Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社情報企画 |
| 【英訳名】 | Information Planning CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 勇佑 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目3番13号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っています。) |
| 【電話番号】 | 06-6265-8530 |
| 【事務連絡者氏名】 | - |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目3番6号 |
| 【電話番号】 | 03-3511-8371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中谷 利仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05340 37120 株式会社情報企画 Information Planning CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E05340-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05340-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05340-000 2024-02-09 E05340-000 2023-12-31 E05340-000 2023-10-01 2023-12-31 E05340-000 2022-12-31 E05340-000 2022-10-01 2022-12-31 E05340-000 2023-09-30 E05340-000 2022-10-01 2023-09-30 E05340-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05340-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20240208140553
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第1四半期連結
累計期間 | 第38期
第1四半期連結
累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月1日
至2022年12月31日 | 自2023年10月1日
至2023年12月31日 | 自2022年10月1日
至2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 974,328 | 973,850 | 3,528,383 |
| 経常利益 | (千円) | 452,242 | 449,579 | 1,398,536 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,449 | 318,350 | 964,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 314,441 | 318,350 | 964,217 |
| 純資産額 | (千円) | 5,820,287 | 5,663,586 | 5,496,515 |
| 総資産額 | (千円) | 7,035,997 | 6,576,382 | 6,723,238 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 93.88 | 105.24 | 288.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.7 | 86.1 | 81.8 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20240208140553
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日の3ヶ月間)におけるわが国経済については、原材料の高騰の影響はあるものの、個人消費や設備投資は持ち直しているうえ株価は上昇傾向にあり為替も円安基調で景気は緩やかに回復しています。また当社グループの主要な販売先である金融機関の業況も改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。
業況につきましては、「システム事業」は「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行を中心に受注が伸びており増収となったほか、「融資稟議支援システム」も信用金庫からの受注があり増収となっています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第1四半期連結累計期間の売上高と営業利益は前年同期並みとなっています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期並みで、営業利益は前年同期比減益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、6,576,382千円となり、前連結会計年度末に比べ146,856千円減少しました。これは主に現金及び預金が409,049千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が506,944千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、912,795千円となり、前連結会計年度末に比べ313,927千円減少しました。これは主に買掛金、未払法人税等及びその他流動負債が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,663,586千円となり、前連結会計年度末に比べ167,070千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は、86.1%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は973,850千円(前年同期比477千円減)、営業利益は431,311千円(同4.6%減)、経常利益は449,579千円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は318,350千円(同1.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しており、前期比増収となっています。「融資稟議支援システム」も信用金庫宛てに根強く販売され増収となり、「財務分析・企業評価支援システム」については、「総合決算書リーディングシステム」が地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けに主にリニューアル案件が増加しています。「自己査定支援システム」は大手金融機関からの大型案件の対応を引き続き行い前期比増収となったほか、「契約書作成支援システム」は電子契約対応が評価され地方銀行や信用金庫から受注しています。
この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、394,593千円(前年同期比3.8%減)、セグメント内の売上高構成比は42.6%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は531,264千円(前年同期比2.7%増)、セグメント内の売上高構成比は57.4%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は925,857千円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は422,624千円(同0.6%減)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件を所有し展開しております。当第1四半期連結累計期間の売上高は、賃貸収入47,993千円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は8,687千円(同67.8%減)となっております。なお、不動産賃貸事業は2023年1月から会社分割により株式会社アイピーサポートで行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,910千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(7)会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20240208140553
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,360,000 |
| 計 | 16,360,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,090,000 | 4,090,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,090,000 | 4,090,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- | 4,090,000 | - | 326,625 | - | 365,175 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,065,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,014,300 | 30,143 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,090,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 30,143 | - |
