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ALBIS Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アルビス株式会社
【英訳名】 ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  池田 和男
【本店の所在の場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地
【電話番号】 0766(56)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地
【電話番号】 0766(56)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02832-000 2024-02-09 E02832-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02832-000 2023-10-01 2023-12-31 E02832-000 2023-12-31 E02832-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02832-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02832-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02832-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02832-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02832-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2023-04-01 2023-12-31 E02832-000 2022-10-01 2022-12-31 E02832-000 2022-12-31 E02832-000 2022-04-01 2023-03-31 E02832-000 2023-03-31 E02832-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0032347503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第57期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 71,743 | 73,811 | 94,593 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,094 | 2,267 | 2,455 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,391 | 1,466 | 1,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,463 | 1,548 | 1,731 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,301 | 31,278 | 30,569 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,670 | 49,516 | 48,004 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 159.08 | 169.34 | 192.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 61.0 | 63.2 | 63.7 |

回次 第56期

第3四半期

連結会計期間
第57期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 56.83 64.79

(注) 1.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については  

記載しておりません。

4.第57期第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しておりま

す。なお、比較を容易にするため、第56期第3四半期連結累計期間及び第56期についても百万円単位

に変更しております。 ### 2 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社及び非連結子会社2社により構成されています。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。

また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の概況

はじめに、この度の令和6年1月1日に発生しました能登半島地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、当社と致しましても復興に取り組んでまいります。

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類へ移行後、人の移動が大きく緩和され、社会経済活動は回復への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、一部で賃金の増加が見られる一方、これを上回る物価上昇が生じており、生活防衛的な節約志向が強まっているほか、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」との企業理念のもと、3年目となる「第三次中期経営計画(第55期~第57期)」では、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。

「お客様の多様なニーズへの対応」については、健康志向・時短ニーズに応える商品拡充、節約志向に対応するPB商品の販売強化施策実施のほか、同質化競争からの脱却を図る一施策として特徴ある名物商品の開発に取り組み、付加価値の高い商品を拡充することにより売上総利益率の改善を推進しております。また、来客数を増やす施策として食卓応援企画を実施しており、第1四半期よりお客様の利用頻度の高い商品を厳選してPB商品を中心に100品目以上を、10月よりナショナルブランドも含め200品目に拡大して値下げを実施してまいりましたが、12月より利用頻度の高い100品目をさらに追加し、合計300品目をお値打ち価格で提供しております。

「従業員が挑戦できる環境の実現」への取り組みとして、これまで実施してきた新入社員から経営幹部までの各階層に応じた教育プログラムに加え、DX人材の育成に向けた研修やカフェテリア研修を実施するなど、社員自らがキャリアプランを描ける環境を創出し、次世代の人材発掘に取り組んでおります。

「業務基盤の活用による生産性の向上」については、一部店舗において試験的に導入したキャッシュレスセルフレジ・電子棚札の効果を検証し、11月に大久保店、北区金田店、12月に笠舞店へ電子棚札を導入いたしました。また、プロセスセンターにおいては、継続的な製造工程の見直しと原価率の改善に努めております。物流面では、従来より取り組んでおります積載率向上による運行数削減等、更なる配送効率の向上を図っております。また、「2024年問題」への対応としては、持続可能な安定した調達ルートを確保していくための物流体制の構築を行ってまいります。

「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に取り組んでおります。当社では食品ロス削減への活動に注力し、リレーフードドライブ活動を継続して毎月実施しており、店舗常設型の無人フードドライブボックスについては11店舗で設置しております。また、お買物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は当期中に1台増え、当第3四半期末現在21台で運行しております。

2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス(GHG)の測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。本活動では、従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事業に加え、レジ袋をバイオマス50%使用へ変更しており、太陽光パネルについては、今期中に新たにプロセスセンターと6店舗に設置し、順次稼働しており、サステナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与してまいります。

店舗投資については、新店としては、11月末に愛知県名古屋市において中京エリア3店舗目となる「北区金田店」をオープンいたしました。改装としては、第2四半期までに実施した4店舗に加え、11月には大島店を改装し、品揃えの充実等を図っております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、既存店の売上が堅調に推移したことに加え、前期新店2店舗による売上増加及び新店1店舗の影響により、営業収益73,811百万円(前年同期比2.9%増)となりました。利益面では、前期第2四半期から高騰した電気料の影響を受けたものの、売上増による売上総利益額の増加に加え、高利益商品の販売拡大とプロセスセンターの生産性向上により売上総利益率が改善(前年同期比0.4%増)し、営業利益1,838百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益2,267百万円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については婦中速星店の閉店にかかる費用を特別損失に計上したため、1,466百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

