Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | タメニー株式会社 |
| 【英訳名】 | Tameny Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗沢 研丞 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目20番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 伊東 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目20番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 伊東 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31855 61810 タメニー株式会社 Tameny Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E31855-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2024-02-09 E31855-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31855-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2023-04-01 2023-12-31 E31855-000 2023-12-31 E31855-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31855-000:LifeAndTechReportableSegmentsMember E31855-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31855-000:RegionalRevitalizationReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20240209140513
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第3四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日
至2023年12月31日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,118,363 | 3,988,722 |
| 経常損失(△) | (千円) | △45,799 | △114,671 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △26,520 | △804,708 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 44,402 | 44,201 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,265,100 | 26,259,100 |
| 純資産額 | (千円) | 119,579 | 145,698 |
| 総資産額 | (千円) | 4,716,541 | 5,022,080 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.01 | △32.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 2.5 | 2.9 |
| 回次 | 第20期 第3四半期会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年10月1日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 3.93 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第3四半期報告書_20240209140513
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、2021年3月期に親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万円を計上し、その後も赤字が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、これまでの事業構造改革や経営合理化等で収益性は着実に改善しており、財務基盤も強固になりつつあります。加えて、2024年3月期は成長路線への回帰を目指し、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強化、サステナブル経営の基盤整備を進め、通期業績予想も段階利益のすべてで黒字化を見込んでおります。このことから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。また、当社は、2023年3月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年4月1日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、2024年3月期より非連結決算へ移行しています。なお、前第3四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、当第3四半期累計期間(以下、「当第3四半期」)は前年同期との業績比較は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義(パーパス)のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ&テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第3四半期は概ね計画通り進捗し、10月以降にカジュアルウェディング事業の収益が伸長したことで赤字が大幅に縮小しました。なお、販売費及び一般管理費では広告効率化や拠点等の統廃合の効果が表れました。この結果、当第3四半期の売上高は4,118百万円、営業損失は5百万円、経常損失は45百万円、四半期純損失は26百万円となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は279百万円となりました。
当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当期より従来の「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ&テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としています。
(婚活事業)
主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」と婚活パーティー「OTOCON」を展開しています。
当第3四半期については、「パートナーエージェント」は各種キャンペーンや「OTOCON」からの安定送客で新規入会者数が9月まで順調に推移し、10-12月の閑散期に新規入会者数が一時的に落ち込んだものの、当第3四半期末の在籍会員数は概ね計画通りの着地となりました。この結果、売上高は1,611百万円、営業利益は426百万円となりました。
なお、若年層に対する認知拡大施策としてSNS広告等を強化しており、2024年1月の繁忙期の新規入会者数は計画通りの伸長となりました。
<同事業の主要指標>
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | |||||
| 第3四半期 累計期間 |
通期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第3四半期 累計期間 |
