G-TEKT CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240209092953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ジーテクト
【英訳名】	G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　高尾　直宏
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　事業管理本部長　　馬場　猛
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　事業管理本部長　　馬場　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02228 59700 株式会社ジーテクト G-TEKT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02228-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02228-000 2024-02-09 E02228-000 2023-12-31 E02228-000 2023-10-01 2023-12-31 E02228-000 2023-04-01 2023-12-31 E02228-000 2022-12-31 E02228-000 2022-10-01 2022-12-31 E02228-000 2022-04-01 2022-12-31 E02228-000 2023-03-31 E02228-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209092953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 235,709 | 259,962 | 314,312 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,471 | 13,434 | 14,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,405 | 9,708 | 10,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,443 | 19,115 | 15,554 |
| 純資産額 | （百万円） | 170,584 | 193,099 | 176,695 |
| 総資産額 | （百万円） | 273,299 | 293,920 | 288,698 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 195.51 | 225.53 | 238.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 61.3 | 57.1 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.07	87.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240209092953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢については、コロナ後の経済再開とウクライナ情勢等を背景とした物価上昇傾向が続いたものの、各国中央銀行による金融引締めによりインフレ鈍化の兆しが見られます。一方、中東情勢の緊迫化による物流網の混乱が今後顕在化するリスクもあります。

自動車業界においては、前年に生じた半導体供給混乱による急激な生産変動の影響から脱し、前年同期と比較しグローバルでの自動車生産・販売台数は増加しています。しかし、中国・欧州においてEV化の動きが加速する状況のなか日系OEMの電動化対応が遅れているという見方もあり、先行き不透明な状況が続いています。

このような事業環境のなか、当社グループは、製造現場における生産性と信頼性の向上に努め、また、各OEMからEV車体の新規受注を獲得し、EV関連事業の確立へ向け着実に前進しています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、中国における生産台数減少がありましたが、その他地域における自動車生産台数の回復に伴うグローバルでの受注生産台数の増加や円安影響により売上高は259,962百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益につきましては、金型・設備売上等の車種開発売上の減少による影響があったものの、生産台数増加による増収効果により営業利益は11,860百万円（前年同期比16.1％増）となりました。経常利益は13,434百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,708百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　日本

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	45,326	45,079	△247	△0.5％
営業利益	1,449	2,889	1,440	99.4％

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数増加により量産売上が大幅に増加したものの、金型・設備売上等の車種開発売上が減少し、わずかに減収となりました。

営業利益　車種開発売上の減少影響はあったものの、量産売上の増加や生産現場の経費節減効果、海外子会社からのロイヤリティ収入の増加により、大幅増益となりました。

②　北米

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	81,237	87,056	5,818	7.2％
営業利益又は損失（△）	△646	1,732	2,378	－

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数増加やスクラップ単価上昇により増収となりました。

営業利益　増産の影響による労務費の増加があったものの、車種構成の変化に伴う付加価値の増加や、生産体質の改善効果による費用節減効果により増益となりました。

③　欧州

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	19,413	26,840	7,427	38.3％
営業利益	2,299	2,284	△15	△0.7％

前期との主な増減要因

売上高　　金型・設備売上等の車種開発売上が減少したものの、各得意先の生産台数増加や、テスラ社より受注した新規部品の生産を開始した影響により増収となりました。

営業利益　前期における補償等の一過性要因による影響があるものの、量産売上の増加によりわずかな減益にとどめました。

④　アジア

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	30,556	36,829	6,272	20.5％
営業利益	1,207	2,577	1,369	113.5％

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数の増加や為替影響により増収となりました。

営業利益　量産売上増加や、車種構成の変化に伴う付加価値の増加により増益となりました。

⑤　中国

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	60,209	58,539	△1,670	△2.8％
営業利益	4,136	1,213	△2,922	△70.7％

