Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 太平電業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(5213)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(5213)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太平電業株式会社 北海道支店 (札幌市北区北七条西一丁目１番地２) 太平電業株式会社 東北支店 (仙台市青葉区中央四丁目10番３号) 太平電業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄二丁目11番７号) 太平電業株式会社 北陸支店 (富山県富山市桜橋通り１-18) 太平電業株式会社 若狭支店 (福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号) 太平電業株式会社 大阪支店 (大阪市北区梅田三丁目３番20号) 太平電業株式会社 中国支店 (広島市南区段原南一丁目３番53号) 太平電業株式会社 九州支店 (北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店および九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E00113 19680 太平電業株式会社 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00113-000 2024-02-09 E00113-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00113-000 2023-10-01 2023-12-31 E00113-000 2023-12-31 E00113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00113-000 2023-04-01 2023-12-31 E00113-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00113-000:ConstructionWorkDepartmentReportableSegmentsMember E00113-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00113-000:MaintenanceWorkDepartmentReportableSegmentsMember E00113-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00113-000 2022-10-01 2022-12-31 E00113-000 2022-12-31 E00113-000 2022-04-01 2023-03-31 E00113-000 2023-03-31 E00113-000 2022-04-01 2022-12-31 E00113-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00113-000:ConstructionWorkDepartmentReportableSegmentsMember E00113-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00113-000:MaintenanceWorkDepartmentReportableSegmentsMember E00113-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第３四半期
連結累計期間 | 第84期
第３四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 91,015 | 92,059 | 125,774 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,985 | 7,156 | 15,092 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,364 | 5,463 | 10,619 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 9,021 | 6,795 | 10,959 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,596 | 94,030 | 89,533 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,577 | 147,397 | 147,039 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 439.88 | 287.16 | 558.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 63.0 | 60.0 |
| 回次 | 第83期 第３四半期 連結会計期間 |
第84期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 145.95 | 122.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0364047503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動が正常化するなかで、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めに伴う金利上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは2023年４月に「社会構造の変化に即応できる守りの経営」、「社会の発展に寄与する攻めの経営」、「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする新たな「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をスタートし、７月に工事会社として基盤である安全・品質管理を強化すべく安全品質本部を立ち上げました。さらに、環境保全設備工事の受注、原子力発電所再稼働関連でのエリア拡大、また、陸上風力発電設備の解体に特化した新工法や、当社が推し進めるグリーンプロジェクトにおける木材の集材新工法の確立等に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高99,560百万円（前年同期比15.6％増）、売上高92,059百万円（前年同期比1.1％増）、うち海外工事は5,389百万円（前年同期比38.4％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益5,994百万円（前年同期比46.6％減）、経常利益7,156百万円（前年同期比40.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,463百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、35,904百万円（前年同期比15.1％増、構成比36.1％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、33,251百万円（前年同期比2.4％増、構成比36.1％）となり、セグメント利益は416百万円（前年同期比88.7％減）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、63,656百万円（前年同期比15.9％増、構成比63.9％）となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、58,808百万円（前年同期比0.5％増、構成比63.9％）となり、セグメント利益は8,451百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が4,227百万円および流動資産その他が3,160百万円増加したものの、現金預金が9,476百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて734百万円減少し103,581百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が1,020百万円減少したものの、投資有価証券が2,303百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,092百万円増加し43,815百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、流動負債その他が3,948百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,356百万円増加し40,106百万円となりました。
固定負債は、社債が5,000百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,495百万円減少し13,259百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が3,171百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,497百万円増加し94,030百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
雇用の増加による個人消費の増加、企業の前向きな設備投資の増加が見込まれるものの、中東地域をめぐる情勢不安等があり、景気は緩やかな回復にとどまることが予想されます。
電力業界では、「ＧＸ推進法」と「ＧＸ脱炭素電源法」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化と原子力の活用が方針として示されました。
当社グループといたしましては、2030年に売上高2,000億円達成に向けた基盤事業の強化のために、火力発電所燃料転換工事、再生可能エネルギー発電所建設工事、原子力発電所再稼働工事への対応、Ｏ＆Ｍ(注1)事業および火力・原子力発電所の新規常駐事業所の拡大を図っております。さらに、新規事業として、当社が保有する西風新都バイオマス発電所での研究成果に基づき、林業、農業、発電事業をパッケージ化した提案型ＥＰＣ(注2)を各地域の自治体に対して展開してまいります。また、「安全」「人」「コンプライアンス」をサステナビリティの最重要課題として認識しており、安全・品質管理の強化を軸とした組織運営、人材の確保と育成、2024年度から建設業にも適用される時間外労働の上限規制への対応を図り、さらなる収益力の拡大と安定的な株主還元を目指してまいります。
（注1）Ｏ＆Ｍ：Operation（運転）、Maintenance（定期検査工事、日常保守）
（注2）ＥＰＣ：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。
なお、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 69,479,500 |
| 計 | 69,479,500 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,341,980 | 20,341,980 | 東京証券取引所 プライム市場 |
1単元株式数100株 |
| 計 | 20,341,980 | 20,341,980 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | - | 20,341,980 | - | 4,000 | - | 4,645 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
- | - |
| 1,219,000 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
- | ||
| 10,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 190,855 | - |
| 19,085,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | １単元(100株)未満の株式 |
| 27,480 | |||
| 発行済株式総数 | 20,341,980 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 190,855 | - |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株および信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式８株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式93千株（議決権の数936個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 太平電業株式会社 |