|
| 新規入会者数 | 3,465名 | 4,716名 | 1,300名 | 1,164名 | 955名 | 3,419名 |
| 成婚退会者数 | 1,701名 | 2,216名 | 470名 | 442名 | 481名 | 1,393名 |
| 成婚率 | 24.8% | 24.5% | 22.0% | 20.6% | 22.7% | 21.8% |
| 在籍会員数(期末) | 8,718名 | 8,568名 | 8,583名 | 8,554名 | 8,177名 | 8,177名 |
| パーティー開催数 | 3,607回 | 4,517回 | 893回 | 757回 | 726回 | 2,376回 |
| パーティー参加者数 | 40,658名 | 50,289名 | 9,880名 | 7,926名 | 7,682名 | 25,488名 |
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第3四半期累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「第3四半期累計期間成婚退会者数×4/3」÷「第3四半期累計期間平均在籍会員数」
3.成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
(カジュアルウェディング事業)
主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」を展開しています。
当第3四半期については、「スマ婚シリーズ」と「2次会くん」は挙式披露宴や結婚式二次会の需要回復に後押しされ、成約件数、施行件数、施行単価のいずれも増加しました。一方、「LUMINOUS」は挙式披露宴の需要回復に伴う反動から、成約件数、施行件数が減少しました。この結果、売上高は2,215百万円、営業損失はのれん償却費114百万円を計上し83百万円となりました。
なお、「LUMINOUS」は4-9月の成約件数が前年同期の84.5%となっていたものの、挙式披露宴に係る前撮り需要の拡大をビジネスチャンスと捉え、7月に旗艦店のスタジオリニューアルを行ったこと等で、10-12月の成約件数が前年同期の91.2%まで回復となりました。
<同事業の主要指標>
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | |||||
| 第3四半期 累計期間 |
通期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第3四半期 累計期間 |
|
| 成約件数合計 | 4,848件 | 6,456件 | 1,539件 | 1,731件 | 1,574件 | 4,844件 |
| スマ婚シリーズ | 505件 | 695件 | 217件 | 201件 | 135件 | 553件 |
| (うち挙式披露宴) | 231件 | 332件 | 102件 | 82件 | 86件 | 270件 |
| LUMINOUS | 3,667件 | 4,800件 | 1,018件 | 1,080件 | 1,081件 | 3,179件 |
| 2次会くん | 676件 | 961件 | 304件 | 450件 | 358件 | 1,112件 |
| 施行件数合計 | 4,452件 | 5,870件 | 1,364件 | 1,255件 | 1,683件 | 4,302件 |
| スマ婚シリーズ | 461件 | 601件 | 124件 | 142件 | 199件 | 465件 |
| (うち挙式披露宴) | 191件 | 247件 | 59件 | 64件 | 87件 | 210件 |
| LUMINOUS | 3,446件 | 4,526件 | 977件 | 851件 | 1,046件 | 2,874件 |
| 2次会くん | 545件 | 743件 | 263件 | 262件 | 438件 | 963件 |
(ライフ&テック事業)
主に生活品質向上に資するサービス(保険販売、金融・不動産紹介等)の提供と、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を中心とした婚活テックの企画開発及び提供を行っています。
当第3四半期については、生活品質向上に資するサービスは当社顧客から要望の高い婚活・結婚周辺サービスの取り扱いを強化し、これらのサービスを紹介する当社顧客専用サイトのリニューアル準備を進めました。なお、当社が代理店として行う保険販売は新規保険契約証券数が微増となりました。また、「CONNECT-ship」は結婚相談所の10-12月の閑散期に伴い利用会員数やお見合い成立件数が減少したものの、「CONNECT-ship」と連携した会員向け婚活パーティーは堅調な推移を見せ、結婚相談所連盟は有力企業の加盟も決定しました。この結果、売上高は184百万円、営業利益は40百万円となりました。
<同事業の主要指標>
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | |||||
| 第3四半期 累計期間 |
通期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第3四半期 累計期間 |
|
| (ライフ分野) | ||||||
| 新規保険契約証券数 | 402件 | 546件 | 125件 | 134件 | 144件 | 403件 |
| (テック分野) | ||||||
| CONNECT-ship 利用会員数(期末) |
30,520名 | 30,488名 | 30,694名 | 30,467名 | 29,059名 | 29,059名 |
| CONNECT-ship お見合い成立件数 |
218,639件 | 286,593件 | 65,874件 | 63,284件 | 60,140件 | 189,298件 |
| CONNECT-ship 利用事業者数 |
13社 | 12社 | 12社 | 12社 | 12社 | 12社 |
(注)上表のCONNECT-ship利用会員数(期末)は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。
(地方創生事業)
主に地方自治体向け婚活支援(婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等)を行っています。
当第3四半期については、北海道からオンライン婚活サポートセンターの委託業務を受託するとともに、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターから当該支援業務(交流イベント、AI によるマッチング、WEB による個別相談等)を受託する等、受注活動が好調に推移しました。これらにより、婚活支援システムの提供数は累計12都府県、婚活支援センターの運営受託数は累計5都道府県となりました。また、各種イベント・セミナーにおいては、前期の年間受託件数を上回る推移となりました。この結果、売上高は127百万円、営業利益は12百万円となりました。
なお、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターから受託したシステム関連の収益の大部分は第4四半期に計上する予定です。
<同事業の主要指標>
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | |||||
| 第3四半期 累計期間 |
通期 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第3四半期 累計期間 |
|
| 婚活支援システム 提供都道府県(期末) |
11府県 | 11府県 | 11府県 | 12都府県 | 12都府県 | 12都府県 |
| 婚活支援センター運営 受託都道府県(期末) |
3府県 | 3府県 | 4道府県 | 5都道府県 | 5都道府県 | 5都道府県 |
| イベント・セミナー 受託件数 |
45件 | 45件 | 48件 | 9件 | 2件 | 59件 |
