Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第２四半期報告書_20240207091609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河内谷　忠弘
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都大田区平和島六丁目１番１号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31344-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31344-000 2024-02-09 E31344-000 2023-12-31 E31344-000 2023-07-01 2023-12-31 E31344-000 2022-12-31 E31344-000 2023-06-30 E31344-000 2022-07-01 2022-12-31 E31344-000 2022-07-01 2023-06-30 E31344-000 2022-06-30 E31344-000 2023-10-01 2023-12-31 E31344-000 2022-10-01 2022-12-31 E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31344-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240207091609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,984,291 | 3,031,570 | 6,312,632 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △224,308 | 63,618 | 25,120 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △233,849 | 58,665 | 222,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △291,752 | 26,530 | 225,317 |
| 純資産額 | （千円） | 2,627,562 | 3,123,982 | 3,144,928 |
| 総資産額 | （千円） | 6,799,081 | 5,816,893 | 6,025,684 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △66.14 | 16.56 | 62.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.6 | 53.7 | 52.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △250,614 | 212,308 | 417,260 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 27,153 | △9,899 | 290,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 530,067 | △247,343 | △161,582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,760,410 | 1,952,015 | 1,998,384 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△52.74	1.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「従業員向け株式給付信

託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております。

３．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第31期及び第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240207091609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。

また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。一方、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に、中国経済の更なる停滞が不安視されております。

その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、2023年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの軍地衝突が発生するなど、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。

介護保険制度の状況につきましては、2023年８月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.1％増加し726万人、総受給者数は同1.6％増加し557万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.0万件増加し、108.3万件（前年比1.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。

このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第２四半期連結累計期間の販売実績は前年同四半期比で1.8％減少し、2,178百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2023年８月時点で4.2万事業所（前年比0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2023年８月時点で8,234棟（同1.5％増）、28.4万戸（同2.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

このような市場環境の中、2022年10月から実施した値上げの影響で販売単価が向上したことなどを受けて、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で13.0％増加し、746百万円となっております。

家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いているほか、値上げによる需要減退などから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で44.6％減少し、26百万円となっております。

海外市場におきましては、韓国及び香港向けの出荷が好調だったため、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で41.6％増加し、79百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.9万台（前年同四半期比7.7％減）となっております。

為替の状況に関しましては、当第２四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝144円36銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上高総利益率は31.0％（前年同四半期比4.8ポイント増）となっております。

また、営業外収益として持分法による投資利益64百万円（前年同四半期比30.7％増）、営業外費用として為替差損15百万円（前年同四半期比43.4％減）を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,031百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益９百万円（前年同四半期は営業損失173百万円）、経常利益63百万円（前年同四半期は経常損失224百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失233百万円）となりました。

なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	前年同期増減率 （％）
福祉用具流通市場（千円）	2,219,080	2,178,548	△1.8
医療・高齢者施設市場（千円）	660,338	746,284	13.0
家具流通市場（千円）	48,495	26,886	△44.6
海外市場（千円）	56,377	79,851	41.6
合計（千円）	2,984,291	3,031,570	1.6

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,816百万円となり、前連結会計年度末より208百万円減少いたしました。減少の主な要因は、商品及び製品、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、長期貸付金が減少したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、2,692百万円となり、前連結会計年度末より187百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未払法人税等が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、3,123百万円となり、前連結会計年度末より20百万円減少いたしました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.5ポイント増加し53.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し1,952百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は212百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益64百万円、棚卸資産の増加額58百万円等の減少と、税金等調整前四半期純利益63百万円、減価償却費34百万円、売上債権の減少額156百万円、法人税等の還付額51百万円等の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は9百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入15百万円等の増加と、有形固定資産の取得による支出13百万円、投資有価証券の取得による支出9百万円等の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は247百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出182百万円、配当金の支払額51百万円等の減少によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は15百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240207091609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 グロース市場 福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社EKS	福岡県福岡市早良区西新４丁目１番１－3108号	551,300	14.83
Vietnam Precision Industrial CO.,LTD. （常任代理人　株式会社プラッツ）	24，Lesperance Complex，Providence Industrial Estate，Mahe，Seychelles． （福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号）	284,400	7.65
福山恵美子	福岡県福岡市早良区	262,400	7.06
株式会社幸和製作所	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１	176,500	4.75
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	170,500	4.59
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	120,000	3.23
福山明利	福岡県福岡市早良区	108,000	2.90
プラッツ従業員持株会	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	106,500	2.86
城雅宏	奈良県香芝市	60,000	1.61
株式会社筑邦銀行	福岡県久留米市	60,000	1.61
計	－	1,899,600	51.09

（注）持株比率は自己株式7,613株を控除して計算しております。

なお、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（170,500株）は、自己株式に含めず計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,715,300	37,153	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		3,726,000	－	－
総株主の議決権		－	37,153	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日

本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式170,500株（議決権の数1,705個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	7,600	－	7,600	0.20
計	―	7,600	－	7,600	0.20

（注）１．自己株式は、2023年11月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,880株減少いた