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社情報企画 | 大阪市中央区安土町 二丁目3番13号 |
1,065,000 | - | 1,065,000 | 26.04 |
| 計 | - | 1,065,000 | - | 1,065,000 | 26.04 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20240208140553
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,655,633 | 3,064,683 |
| 売掛金及び契約資産 | 952,379 | 445,435 |
| 仕掛品 | 27,093 | 12,350 |
| その他 | 19,380 | 32,439 |
| 流動資産合計 | 3,654,486 | 3,554,908 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 981,012 | 966,883 |
| 土地 | 1,665,888 | 1,665,888 |
| その他(純額) | 20,150 | 20,601 |
| 有形固定資産合計 | 2,667,051 | 2,653,373 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 71,830 | 68,837 |
| 顧客関連資産 | 12,206 | 11,867 |
| その他 | 21,359 | 21,098 |
| 無形固定資産合計 | 105,396 | 101,803 |
| 投資その他の資産 | 296,304 | 266,297 |
| 固定資産合計 | 3,068,752 | 3,021,474 |
| 資産合計 | 6,723,238 | 6,576,382 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 106,140 | 39,799 |
| 未払法人税等 | 184,194 | 129,152 |
| 賞与引当金 | 97,191 | 60,530 |
| 製品保証引当金 | 5,057 | 928 |
| その他 | 689,907 | 548,380 |
| 流動負債合計 | 1,082,490 | 778,790 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 58,096 | 49,759 |
| その他 | 86,135 | 84,245 |
| 固定負債合計 | 144,232 | 134,005 |
| 負債合計 | 1,226,723 | 912,795 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 326,625 | 326,625 |
| 資本剰余金 | 365,175 | 365,175 |
| 利益剰余金 | 6,400,935 | 6,568,037 |
| 自己株式 | △1,596,219 | △1,596,250 |
| 株主資本合計 | 5,496,515 | 5,663,586 |
| 純資産合計 | 5,496,515 | 5,663,586 |
| 負債純資産合計 | 6,723,238 | 6,576,382 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 974,328 | 973,850 |
| 売上原価 | 300,804 | 296,393 |
| 売上総利益 | 673,523 | 677,457 |
| 販売費及び一般管理費 | 221,450 | 246,146 |
| 営業利益 | 452,073 | 431,311 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 9 |
| 受取保険金 | 214 | 16,902 |
| その他 | 88 | 1,355 |
| 営業外収益合計 | 316 | 18,267 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 146 | - |
| 営業外費用合計 | 146 | - |
| 経常利益 | 452,242 | 449,579 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 452,242 | 449,579 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,331 | 120,288 |
| 法人税等調整額 | 14,461 | 10,940 |
| 法人税等合計 | 137,793 | 131,229 |
| 四半期純利益 | 314,449 | 318,350 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,449 | 318,350 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 314,449 | 318,350 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | - |
| 四半期包括利益 | 314,441 | 318,350 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 314,441 | 318,350 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,157千円 | 18,152千円 |
| のれん償却額 | 2,992千円 | 2,992千円 |
| 顧客関連資産償却額 | 339千円 | 339千円 |
(注)前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間ののれん償却額及び顧客関連資産償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 150,731 | 45 | 2022年9月30日 | 2022年12月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 151,247 | 50 | 2023年9月30日 | 2023年12月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| システム事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| システムインテグレーション売上 | 409,997 | - | 409,997 | 409,997 |
| システムサポート売上 | 517,121 | - | 517,121 | 517,121 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 927,119 | - | 927,119 | 927,119 |
| その他の収益 | - | 47,208 | 47,208 | 47,208 |
| 外部顧客への売上高 | 927,119 | 47,208 | 974,328 | 974,328 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | - |
| 計 | 927,119 | 47,208 | 974,328 | 974,328 |
| セグメント利益 | 425,091 | 26,981 | 452,073 | 452,073 |
(注)1.各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
3.前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| システム事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| システムインテグレーション売上 | 394,593 | - | 394,593 | 394,593 |
| システムサポート売上 | 531,264 | - | 531,264 | 531,264 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 925,857 | - | 925,857 | 925,857 |
| その他の収益 | - | 47,993 | 47,993 | 47,993 |
| 外部顧客への売上高 | 925,857 | 47,993 | 973,850 | 973,850 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | - |
| 計 | 925,857 | 47,993 | 973,850 | 973,850 |
| セグメント利益 | 422,624 | 8,687 | 431,311 | 431,311 |
(注)1.各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 93円88銭 | 105円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 314,449 | 318,350 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 314,449 | 318,350 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,349,591 | 3,024,951 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20240208140553
該当事項はありません。
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