(注)上表の婚活支援システム提供都道府県及び婚活支援センター運営受託都道府県は期末時点での提供及び運営数(決定済み含む)となります。
(2)財政状態の概況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、4,716百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、2,293百万円となりました。主な要因は、売掛金131百万円の減少、現金及び預金150百万円の増加及び1年内返還予定の敷金(流動資産 その他)76百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ287百万円減少し、2,423百万円となりました。主な要因は、無形固定資産におけるのれん114百万円の減少、ソフトウエア109百万円の減少及び投資その他の資産における投資有価証券71百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ279百万円減少し、4,596百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、2,184百万円となりました。主な要因は、未払金66百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金52百万円の増加及び資産除去債務(流動負債 その他)40百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、2,412百万円となりました。主な要因は、長期借入金197百万円の減少及び長期未払金(固定負債 その他)16百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、119百万円となりました。主な要因は、利益剰余金778百万円の増加及び資本剰余金804百万円の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染症や継続的な物価高の影響に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
(7)従業員の状況
当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(8)設備の状況
①主要な設備の状況
当第3四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240209140513
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,265,100 | 26,265,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,265,100 | 26,265,100 | - | - |
(注)「提出日現在発行数欄」には、2024年2月1日からこの第3四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- | 26,265,100 | - | 44,402 | - | 402 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,261,200 | 262,612 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 26,265,100 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 262,612 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式239,700株(議決権の数2,397個)が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| タメニー株式会社 | 東京都品川区大崎1丁目20番3号 | 100 | - | 100 | 0.0 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.0 |
(注)自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240209140513
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び注記に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、2023年3月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年4月1日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、連結対象子会社が存在しなくなったため、第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,318,397 | 1,468,676 |
| 売掛金 | 717,410 | 585,825 |
| 有価証券 | - | 50,000 |
| 貯蔵品 | 2,536 | 2,294 |
| 前払費用 | 109,570 | 126,222 |
| その他 | 205,705 | 95,792 |
| 貸倒引当金 | △41,730 | △35,387 |
| 流動資産合計 | 2,311,891 | 2,293,423 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 803,216 | 793,687 |
| 減価償却累計額 | △287,591 | △282,459 |
| 建物(純額) | 515,624 | 511,227 |
| 工具、器具及び備品 | 258,987 | 228,915 |
| 減価償却累計額 | △228,739 | △209,517 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 30,248 | 19,397 |
| その他 | 60,163 | 60,059 |
| 減価償却累計額 | △46,286 | △50,985 |
| その他(純額) | 13,877 | 9,074 |
| 有形固定資産合計 | 559,750 | 539,700 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,223,024 | 1,108,366 |
| ソフトウエア | 464,493 | 355,192 |
| ソフトウエア仮勘定 | 18,194 | 40,529 |
| その他 | 4,624 | 4,249 |
| 無形固定資産合計 | 1,710,337 | 1,508,337 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 101,750 | 30,000 |
| 関係会社株式 | 5,000 | 5,000 |
| 長期貸付金 | 127,664 | 127,664 |
| 敷金 | 330,736 | 338,288 |
| その他 | 2,615 | 1,791 |
| 貸倒引当金 | △127,664 | △127,664 |
| 投資その他の資産合計 | 440,102 | 375,079 |
| 固定資産合計 | 2,710,189 | 2,423,117 |
| 資産合計 | 5,022,080 | 4,716,541 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 139,722 | 106,166 |
| 短期借入金 | ※ 869,936 | ※ 849,405 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 808,091 | 861,036 |
| 未払金 | 209,921 | 143,890 |
| 未払消費税等 | 50,468 | 37,102 |