東京都千代田区神田 神保町二丁目４番地 |
1,219,000 | - | 1,219,000 | 5.99 |
| (相互保有株式) 東京動力株式会社 |
神奈川県横浜市鶴見区 佃野町11番８号 |
10,000 | - | 10,000 | 0.05 |
| 計 | - | 1,229,000 | - | 1,229,000 | 6.04 |
(注)「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口）が保有する当社株式93,608株は上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 常務執行役員 総務管理本部長 |
取締役 上席執行役員 総務管理本部長 |
日下 慎也 | 2023年７月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 48,944 | 39,467 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | 42,545 | ※ 42,566 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,792 | ※ 3,124 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 9,954 | 14,182 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 71 | 73 | |||||||||
| その他 | 1,009 | 4,169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 104,316 | 103,581 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 19,384 | 19,662 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,160 | △11,516 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 8,224 | 8,145 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 13,454 | 13,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,088 | △10,498 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 3,366 | 2,981 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 2,661 | 2,726 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,365 | △2,461 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 295 | 265 | |||||||||
| 土地 | 8,989 | 9,047 | |||||||||
| リース資産 | 540 | 709 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △192 | △278 | |||||||||
| リース資産（純額） | 348 | 431 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 53 | 68 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,275 | 20,939 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 272 | 252 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 272 | 252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,499 | 13,803 | |||||||||
| 長期貸付金 | 259 | 269 | |||||||||
| 賃貸不動産 | 7,016 | 7,057 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △886 | △932 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 6,129 | 6,124 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,292 | 271 | |||||||||
| 長期性預金 | 317 | 333 | |||||||||
| その他 | 1,936 | 2,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,174 | 22,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,723 | 43,815 | |||||||||
| 資産合計 | 147,039 | 147,397 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 9,879 | 9,836 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,916 | 13,728 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 968 | 950 | |||||||||
| リース債務 | 134 | 168 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,120 | 112 | |||||||||
| 契約負債 | 7,988 | 7,580 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,018 | 305 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 123 | 62 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 127 | 116 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 685 | 406 | |||||||||
| その他 | 5,787 | 1,838 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,750 | 40,106 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 9,255 | 8,742 | |||||||||
| リース債務 | 236 | 287 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,832 | 3,813 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 151 | 151 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50 | 43 | |||||||||
| その他 | 225 | 204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,755 | 13,259 | |||||||||
| 負債合計 | 57,506 | 53,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,917 | 4,988 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,166 | 82,338 | |||||||||
| 自己株式 | △2,087 | △2,159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,997 | 89,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,852 | 4,119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △235 | △138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △388 | △307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,228 | 3,674 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,308 | 1,187 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,533 | 94,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,039 | 147,397 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 91,015 | 92,059 | |||||||||
| 売上原価 | 72,866 | 78,944 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,148 | 13,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,917 | 7,120 | |||||||||
| 営業利益 | 11,230 | 5,994 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 292 | 357 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 136 | 182 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 282 | 291 | |||||||||
| 為替差益 | 145 | 346 | |||||||||
| その他 | 175 | 203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,043 | 1,401 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 35 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 113 | 128 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 借入手数料 | 66 | 9 | |||||||||
| その他 | 76 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 288 | 239 | |||||||||
| 経常利益 | 11,985 | 7,156 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 74 | 506 | |||||||||
| 在外支店における送金詐欺回収益 | 238 | 32 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 312 | 540 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 29 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,295 | 7,667 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,363 | 1,810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 347 | 545 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,711 | 2,355 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,584 | 5,311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,364 | 5,463 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