前期との主な増減要因

売上高　　第２四半期における生産台数減少による影響が大きく、第３四半期での生産台数増加で補うことができず減収となりました。

営業利益　減収影響に加え、前期は補償等の一過性要因があったため減益となりました。しかし、当第３四半期における金型販売等の車種開発売上によって、減益幅は上半期時点から縮小しました。

⑥　南米

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	12,583	12,729	146	1.2％
営業利益	1,912	1,051	△860	△45.0％

前期との主な増減要因

売上高　　量産売上の増加や為替影響により増収となりました。

営業利益　前期における補償等の一過性要因の影響に加え、賃金上昇によって労務費が増加したことにより減益となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より5,222百万円増加し、293,920百万円となりました。これは主に、土地及び建設仮勘定の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末より11,182百万円減少し、100,820百万円となりました。これは主に、長期借入金及び短期借入金の減少によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末より16,404百万円増加し、193,099百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,690百万円であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,931,260	43,931,260	東京証券取引所 （プライム市場）	１単元（100株）
計	43,931,260	43,931,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月31日	－	43,931,260	－	4,656	－	23,333

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	1単元（100株）
普通株式	545,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,354,600	433,546	同上
単元未満株式	普通株式	31,560	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,931,260	－	－
総株主の議決権		－	433,546	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する307,100株（議決権の数3,071個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区 桜木町一丁目11番地20	545,100	－	545,100	1.24
計	－	545,100	－	545,100	1.24

（注）　当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する307,100株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240209092953

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,232	39,541
受取手形及び売掛金	56,670	52,086
製品	2,090	2,286
仕掛品	20,580	23,026
原材料	4,244	4,604
貯蔵品	1,405	1,661
その他	7,102	8,397
流動資産合計	136,326	131,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	106,094	112,700
減価償却累計額	△46,158	△50,243
建物及び構築物（純額）	59,936	62,457
機械装置及び運搬具	180,783	192,336
減価償却累計額	△138,215	△150,577
機械装置及び運搬具（純額）	42,567	41,758
工具、器具及び備品	152,887	153,414
減価償却累計額	△137,260	△139,283
工具、器具及び備品（純額）	15,626	14,130
土地	※１ 14,375	※１ 16,110
建設仮勘定	7,148	14,400
有形固定資産合計	139,654	148,857
無形固定資産	1,200	1,114
投資その他の資産
投資有価証券	9,429	11,015
その他	※２ 2,088	※２ 1,328
投資その他の資産合計	11,518	12,344
固定資産合計	152,372	162,316
資産合計	288,698	293,920

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	34,019	34,152
短期借入金	13,848	10,116
１年内返済予定の長期借入金	9,912	9,345
未払金	7,654	8,293
未払法人税等	1,103	975
賞与引当金	1,529	775
その他	6,171	5,884
流動負債合計	74,239	69,543
固定負債
長期借入金	27,405	21,359
退職給付に係る負債	1,452	1,459
役員株式給付引当金	472	419
その他	8,432	8,039
固定負債合計	37,763	31,277
負債合計	112,003	100,820
純資産の部
株主資本
資本金	4,656	4,656
資本剰余金	23,622	23,622
利益剰余金	111,475	118,536
自己株式	△1,649	△1,534
株主資本合計	138,104	145,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,337	2,184
繰延ヘッジ損益	31	－
為替換算調整勘定	25,185	32,701
退職給付に係る調整累計額	33	23
その他の包括利益累計額合計	26,587	34,909
非支配株主持分	12,003	12,910
純資産合計	176,695	193,099
負債純資産合計	288,698	293,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	235,709	259,962
売上原価	214,189	235,360
売上総利益	21,519	24,602
販売費及び一般管理費	11,300	12,741
営業利益	10,218	11,860
営業外収益
受取利息	509	638
受取配当金	154	188
為替差益	275	743
持分法による投資利益	553	316
その他	509	525
営業外収益合計	2,003	2,413
営業外費用
支払利息	705	791
その他	45	49
営業外費用合計	750	840
経常利益	11,471	13,434
特別利益
固定資産売却益	105	43
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	133	43
特別損失
固定資産売却損	1	7
事業整理損	－	※２,※３ 174
新型コロナウイルス感染症関連損失	※１ 167	－
特別損失合計	168	181
税金等調整前四半期純利益	11,436	13,295
法人税等	3,217	3,283
四半期純利益	8,218	10,011
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△187	303
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,405	9,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	8,218	10,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△321	846
繰延ヘッジ損益	41	△31
為替換算調整勘定	1,660	8,012
退職給付に係る調整額	△524	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	368	285
その他の包括利益合計	1,224	9,103
四半期包括利益	9,443	19,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,216	18,029
非支配株主に係る四半期包括利益	226	1,085

