KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208135912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	亀田製菓株式会社
【英訳名】	KAMEDA SEIKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO   髙　木　　政　紀
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO 兼 管理本部長　　小　林　　章
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO 兼 管理本部長　　小　林　　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00385-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00385-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00385-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00385-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2024-02-09 E00385-000 2023-12-31 E00385-000 2023-10-01 2023-12-31 E00385-000 2023-04-01 2023-12-31 E00385-000 2022-12-31 E00385-000 2022-10-01 2022-12-31 E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 E00385-000 2023-03-31 E00385-000 2022-04-01 2023-03-31 E00385-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240208135912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 71,840 | 70,136 | 94,992 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,326 | 3,995 | 5,215 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,596 | 1,983 | 1,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,382 | 4,105 | 3,138 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,241 | 70,870 | 67,996 |
| 総資産額 | （百万円） | 114,360 | 116,117 | 111,182 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 75.74 | 94.09 | 89.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 57.9 | 58.3 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.75	47.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜海外事業＞

当第３四半期連結会計期間において、Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

なお、持分法適用関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedは、2023年７月25日付でKAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDに社名変更しております。

 第３四半期報告書_20240208135912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外からの旅行者の拡大、人流の復活もあって、緩やかな回復傾向が続きました。

一方で、国際情勢の緊迫、円安、原材料価格、エネルギー価格の高止まりは解消されておらず、企業収益の下押し要因となっています。

国内の食品企業においては、これらの経済環境を踏まえ、厳しい舵取りが続いています。

こうした中、当グループは、経営環境の変化を踏まえて再構築した「中長期成長戦略2030」の実行に向けて取り組んでいます。お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様の健やかなライフスタイルに貢献する、“Better For You”をパーパス（存在意義）として位置づけ、お米の可能性を最大限に引き出し、社会に対して新価値・新市場を創造する姿、ビジョン（目指す姿）“ライスイノベーションカンパニー”の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。

これまで国内米菓事業で培った技術やノウハウなどの事業基盤をベースとして、海外事業ならびに食品事業への先行投資を通じて事業領域の拡大に取り組んでいますが、将来的にはこれらの取り組みにより蓄積する技術やノウハウを強みに、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの展開を目指しています。2026年度までにグループの収益基盤を整え、以降はその強固な基盤のうえに、もう一段の事業拡大を図ることで2030年度に向けた持続的な成長と企業価値向上に取り組んでいきます。

中計初年度にあたる2023年度は、多様化する社会のニーズに応え、社会課題の解決に資する商品開発などを通じ、お客様に価値を提供し続ける企業を目指し、構造改革の実行と、経営基盤の強化に取り組んでいます。

国内米菓事業については、外出型消費の回復により、需要は底堅く推移しています。当社は、原材料やエネルギー価格の高止まりによる収益影響を踏まえ、商品の価格改定や規格変更を実施するとともに、商品の独自性を高めた価値訴求型の競争戦略へと転換を図ることで、業績確保に取り組んでいます。

重点ブランドである「亀田の柿の種」は、新たな食シーンを訴求するテレビCMの放映やそれに連動した店頭露出の強化を図るとともに、需給のひっ迫により休止した商品の復活も含め需要喚起に努めました。「ハッピーターン」「無限」シリーズは人気スマートフォンアプリゲームとのコラボレーションキャンペーンを実施するなど若年層獲得に向けた取り組みも継続的に推進しています。また、当社が培ってきた「お米」の加工技術を活かした新価値商品の育成に取り組むなど、ブランド価値の深化と商品価値の進化の両輪で取り組みを進めています。加えて、商品戦略に連動する形で、生産能力増強や適正価格販売、販売促進費用の効果的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開しています。

これらの取り組みの結果、重点４ブランドの売上高については「無限」シリーズが前年同四半期を上回った一方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」は前年同四半期を下回りました。

なお、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、コロナ禍からの正常化に伴う市場回復効果もあり増収となりましたが、単体米菓の減収を補えず、国内米菓事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。

海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は引き続き生産活動の立て直しや供給体制の正常化を図り、事業基盤の回復、値上の実行等、収益改善に向けた取り組みを進めています。一方アジアでは、ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.における堅調な国内需要およびクロスボーダー取引拡大などが寄与し、海外事業全体の売上高は前年同四半期を上回りました。

