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TANAKEN Inc.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 田中建設工業株式会社
【英訳名】 TANAKEN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中尾 安志
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6264-5520(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 内田 政美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6264-5520(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 内田 政美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34486 14500 田中建設工業株式会社 TANAKEN 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E34486-000 2024-02-09 E34486-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34486-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34486-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34486-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34486-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34486-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34486-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34486-000 2023-12-31 E34486-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34486-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8117947503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第3四半期

累計期間 | 第43期

第3四半期

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,169,205 | 7,538,846 | 11,246,057 |
| 経常利益 | (千円) | 1,630,432 | 950,833 | 1,600,394 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,010,808 | 589,251 | 1,086,769 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 297,156 | 297,156 | 297,156 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,349,800 | 4,349,800 | 4,349,800 |
| 純資産額 | (千円) | 6,135,415 | 6,484,025 | 6,217,130 |
| 総資産額 | (千円) | 9,364,284 | 8,189,186 | 8,017,883 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 232.40 | 135.48 | 249.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 80 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.5 | 79.2 | 77.5 |

回次 第42期

第3四半期会計期間
第43期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 78.62 59.85

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間末におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に加え、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にあります。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。

このような中、当社は、創業40周年及び中期計画2期前倒し達成を機に、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。その実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase」を策定しました。「Primary Phase」は、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の3ヵ年計画」になります。

2024年3月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指してまいります。

当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は7,538,846千円(前第3四半期累計期間比17.8%減)、営業利益は920,797千円(同42.8%減)、経常利益は950,833千円(同41.7%減)、四半期純利益は589,251千円(同41.7%減)となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が同期間比において減少したことに加えて、開発プロジェクト全体の遅れの影響等により、売上・利益共に同期間比マイナスの結果となりました。

(2) 財政状態の状況

(流動資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて131,415千円増加し、6,820,729千円になりました。主な要因は、現金及び預金の増加565,004千円、電子記録債権の増加314,796千円及び未成工事支出金の増加29,756千円が生じた一方で、完成工事未収入金の減少688,920千円、受取手形の減少43,613千円、その他の減少43,432千円が生じたことによるものです。

(固定資産)

当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて39,886千円増加し、1,368,456千円になりました。主な要因は、建物の増加58,241千円、器具備品の増加35,160千円及び投資有価証券の増加12,172千円が生じた一方で、建設仮勘定の減少27,020千円、繰延税金資産の減少20,727千円及び土地の減少12,090千円が生じたことによるものです。

(流動負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて110,589千円減少し、1,612,143千円になりました。主な要因は、未払法人税等の減少201,113千円、未払消費税等の減少65,812千円、未成工事受入金の減少42,240千円、その他の減少41,021千円及び賞与引当金の減少11,641千円が生じた一方で、工事未払金の増加242,063千円及び未払費用の増加11,166千円が生じたことによるものです。

(固定負債)

当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて14,997千円増加し、93,017千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加9,263千円及び退職給付引当金の増加5,733千円が生じたことによるものです。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて266,895千円増加し、6,484,025千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加241,295千円並びにその他有価証券評価差額金の増加25,600千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加241,295千円は、四半期純利益の計上による増加589,251千円並びに配当金の支払による減少347,956千円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
15,360,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,349,800 4,349,800 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
4,349,800 4,349,800

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 4,349,800 297,156 249,156

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ①【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,346,700

43,467

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

2,800

発行済株式総数

4,349,800

総株主の議決権

43,467

(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式 49株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(数) 所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
田中建設工業株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 300 - 300 0.01
300 - 300 0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,282,363 2,847,368
受取手形 43,613
電子記録債権 244,474 559,270
完成工事未収入金 3,779,629 3,090,708
未成工事支出金 32,757 62,513
前払費用 37,621 35,447
その他 268,853 225,421
流動資産合計 6,689,313 6,820,729
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 286,080 344,322
構築物(純額) 3,864 3,512
車両運搬具(純額) 3,370 2,519
工具、器具及び備品(純額) 22,624 57,784
土地 595,054 582,963
建設仮勘定 29,000 1,980
有形固定資産合計 939,994 993,083
無形固定資産
ソフトウエア 36,188 32,251
ソフトウエア仮勘定 360 360
その他 434 434
無形固定資産合計 36,983 33,046
投資その他の資産
投資有価証券 201,132 213,305
繰延税金資産 31,470 10,743
その他 120,638 119,928
貸倒引当金 △1,650 △1,650
投資その他の資産合計 351,591 342,326
固定資産合計 1,328,569 1,368,456
資産合計 8,017,883 8,189,186
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,137,697 1,379,761
未払費用 58,801 69,967
未払法人税等 298,472 97,358
未払消費税等 65,812
未成工事受入金 42,955 715
預り金 24,259 17,790
賞与引当金 26,728 15,086
工事損失引当金 4,479
その他 68,005 26,983
流動負債合計 1,722,733 1,612,143
固定負債
退職給付引当金 36,077 41,810
役員退職慰労引当金 35,555 44,819
その他 6,387 6,387
固定負債合計 78,019 93,017
負債合計 1,800,752 1,705,160
純資産の部
株主資本
資本金 297,156 297,156
資本剰余金 249,156 249,156
利益剰余金 5,620,748 5,862,043
自己株式 △687 △687
株主資本合計 6,166,372 6,407,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 50,757 76,357
評価・換算差額等合計 50,757 76,357
純資産合計 6,217,130 6,484,025
負債純資産合計 8,017,883 8,189,186

 0104320_honbun_8117947503601.htm

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 9,169,205 7,538,846
売上原価 7,010,586 5,963,918
売上総利益 2,158,619 1,574,928
販売費及び一般管理費 547,853 654,131
営業利益 1,610,765 920,797
営業外収益
受取補償金 12,193
受取利息及び配当金 9,186 9,203
受取賃貸料 10,672 10,672
その他 1,429 2,377
営業外収益合計 21,287 34,446
営業外費用
支払利息 519 801
賃貸収入原価 1,100 1,137
支払補償費 2,470
営業外費用合計 1,620 4,410
経常利益 1,630,432 950,833
特別利益
固定資産売却益 12,393
投資有価証券売却益 1,231
特別利益合計 13,625
特別損失
固定資産除却損 1,289
特別損失合計 1,289
税引前四半期純利益 1,630,432 963,168
法人税、住民税及び事業税 612,834 364,488
法人税等調整額 6,789 9,428
法人税等合計 619,624 373,917
四半期純利益 1,010,808 589,251

 0104400_honbun_8117947503601.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年12月31日)
減価償却費 22,890 千円 38,556 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 317,512 73 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月12日

取締役会
普通株式 347,956 80 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104410_honbun_8117947503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
解体事業
一時点で移転される財及びサービス 265,661
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 8,903,543
顧客との契約から生じる収益 9,169,205
外部顧客への売上高 9,169,205

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
解体事業
一時点で移転される財及びサービス 271,655
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 7,267,191
顧客との契約から生じる収益 7,538,846
外部顧客への売上高 7,538,846

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 232.40円 135.48円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 1,010,808 589,251
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,010,808 589,251
普通株式の期中平均株式数(株) 4,349,464 4,349,451

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8117947503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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