② 財政状態の分析
(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加し、49,516百万円となりました。

この主な要因は現金及び預金の減少額1,184百万円、商品の増加額199百万円、売掛金の増加額1,120百万円、流動資産その他の増加額985百万円等によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、18,237百万円となりました。

この主な要因は買掛金の増加額1,652百万円、流動負債その他の増加額1,104百万円、長期借入金の減少額1,064百万円等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、31,278百万円となりました。

この主な要因は利益剰余金の増加額857百万円、自己株式の増加額230百万円、その他有価証券評価差額金の増加額82百万円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 9,255,926 9,255,926 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
9,255,926 9,255,926

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
9,255,926 4,908 5,484

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 605,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

86,425

8,642,500

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

8,426

発行済株式総数

9,255,926

総株主の議決権

86,425

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が89株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
アルビス株式会社 富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地 605,000 605,000 6.54
605,000 605,000 6.54

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,144 4,959
売掛金 2,496 3,616
商品 2,423 2,623
原材料及び貯蔵品 153 246
その他 1,326 2,312
貸倒引当金 △78 △78
流動資産合計 12,465 13,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 16,221 16,307
土地 11,357 11,357
その他(純額) 2,472 2,884
有形固定資産合計 30,051 30,550
無形固定資産
のれん 53 15
その他 759 888
無形固定資産合計 812 904
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,535 3,391
その他 1,461 1,222
貸倒引当金 △321 △231
投資その他の資産合計 4,675 4,382
固定資産合計 35,538 35,837
資産合計 48,004 49,516
負債の部
流動負債
買掛金 5,505 7,158
1年内返済予定の長期借入金 1,731 1,485
未払法人税等 430 235
賞与引当金 660 323
その他 3,989 5,094
流動負債合計 12,317 14,297
固定負債
長期借入金 2,474 1,410
受入敷金保証金 735 680
資産除去債務 900 876
その他 1,006 973
固定負債合計 5,116 3,940
負債合計 17,434 18,237
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,908 4,908
資本剰余金 5,633 5,633
利益剰余金 21,221 22,078
自己株式 △1,232 △1,463
株主資本合計 30,529 31,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40 122
その他の包括利益累計額合計 40 122
純資産合計 30,569 31,278
負債純資産合計 48,004 49,516

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 70,919 72,993
売上原価 50,071 51,266
売上総利益 20,847 21,727
不動産賃貸収入 824 817
営業総利益 21,671 22,544
販売費及び一般管理費 19,949 20,706
営業利益 1,722 1,838
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 16 16
受取手数料 27 30
受取販売奨励金 134 146
その他 287 291
営業外収益合計 474 492
営業外費用
支払利息 19 18
出向者給与 36 37
その他 46 8
営業外費用合計 102 64
経常利益 2,094 2,267
特別利益
投資有価証券売却益 57
特別利益合計 57
特別損失
固定資産除却損 120
特別損失合計 120
税金等調整前四半期純利益 2,094 2,204
法人税、住民税及び事業税 487 549
法人税等調整額 215 188
法人税等合計 703 737
四半期純利益 1,391 1,466
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,391 1,466

 0104035_honbun_0032347503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,391 1,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 82
その他の包括利益合計 72 82
四半期包括利益 1,463 1,548
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,463 1,548
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 1,547 百万円 1,498 百万円
のれん償却額 37 37
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 306 35.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
2022年10月31日

取締役会
普通株式 306 35.00 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 306 35.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
2023年10月31日

取締役会
普通株式 302 35.00 2023年9月30日 2023年11月24日 利益剰余金

自己株式の取得

当社は、2023年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を236百万円取得いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間末の自己株式は、1,463百万円となりました。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 159円08銭 169円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,391 1,466
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
1,391 1,466
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,748 8,661

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

2024年1月1日に発生した能登半島地震により、一部店舗の施設・設備に被害が発生し、1店舗については現在営業を見合わせております。これらの被害額は現在調査中であり、確定に至っておりません。

なお、当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、現時点では合理的に算定することは困難でありますが、復旧等に係る原状回復費用及び破損した商品の原価等が見込まれます。  

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2 【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥302百万円

(ロ) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥2023年11月24日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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