| 未払法人税等 | 4,779 | 2,475 |
| その他の引当金 | 262 | 3,254 |
| その他 | 165,384 | 181,038 |
| 流動負債合計 | 2,248,566 | 2,184,369 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,384,238 | 2,186,556 |
| 資産除去債務 | 200,896 | 205,312 |
| その他 | 42,680 | 20,724 |
| 固定負債合計 | 2,627,815 | 2,412,592 |
| 負債合計 | 4,876,382 | 4,596,962 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 44,201 | 44,402 |
| 資本剰余金 | 906,265 | 101,757 |
| 利益剰余金 | △804,708 | △26,520 |
| 自己株式 | △59 | △59 |
| 株主資本合計 | 145,698 | 119,579 |
| 純資産合計 | 145,698 | 119,579 |
| 負債純資産合計 | 5,022,080 | 4,716,541 |
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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| 売上高 | 4,118,363 |
| 売上原価 | 1,206,117 |
| 売上総利益 | 2,912,246 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,917,776 |
| 営業損失(△) | △5,529 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,476 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,167 |
| その他 | 435 |
| 営業外収益合計 | 3,078 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 26,457 |
| 支払手数料 | 16,051 |
| その他 | 839 |
| 営業外費用合計 | 43,348 |
| 経常損失(△) | △45,799 |
| 特別利益 | |
| 助成金収入 | 27,657 |
| 特別利益合計 | 27,657 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | 5,903 |
| 特別損失合計 | 5,903 |
| 税引前四半期純損失(△) | △24,044 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,476 |
| 法人税等合計 | 2,476 |
| 四半期純損失(△) | △26,520 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 600,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | 269,503 | - |
| 差引額 | 330,496 | 200,000 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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|---|---|
| 減価償却費 | 170,282千円 |
| のれん償却額 | 114,658 |
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年6月21日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を804百万円減少し、
同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
四半期損益 計算書計上額 (注)3 |
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| 婚活事業 | カジュアル ウェディング 事業(注)1 |
ライフ&テック事業 | 地方創生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,602,841 | 2,211,889 | 175,611 | 127,015 | 4,117,357 | 1,006 | 4,118,363 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,602,841 | 2,211,889 | 175,611 | 127,015 | 4,117,357 | 1,006 | 4,118,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,983 | 4,029 | 8,465 | - | 21,477 | △21,477 | - |
| 計 | 1,611,824 | 2,215,918 | 184,076 | 127,015 | 4,138,835 | △20,471 | 4,118,363 |
| セグメント利益又は損失(△) | 426,093 | △83,191 | 40,382 | 12,730 | 396,013 | △401,543 | △5,529 |
(注)1.カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△401,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
婚活事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失8,272千円を計上しており、カジュアルウェディング事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失5,898千円を計上しております。また、各報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額として、減損損失△8,267千円を計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間より、報告セグメントの「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ&テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としており、従来の「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「テック事業」、「ライフスタイル事業」、「法人・自治体向け事業」の5区分から、「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「ライフ&テック事業」、「地方創生事業」の4区分に変更しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △1円01銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失(△)(千円) | △26,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △26,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,263,810 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240209140513
該当事項はありません。
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