しました。

２．従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式170,500株は、上

記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240207091609

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,998,384	1,952,015
受取手形及び売掛金	1,074,249	949,165
商品及び製品	506,340	543,252
未着品	237,118	256,624
その他	261,680	175,891
流動資産合計	4,077,772	3,876,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	289,187	279,838
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	10,690	13,608
リース資産（純額）	114,843	102,463
建設仮勘定	732	746
有形固定資産合計	415,454	396,656
無形固定資産	9,683	9,497
投資その他の資産
投資有価証券	935,929	974,983
長期貸付金	413,221	382,941
繰延税金資産	111,869	113,657
その他	61,752	62,207
投資その他の資産合計	1,522,773	1,533,790
固定資産合計	1,947,911	1,939,944
資産合計	6,025,684	5,816,893

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	78,139	66,416
短期借入金	※１ 800,000	※１ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	434,328	392,228
リース債務	39,749	37,259
未払法人税等	3,529	14,606
その他	142,078	139,042
流動負債合計	1,497,824	1,449,552
固定負債
長期借入金	896,863	756,326
リース債務	83,020	72,856
役員退職慰労引当金	222,016	228,245
退職給付に係る負債	117,750	120,204
資産除去債務	34,345	34,403
株式給付引当金	25,947	25,947
その他	2,988	5,375
固定負債合計	1,382,932	1,243,357
負債合計	2,880,756	2,692,910
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	2,480,057	2,479,668
自己株式	△276,223	△264,644
株主資本合計	3,094,333	3,105,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△759	949
為替換算調整勘定	51,354	17,510
その他の包括利益累計額合計	50,595	18,459
純資産合計	3,144,928	3,123,982
負債純資産合計	6,025,684	5,816,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	2,984,291	3,031,570
売上原価	2,201,880	2,093,103
売上総利益	782,411	938,466
販売費及び一般管理費	※ 956,330	※ 928,567
営業利益又は営業損失（△）	△173,919	9,899
営業外収益
受取利息	4,406	2,960
受取配当金	324	473
持分法による投資利益	49,395	64,558
デリバティブ評価益	－	7,497
その他	2,058	1,632
営業外収益合計	56,184	77,122
営業外費用
支払利息	6,483	5,279
為替差損	27,718	15,700
デリバティブ評価損	71,406	－
投資事業組合運用損	965	1,371
その他	0	1,052
営業外費用合計	106,573	23,403
経常利益又は経常損失（△）	△224,308	63,618
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	9,608	－
特別損失合計	9,608	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△233,917	63,618
法人税、住民税及び事業税	1,354	7,488
法人税等調整額	△1,422	△2,536
法人税等合計	△67	4,952
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△233,849	58,665
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△233,849	58,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△233,849	58,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	895	1,708
繰延ヘッジ損益	△12,493	－
為替換算調整勘定	△2,371	2,579
持分法適用会社に対する持分相当額	△43,932	△36,423
その他の包括利益合計	△57,902	△32,135
四半期包括利益	△291,752	26,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△291,752	26,530
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△233,917	63,618
持分法による投資損益（△は益）	△49,395	△64,558
減価償却費	32,840	34,367
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,059	6,228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,234	2,454
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	9,608	－
受取利息及び受取配当金	△4,731	△3,433
支払利息	6,483	5,279
為替差損益（△は益）	45,475	17,045
デリバティブ評価損益（△は益）	71,406	1,477
投資事業組合運用損益（△は益）	965	1,371
売上債権の増減額（△は増加）	21,028	156,069
棚卸資産の増減額（△は増加）	△88,491	△58,116
仕入債務の増減額（△は減少）	20,425	△13,816
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,639	7,992
未払費用の増減額（△は減少）	2,428	6,043
その他	△141,751	553
小計	△287,690	162,575
利息及び配当金の受取額	41,812	3,326
利息の支払額	△6,387	△5,005
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,651	51,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	△250,614	212,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,913	△13,228
無形固定資産の取得による支出	△370	△2,953
投資有価証券の取得による支出	△816	△9,048
貸付金の回収による収入	79,794	15,624
その他	1,458	△293
投資活動によるキャッシュ・フロー	27,153	△9,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,100,000	－
長期借入金の返済による支出	△517,509	△182,637
セール・アンド・リースバックによる収入	25,045	7,554
リース債務の返済による支出	△18,114	△20,304
配当金の支払額	△59,354	△51,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	530,067	△247,343
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,955	△1,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	304,651	△46,369
現金及び現金同等物の期首残高	1,455,759	1,998,384
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,760,410	※ 1,952,015

【注記事項】

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額	3,200,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	800,000千円	800,000千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

２　保証債務

下記の取引先の仕入先からの買掛債務に対し、保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
UU VIET CO.LTD	276千円	413千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）
給料及び賞与	285,833千円	279,030千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,059千円	6,228千円
退職給付費用	9,234千円	11,570千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	1,760,410千円	1,952,015千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,760,410千円	1,952,015千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	59,274	16	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

（注）2022年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,731千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	51,961	14	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

（注）2023年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	2,219,080	660,338	48,495	56,377	2,984,291
外部顧客への売上高	2,219,080	660,338	48,495	56,377	2,984,291

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	2,178,548	746,284	26,886	79,851	3,031,570
外部顧客への売上高	2,178,548	746,284	26,886	79,851	3,031,570

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△66.14	16.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△233,849	58,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△233,849	58,665
普通株式の期中平均株式数（株）	3,535,834	3,542,951

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損

失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在

株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１

株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する

自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間170,700株、当第２四半期連結累計期間170,500株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240207091609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。