計 | 5,327,608 | 3.3 |
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同四半期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | △7,592 | － | |
| 貴金属市場 | △52,473 | － | |
| ゴム市場 | － | △100.0 | |
| 小計 | △60,066 | － | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | － | － | |
| エネルギー市場 | 24,836 | 350.1 | |
| 商品指数市場 | － | － | |
| 小計 | 24,836 | 350.1 | |
| 国内市場計 | △35,229 | － | |
| 海外市場計 | － | － | |
| 商品デリバティブ取引計 | △35,229 | － | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | △13,299 | － | |
| 取引所為替証拠金取引 | 13,719 | 137.9 | |
| 国内市場計 | 419 | △97.6 | |
| 海外市場計 | － | － | |
| 金融商品取引計 | 419 | △97.6 | |
| 商品売買損益 | |||
| 貴金属等現物売買取引 | 12,875 | 30.0 | |
| 商品売買損益計 | 12,875 | 30.0 | |
| 合計 | △21,934 | － |
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 8,688 | △23.1 | 44 | － | 8,732 | △22.7 | |
| 貴金属市場 | 560,554 | 4.2 | 29,836 | △55.2 | 590,390 | △2.4 | |
| ゴム市場 | 8,286 | △12.7 | － | △100.0 | 8,286 | △15.3 | |
| エネルギー市場 | － | △100.0 | － | － | － | △100.0 | |
| 中京石油市場 | 626 | 30.4 | － | － | 626 | 30.4 | |
| 小計 | 578,154 | 3.3 | 29,880 | △55.4 | 608,034 | △2.9 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 29,308 | △20.6 | － | △100.0 | 29,308 | △20.6 | |
| エネルギー市場 | 192,224 | △0.5 | 2,993 | 31.3 | 195,217 | △0.2 | |
| 商品指数市場 | 42 | 180.0 | － | － | 42 | 180.0 | |
| 小計 | 221,574 | △3.7 | 2,993 | 29.9 | 224,567 | △3.4 | |
| 国内市場計 | 799,728 | 1.3 | 32,873 | △52.5 | 832,601 | △3.1 | |
| 海外市場計 | 45,794 | △38.6 | － | － | 45,794 | △38.6 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 845,522 | △2.2 | 32,873 | △52.5 | 878,395 | △5.9 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 1,691,030 | △32.7 | 4,007 | △80.5 | 1,695,037 | △33.1 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 461,936 | 52.9 | 33,212 | △61.0 | 495,148 | 27.8 | |
| 株価指数先物取引 | 7,834 | 13.0 | － | － | 7,834 | 13.0 | |
| 国内市場計 | 2,160,800 | △23.4 | 37,219 | △64.8 | 2,198,019 | △24.9 | |
| 海外市場計 | 6,916 | △51.9 | － | － | 6,916 | △51.9 | |
| 金融商品取引計 | 2,167,716 | △23.5 | 37,219 | △64.8 | 2,204,935 | △25.0 | |
| 合計 | 3,013,238 | △18.6 | 70,092 | △59.9 | 3,083,330 | △20.4 |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 2,135 | 52.0 | 44 | － | 2,179 | 55.1 | |
| 貴金属市場 | 35,343 | △7.8 | 10 | － | 35,353 | △7.8 | |
| ゴム市場 | 478 | △39.7 | － | － | 478 | △39.7 | |
| エネルギー市場 | － | － | － | － | － | － | |
| 中京石油市場 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | 37,956 | △6.4 | 54 | － | 38,010 | △6.2 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 9,627 | △11.6 | － | － | 9,627 | △11.6 | |
| エネルギー市場 | 18,985 | 43.5 | 3 | － | 18,988 | 43.5 | |
| 商品指数市場 | 20 | － | － | － | 20 | － | |
| 小計 | 28,632 | 18.7 | 3 | － | 28,635 | 18.7 | |
| 国内市場計 | 66,588 | 3.0 | 57 | － | 66,645 | 3.1 | |
| 海外市場計 | 2,041 | △20.1 | － | － | 2,041 | △20.1 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 68,629 | 2.1 | 57 | － | 68,686 | 2.2 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 25,247 | △24.8 | － | △100.0 | 25,247 | △24.8 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 28,038 | 2.0 | 20 | △55.6 | 28,058 | 1.9 | |
| 株価指数先物取引 | 188 | △81.8 | － | － | 188 | △81.8 | |
| 国内市場計 | 53,473 | △13.9 | 20 | △64.3 | 53,493 | △13.9 | |
| 海外市場計 | 100 | △38.3 | － | － | 100 | △38.3 | |
| 金融商品取引計 | 53,573 | △13.9 | 20 | △64.3 | 53,593 | △14.0 | |
| 合計 | 122,202 | △5.6 | 77 | 37.5 | 122,279 | △5.6 |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0863647503601.htm
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
(単位：株)
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数 (2023年12月31日) |
提出日現在発行数 (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,897,472 | 8,897,472 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,897,472 | 8,897,472 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月31日 | ─ | 8,897,472 | ─ | 1,722,000 | ─ | 1,104,480 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,063,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,832,000 | 58,320 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,372 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,897,472 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 58,320 | ― |
（注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式326,900株(議決権3,269個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 豊トラスティ証券株式会社 |
東京都中央区日本橋 蛎殼町一丁目16番12号 |
3,063,100 | ― | 3,063,100 | 34.42 |
| 計 | ― | 3,063,100 | ― | 3,063,100 | 34.42 |
（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,282,480 | 4,521,599 | |||||||||
| 委託者未収金 | 16,319 | 24,491 | |||||||||
| トレーディング商品 | 4 | 372 | |||||||||
| 約定見返勘定 | ― | 3,485 | |||||||||
| 保管有価証券 | 16,561,170 | 21,802,279 | |||||||||
| 差入保証金 | 36,778,355 | 52,183,548 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 4,254,832 | 339,541 | |||||||||