食品事業については、プラントベースフードは植物性原料100%のサラダチキンを発売し、取り扱い拡大に取り組むとともに、アレルゲン28品目不使用の米粉パンは、機能性に加え米粉ならではの品質を訴求し、個人向けに加え業務用の取り扱い拡大にも取り組んでいます。また、植物性乳酸菌については、機能性を訴求し差別化を図ることで販路拡大に取り組んでいます。

長期保存食については、企業備蓄による買い替え需要が堅調に推移する一方で、前年同四半期に地震等の影響で高まった個人需要やコロナ禍による各自治体の在宅治療支援物資に採用された反動減の影響を受けました。これらの結果、食品事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、売上高は70,136百万円（前年同四半期比2.4%減）となりました。

営業利益については、単体米菓における商品の価格改定、規格変更に加え、重点４ブランドの成長に向けたセールスプロモーション活動や生産能力増強によりプロダクトミックスの改善に取り組むとともに、販売促進費の効率的な執行、商品の絞り込みや外部生産委託の活用など生産効率の向上に継続的に取り組むことで収益性は着実に改善しつつありますが、急速なシェア拡大を図った前年同四半期との比較では減益となりました。百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社については、人流の回復効果もあり増益となり、単体米菓の減益をカバーして国内米菓事業全体では前年同四半期比で増益となりました。

海外事業については、THIEN HA KAMEDA, JSC.において国内販売に加えクロスボーダー取引が拡大する等、アジア地域は総じて好調に推移し、同地域では、着実な利益成長を果たしました。一方で、Mary’s Gone Crackers, Inc.においてオペレーションの正常化を図るプロセスにおいて、一時的な構造費用等が発生した結果、海外事業全体では前年同四半期比で損失拡大となりました。

食品事業については、長期保存食の個人需要の反動減影響に加え、プラントベースフードの規模拡大に向けた先行投資の影響もあり、前年同四半期比で減益となりました。

これらの取り組みの結果、営業利益は2,895百万円（前年同四半期比7.5%減）となりました。

また、経常利益については、円安に伴う一時的な為替差益が発生しましたが、営業減益に加え持分法適用関連会社であるTH FOODS,INC.の持分法による投資利益が減少した結果、3,995百万円（前年同四半期比7.6%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、1,983百万円（前年同四半期比24.2%増）と、前年同四半期にMary’s Gone Crackers, Inc.に起因する特別損失を計上していたこともあって、増益となりました。

(2) 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は33,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,760百万円増加いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,386百万円、「商品及び製品」が420百万円、「原材料及び貯蔵品」が839百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が598百万円、「その他」が303百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は83,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,174百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の「その他」が3,173百万円、「投資有価証券」が860百万円、投資その他の資産の「その他」が397百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が967百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、116,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,935百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は29,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,400百万円増加いたしました。これは主に「電子記録債務」が431百万円、「短期借入金」が3,364百万円、「未払法人税等」が99百万円それぞれ増加した一方、「引当金」が602百万円減少したことによるものであります。固定負債は16,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,339百万円減少いたしました。これは主に「その他」が513百万円増加した一方、「長期借入金」が1,898百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、45,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は70,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,983百万円及び「剰余金の配当」1,159百万円により「利益剰余金」が824百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,369百万円、「非支配株主持分」が511百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.9%（前連結会計年度末は58.3%）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、827百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,251,000
計	59,251,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,318,650	22,318,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,318,650	22,318,650	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	22,318	－	1,946	－	486

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,235,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,059,900	210,599	－
単元未満株式	普通株式	23,650	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		22,318,650	－	－
総株主の議決権		－	210,599	－

（注）　上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 亀田製菓株式会社	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号	1,235,100	－	1,235,100	5.53
計	－	1,235,100	－	1,235,100	5.53