219 | △152 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 1,266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 320 | 134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 65 | 81 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 437 | 1,484 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,021 | 6,795 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,711 | 6,909 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 309 | △114 |
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(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度174百万円、69千株、当第３四半期連結会計期間283百万円、93千株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | -百万円 | 3百万円 |
| 電子記録債権 | - 〃 | 53 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,232百万円 | 1,158百万円 |
| のれんの償却額 | 18 〃 | - 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,909 | 100 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,291 | 120 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設工事部門 | 補修工事部門 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 7,522 | 34,496 | 42,018 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 24,963 | 24,033 | 48,996 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,485 | 58,529 | 91,015 |
| 外部顧客への売上高 | 32,485 | 58,529 | 91,015 |
| セグメント利益 | 3,682 | 10,375 | 14,057 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 14,057 |
| 全社費用(注) | △2,826 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 11,230 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設工事部門 | 補修工事部門 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,045 | 40,345 | 45,390 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 28,205 | 18,462 | 46,668 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,251 | 58,808 | 92,059 |
| 外部顧客への売上高 | 33,251 | 58,808 | 92,059 |
| セグメント利益 | 416 | 8,451 | 8,868 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,868 |
| 全社費用(注) | △2,873 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 5,994 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 439円88銭 | 287円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,364 | 5,463 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
8,364 | 5,463 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,015 | 19,026 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間69千株、当第３四半期連結累計期間93千株）。 ###### (重要な後発事象)
(第三者割当による行使価額修正条項付第１回及び第２回新株予約権の発行)
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、第三者割当による第１回及び第２回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
| （１） | 割当日 | 2024年３月４日から2024年３月６日までの間のいずれかの日とする。但し、下記「（３）発行価額」に定める条件決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とする。 |
| （２） | 新株予約権の総数 | 20,000個 第１回新株予約権：10,000個 第２回新株予約権：10,000個 |
| （３） | 発行価額 | 総額26,500,000円（第１回新株予約権１個につき金2,450円、第２回新株予約権１個につき金200円） 但し、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2024年２月16日から2024年２月20日までの間のいずれかの日（以下「条件決定日」という。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が第１回新株予約権については2,450円、第２回新株予約権については200円を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。 発行価額の総額は、各号の本新株予約権１個あたりの発行価額に、各号の本新株予約権の総数（第１回新株予約権：10,000個、第２回新株予約権：10,000個）を乗じた金額となります。 |
| （４） | 当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：2,000,000株（新株予約権１個につき100株） 第１回新株予約権：1,000,000株 第２回新株予約権：1,000,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は、いずれの本新株予約権についても、条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株（第１回新株予約権1,000,000株及び第２回新株予約権1,000,000株）であります。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式（1,219,134株（2024年１月31日現在））を活用する予定です。 |
| （５） | 資金調達の額 （差引手取概算額） |
8,861,500,000円（注） |
| （６） | 行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額は、いずれの本新株予約権についても、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）又は下限行使価額のいずれか高い方の金額とします。各回の本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の価額が各回の本新株予約権の下限行使価額を下回ることとなる場合には、それぞれ、各回の本新株予約権の下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| （７） | 募集又は割当方法 （割当予定先） |
野村證券株式会社に対する第三者割当方式 |
| （８） | 行使期間 | 割当日の翌取引日以降約５年間（2024年３月５日から2024年３月７日までの間のいずれかの日から2029年３月５日まで）とします。但し、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日並びに株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとします。 |
| （９） | 資金使途 | 生産性向上等を目的とした工場のリノベーションのための設備投資資金、グリーンプロジェクトに関連する農業・林業における研究開発費、将来のM&A及び資本・業務提携等に係る成長投資資金、グリーンプロジェクトへの設備投資資金 |
| （10） | その他 | 当社は、割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」という。）に対して各回の本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき各回の本新株予約権の数を指定することができること、当社は、割当予定先が各回の本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、各回の本新株予約権の発行要項に従い、各回の本新株予約権を取得すること、割当予定先は、当社取締役会の決議による当社の承認を得ることなく各回の本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予定であります。 |
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の直前取引日の東証終値を各回の本新株予約権の当初の行使価額であると仮定し、全ての本新株予約権が発行決議日の直前取引日の東証終値で行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予約権の最終的な払込金額及び当初の行使価額は条件決定日に決定され、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
※ 第２回新株予約権の商品性について
今回の資金調達手法のうち、第２回新株予約権については、「サステナブルトリガー型」の新株予約権であり、サステナブル・ファイナンスの特徴と新株予約権の資金調達手法の柔軟性を組み合わせたファイナンスといえます。当社が木質バイオマス発電所に係る建設用地の取得又は建設用地に係る賃貸借契約の締結の実施に係る事項をTDnetにより開示し、かつ第２回新株予約権の払込み及び行使により調達する資金の使途であるグリーンプロジェクトへの設備投資並びに当該設備投資により創出される環境・社会への影響に関して、当該建設用地の確定を踏まえた上で、国際資本市場協会（ICMA）により策定されたガイドラインである「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2023年版」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023年版」、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021年版」の示す特性に従うものである旨のサステナビリティインパクトレビューを株式会社日本総合研究所から取得した場合等に第２回新株予約権の行使が可能となります。したがって、かかる状況が生じなければ、第２回新株予約権はその行使可能期間満了まで行使を停止されることとなり、割当予定先は第２回新株予約権を行使することができない仕組みとなっており、これにより、既存株主の株主価値の希薄化に配慮しつつ、必要なタイミングで成長資金を確保する設計となっております。但し、喫緊の資金需要がある場合に、当社取締役会が停止指定の取消しを決議した場合には、当該取消決議の公表時点をもって当該停止指定は効力を失い、割当予定先は第２回新株予約権を行使することができるようになります。 ### ２ 【その他】
2024年２月９日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,581百万円
②１株当たりの金額 135円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月28日
なお、配当金の総額については、提出日現在の発行済株式数(2024年１月31日時点の自己株式を除く)19,122,846株を基準に算出しております。
0201010_honbun_0364047503601.htm
該当事項はありません。
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