| その他 | 333,323 | 1,707,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △753 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,226,382 | 80,582,542 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,129,107 | 3,073,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 172,190 | 177,116 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 172,190 | 177,116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,424,154 | 3,131,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178,144 | △173,530 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,246,010 | 2,957,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,547,307 | 6,208,725 | |||||||||
| 資産合計 | 70,773,690 | 86,791,267 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 委託者未払金 | 916,473 | 875,860 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347,859 | 227,170 | |||||||||
| 賞与引当金 | 158,353 | 42,726 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44,400 | ― | |||||||||
| 預り証拠金 | 27,915,638 | 38,757,400 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 16,561,170 | 21,802,279 | |||||||||
| 金融商品取引保証金 | 10,395,873 | 10,001,476 | |||||||||
| その他 | 1,151,021 | 574,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,190,788 | 72,981,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 79,302 | 79,018 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 89,967 | 83,107 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 172,670 | 172,670 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 165,537 | 205,323 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 800,167 | 832,306 | |||||||||
| その他 | 193,902 | 320,581 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,501,547 | 1,693,006 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 197,689 | 197,689 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 26,057 | 30,922 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 223,747 | 228,611 | |||||||||
| 負債合計 | 59,916,082 | 74,902,935 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,722,000 | 1,722,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,106,419 | 1,106,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,458,460 | 10,223,508 | |||||||||
| 自己株式 | △1,789,171 | △1,782,111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,497,708 | 11,269,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312,539 | 569,176 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,387 | 24,065 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,972 | 25,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 359,899 | 618,515 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,857,607 | 11,888,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,773,690 | 86,791,267 |
0104020_honbun_0863647503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 5,155,132 | 5,327,608 | |||||||||
| トレーディング損益 | △130,444 | △21,934 | |||||||||
| その他の営業収益 | 41,817 | 53,523 | |||||||||
| 営業収益計 | 5,066,506 | 5,359,197 | |||||||||
| 金融費用 | 12,856 | 11,366 | |||||||||
| 純営業収益 | 5,053,649 | 5,347,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,950,102 | 3,849,919 | |||||||||
| 営業利益 | 1,103,547 | 1,497,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,096 | 26,858 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,634 | 48,826 | |||||||||
| 為替差益 | 1,529 | 1,477 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 50 | 1,952 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,489 | 3,964 | |||||||||
| その他 | 14,605 | 11,289 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,405 | 94,369 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 権利金償却 | 103 | 114 | |||||||||
| 雑損失 | ― | 228 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103 | 342 | |||||||||
| 経常利益 | 1,173,849 | 1,591,937 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,294 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 26,066 | |||||||||
| 会員権売却益 | 1,296 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6,618 | 6,022 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,915 | 33,383 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,107 | 8,464 | |||||||||
| 減損損失 | 78 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 90,216 | 43,886 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 5,213 | 4,864 | |||||||||
| 特別損失合計 | 98,616 | 57,214 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,083,149 | 1,568,106 | |||||||||
| 法人税等 | 392,833 | 493,836 | |||||||||
| 四半期純利益 | 690,315 | 1,074,269 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 690,315 | 1,074,269 |