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,235,238株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.53％）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,275	7,676
受取手形、売掛金及び契約資産	13,654	15,040
商品及び製品	2,791	3,212
仕掛品	791	816
原材料及び貯蔵品	3,874	4,714
その他	1,899	1,595
貸倒引当金	△20	△30
流動資産合計	31,266	33,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,188	18,107
機械装置及び運搬具（純額）	21,275	20,308
その他（純額）	12,516	15,690
有形固定資産合計	51,981	54,106
無形固定資産
のれん	2,125	2,063
顧客関係資産	887	826
商標資産	795	738
技術資産	493	458
その他	1,080	1,085
無形固定資産合計	5,382	5,172
投資その他の資産
投資有価証券	14,941	15,802
その他	7,654	8,052
貸倒引当金	△44	△43
投資その他の資産合計	22,551	23,811
固定資産合計	79,915	83,090
資産合計	111,182	116,117

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,571	4,608
電子記録債務	2,910	3,341
短期借入金	7,034	10,399
未払法人税等	498	598
引当金	1,520	917
資産除去債務	67	69
その他	9,119	9,187
流動負債合計	25,722	29,123
固定負債
長期借入金	13,470	11,571
退職給付に係る負債	539	575
資産除去債務	282	291
その他	3,170	3,684
固定負債合計	17,462	16,123
負債合計	43,185	45,246
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	170	170
利益剰余金	59,163	59,987
自己株式	△1,901	△1,903
株主資本合計	59,378	60,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665	876
繰延ヘッジ損益	1	△0
為替換算調整勘定	4,443	5,813
退職給付に係る調整累計額	366	327
その他の包括利益累計額合計	5,477	7,016
非支配株主持分	3,141	3,652
純資産合計	67,996	70,870
負債純資産合計	111,182	116,117

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	71,840	70,136
売上原価	52,949	51,550
売上総利益	18,890	18,585
販売費及び一般管理費	15,759	15,689
営業利益	3,130	2,895
営業外収益
受取利息	58	103
受取配当金	51	55
持分法による投資利益	634	406
為替差益	392	433
その他	153	185
営業外収益合計	1,290	1,185
営業外費用
支払利息	60	59
その他	34	26
営業外費用合計	94	85
経常利益	4,326	3,995
特別損失
固定資産処分損	108	101
減損損失	※ 1,792	－
特別損失合計	1,901	101
税金等調整前四半期純利益	2,425	3,894
法人税、住民税及び事業税	549	852
法人税等調整額	15	730
法人税等合計	564	1,583
四半期純利益	1,860	2,311
非支配株主に帰属する四半期純利益	264	327
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,596	1,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,860	2,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	210
繰延ヘッジ損益	△21	△2
為替換算調整勘定	1,815	859
退職給付に係る調整額	△116	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	866	765
その他の包括利益合計	2,521	1,794
四半期包括利益	4,382	4,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,671	3,522
非支配株主に係る四半期包括利益	711	582

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	米国
	機械装置及び運搬具
	有形固定資産のその他

事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

米国の事業用資産については、連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.において経営環境の急激な悪化に対応しきれず営業損失を計上したことから、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,792百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物128百万円、機械装置及び運搬具821百万円、有形固定資産のその他843百万円であります。

なお、公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は3.71%です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	4,584百万円	4,573百万円
のれんの償却額	126	129

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	822	39	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	316	15	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月14日 定時株主総会	普通株式	843	40	2023年３月31日	2023年６月15日	利益剰余金
2023年11月１日 取締役会	普通株式	316	15	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	51,364	10,808	4,739	66,912	4,927	71,840	－	71,840
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	51,364	10,808	4,739	66,912	4,927	71,840	－	71,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	1,284	35	1,327	4,447	5,775	△5,775	－
計	51,372	12,092	4,774	68,240	9,375	77,615	△5,775	71,840
セグメント利益又は損失（△）	2,852	△141	147	2,857	261	3,119	11	3,130

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,792百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	49,493	11,175	4,261	64,930	5,206	70,136	－	70,136
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	49,493	11,175	4,261	64,930	5,206	70,136	－	70,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	795	7	808	4,129	4,938	△4,938	－
計	49,498	11,971	4,269	65,739	9,335	75,075	△4,938	70,136
セグメント利益又は損失（△）	3,322	△422	△302	2,597	288	2,886	9	2,895

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引消去９百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	75円74銭	94円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,596	1,983
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,596	1,983
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,083	21,083

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② １株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2023年12月４日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20240208135912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。