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）
（税金費用の計算） 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）
（業績連動型株式報酬制度） 　当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1）取引の概要 　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 　本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2024年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2）信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度641百万円、376千株、当第３四半期連結会計期間527百万円、307千株であります。 （会計上の見積り） 　当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。 （表示方法の変更） （四半期連結貸借対照表） 　従来、四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の各資産項目から直接控除しておりました「減価償却累計額」を、当第３四半期連結会計期間においては、独立掲記して表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
圧縮記帳額	149百万円	149百万円
（うち、土地）	149百万円	149百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	8百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場操業停止指示により、それぞれ４月18日～４月24日及び11月22日～12月５日にわたり操業を停止いたしました。通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として167百万円計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。 ※２．減損損失に関する注記

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を「事業整理損」に含めて計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
中国・湖北省	事業用資産	工具、器具及び備品	108百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については工場別にグルーピングを行い、賃貸不動産、遊

休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業用資産については、得意先の生産調整により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。 ※３．事業整理損に関する注記

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

得意先の生産調整に伴い、中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業を整理した結果、発生した損失を、特別損失として174百万円計上いたしました。

その内訳は、減損損失108百万円、棚卸資産評価損24百万円、退職関連費用23百万円、その他費用18百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	12,960	百万円	14,529	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,214	28	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	1,258	29	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月21日 定時株主総会	普通株式	1,258	29	2023年3月31日	2023年6月22日	利益剰余金
2023年11月7日 取締役会	普通株式	1,388	32	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

（注）１．2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	32,718	80,952	19,216	30,530	59,708	12,583	235,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,608	285	196	25	501	－	13,618
計	45,326	81,237	19,413	30,556	60,209	12,583	249,327
セグメント利益又は損失（△）	1,449	△646	2,299	1,207	4,136	1,912	10,359

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,359
セグメント間取引消去等	△140
四半期連結損益計算書の営業利益	10,218

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	39,011	86,652	26,573	36,806	58,189	12,729	259,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,068	404	266	22	350	－	7,112
計	45,079	87,056	26,840	36,829	58,539	12,729	267,075
セグメント利益	2,889	1,732	2,284	2,577	1,213	1,051	11,749

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	11,749
セグメント間取引消去等	111
四半期連結損益計算書の営業利益	11,860

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額	連結
日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
製品及び商品	42,549	81,012	19,208	30,556	60,110	12,583	246,020	△10,581	235,438
サービスの提供	2,656	225	205	－	99	－	3,186	△3,037	149
その他	120	－	－	－	－	－	120	－	120
計	45,326	81,237	19,413	30,556	60,209	12,583	249,327	△13,618	235,709

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額	連結
日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
製品及び商品	40,015	86,736	26,601	36,829	58,426	12,729	261,338	△1,748	259,590
サービスの提供	4,939	320	239	－	112	－	5,612	△5,364	248
その他	123	－	－	－	－	－	123	－	123
計	45,079	87,056	26,840	36,829	58,539	12,729	267,075	△7,112	259,962

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	195.51	円	１株当たり四半期純利益	225.53	円

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,405	9,708
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,405	9,708
期中平均株式数（株）	42,992,488	43,047,387

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間393,641株、当第３四半期連結累計期間338,702株であります。 

２【その他】

第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,388百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　    32円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年12月４日 

 第３四半期報告書_20240209092953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。