0104035_honbun_0863647503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 690,315 | 1,074,269 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,377 | 256,637 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,417 | 6,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,359 | △4,698 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,435 | 258,616 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 728,750 | 1,332,886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 728,750 | 1,332,886 |
0104100_honbun_0863647503601.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 98,427 | 千円 | 113,859 | 千円 |
| のれんの償却額 | 134,633 | 千円 | － | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 312,138 | 千円 | 53.50 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,457千円が含まれております。
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 309,221 | 千円 | 53.00 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,099千円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 株式関連 (市場取引) |
取引所株価指数証拠金取引 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | 127 | － | 131 | 4 | |
| 差引計 | － | － | － | 4 |
(注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2.時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 商品関連 (市場取引) |
商品デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | 191,545 | － | 183,934 | △7,611 | |
| 差引計 | － | － | － | △7,611 | |
| 通貨関連 (市場取引) |
取引所為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 28,642 | － | 28,269 | 372 | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 差引計 | － | － | － | 372 |
(注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2.時価の算定方法 商品デリバティブを取り扱う各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3.時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
| 営業収益計 | 合計 | ||||||
| 商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2 | |||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 11,402 | － | － | 11,402 | |||
| 貴金属市場 | 3,814,439 | － | － | 3,814,439 | |||
| ゴム市場 | 7,558 | － | － | 7,558 | |||
| エネルギー市場 | 192 | － | － | 192 | |||
| 中京石油市場 | 225 | － | － | 225 | |||
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 46,722 | － | － | 46,722 | |||
| エネルギー市場 | 46,819 | － | － | 46,819 | |||
| 商品指数市場 | 75 | － | － | 75 | |||
| 国内市場計 | 3,927,435 | － | － | 3,927,435 | |||
| 海外市場計 | 23,915 | － | － | 23,915 | |||
| 商品デリバティブ取引計 | 3,951,350 | － | － | 3,951,350 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | － | 975,081 | － | 975,081 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | － | 175,579 | － | 175,579 | |||
| 株価指数先物取引 | － | 50,400 | － | 50,400 | |||
| 証券媒介取引 | － | 538 | － | 538 | |||
| 国内市場計 | － | 1,201,599 | － | 1,201,599 | |||
| 海外市場計 | － | 2,182 | － | 2,182 | |||
| 金融商品取引計 | － | 1,203,782 | － | 1,203,782 | |||
| その他 | － | － | 13,023 | 13,023 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,951,350 | 1,203,782 | 13,023 | 5,168,156 | |||
| その他の収益 | △158,081 | 17,733 | 38,696 | △101,650 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,793,269 | 1,221,515 | 51,720 | 5,066,506 |
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
| 営業収益計 | 合計 | ||||||
| 商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2 | |||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 21,456 | － | － | 21,456 | |||
| 貴金属市場 | 4,005,945 | － | － | 4,005,945 | |||
| ゴム市場 | 5,972 | － | － | 5,972 | |||
| エネルギー市場 | － | － | － | － | |||
| 中京石油市場 | 275 | － | － | 275 | |||
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 37,522 | － | － | 37,522 | |||
| エネルギー市場 | 50,000 | － | － | 50,000 | |||
| 商品指数市場 | 210 | － | － | 210 | |||
| 国内市場計 | 4,121,382 | － | － | 4,121,382 | |||
| 海外市場計 | 15,434 | － | － | 15,434 | |||
| 商品デリバティブ取引計 | 4,136,817 | － | － | 4,136,817 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | － | 952,435 | － | 952,435 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | － | 195,102 | － | 195,102 | |||
| 株価指数先物取引 | － | 42,068 | － | 42,068 | |||
| 証券媒介取引 | － | 543 | － | 543 | |||
| 国内市場計 | － | 1,190,149 | － | 1,190,149 | |||
| 海外市場計 | － | 640 | － | 640 | |||
| 金融商品取引計 | － | 1,190,790 | － | 1,190,790 | |||
| その他 | － | － | 16,119 | 16,119 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,136,817 | 1,190,790 | 16,119 | 5,343,727 | |||
| その他の収益 | △35,229 | 419 | 50,279 | 15,469 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,101,588 | 1,191,209 | 66,399 | 5,359,197 |
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 125.73円 | 195.29円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 690,315 | 1,074,269 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) | 690,315 | 1,074,269 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 5,490 | 5,500 |
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間343,877株、当第３四半期連結累計期間333,344株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0863647503601.htm
該当事項はありません。
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