Meiji Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208155424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	明治ホールディングス株式会社
【英訳名】	Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 CEO　川村　和夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　島田　勇人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　島田　勇人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E21902-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E21902-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21902-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21902-000 2023-04-01 2023-12-31 E21902-000 2022-10-01 2022-12-31 E21902-000 2022-04-01 2022-12-31 E21902-000 2023-03-31 E21902-000 2022-04-01 2023-03-31 E21902-000 2022-03-31 E21902-000 2024-02-09 E21902-000 2023-12-31 E21902-000 2023-10-01 2023-12-31 E21902-000 2022-12-31 E21902-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E21902-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208155424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期連結

累計期間 | 第15期

第３四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2022年

４月１日

至2022年

12月31日 | 自2023年

４月１日

至2023年

12月31日 | 自2022年

４月１日

至2023年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 798,083 | 833,003 | 1,062,157 |
| 経常利益 | （百万円） | 66,377 | 68,308 | 74,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 47,283 | 44,946 | 69,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 70,767 | 68,479 | 77,669 |
| 純資産 | （百万円） | 748,146 | 793,483 | 751,311 |
| 総資産 | （百万円） | 1,214,970 | 1,235,981 | 1,136,217 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 168.12 | 161.13 | 247.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 60.8 | 62.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36,694 | 64,537 | 85,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △41,796 | △29,422 | △36,788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,300 | △10,555 | △54,734 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 85,908 | 88,510 | 60,939 |

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.57	61.00

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240208155424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

１．経営成績の分析

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益 （円 銭）
当第３四半期 連結累計期間	833,003	69,712	68,308	44,946	161.13
前第３四半期 連結累計期間	798,083	64,739	66,377	47,283	168.12
前年同期比 (%)	104.4	107.7	102.9	95.1	-

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。

重点課題は以下のとおりです。

１．事業戦略

（食品セグメント）　　（１）コア事業の成長力の回復

（２）海外展開の強化

（医薬品セグメント）　（１）ワクチン事業の強化

（２）受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化

（グループ全体）　　　　　　新領域への挑戦

２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化

３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立

４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行

※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や賃金上昇などにより、人流および景気の緩やかな回復が期待されますが、国内の生乳取引価格や円安進行にともなう原材料価格およびエネルギーコストの上昇が続き、当社グループ業績にも影響する見通しです。

食品セグメントでは、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して、価格改定などによりコスト上昇分を吸収します。また、価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるべく、主力商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動に取り組みます。加えて、海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高付加価値商品の売上拡大を目指します。米国においても、チョコレートスナックを中心に販路を拡大していきます。

医薬品セグメントでは、感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症薬のトップ企業としての競争優位性確立に取り組みます。新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）と不活化ワクチンの開発を進めるとともに、他のパイプラインの開発加速にも取り組みます。また、海外では、ＣＭＯ/ＣＤＭＯ事業の強化・拡大に注力します。インドに完成した新製造棟における商業出荷に向けた準備を確実に進めるほか、生産性の向上にも取り組みます。

当第３四半期連結累計期間の売上高は 8,330億３百万円（前年同期比 4.4％増）、営業利益は 697億12百万円（同 7.7％増）、経常利益は 683億８百万円（同 2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 449億46百万円（同 4.9％減）となりました。

当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社とMeiji Seika ファルマ株式会社では、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。第３相臨床試験（国際共同、成人40歳以下）を2022年４月に、また国内小児第３相臨床試験（６か月以上12歳未満）を2023年１月に、それぞれ開始しました。また、2023年12月に、承認に向けた最終段階となる変異株対応の国内小児第３相臨床試験（６か月以上13歳未満）を開始しました。

2023年４月に、Meiji Seika ファルマ株式会社は、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」について、全世界における権利を保有するCSL Limitedの子会社であるCSL Seqirusと日本での供給・販売提携に関する契約を締結しました。同ワクチンについては、2023年11月に「SARS-CoV-2による感染症の予防」を適応とした成人の初回免疫および追加免疫における国内製造販売承認を取得しました。

2023年９月には、新型コロナウイルスの起源株およびオミクロンBA.4-5株に対応する２価レプリコンワクチン「ARCT-2301」の追加免疫国内第３相臨床試験を開始しました。「ARCT-2301」を用いた臨床試験を通じてオミクロン株に対する免疫原性と安全性を確認するとともに、並行して今後の新規変異株に対応した次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）の実用化を目指します。

アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、Meiji Seika ファルマ株式会社は安全性情報収集の業務を第２四半期連結累計期間まで実施しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
食品			医薬品
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	649,939	679,495	29,555	148,701	154,087	5,386	798,640	833,582	34,941
セグメント 利益	45,125	48,659	3,534	21,037	22,800	1,762	66,163	71,460	5,297

（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。

(1)食品

当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業（海外子会社、輸出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は、価格改定効果もあり前第３四半期連結累計期間を上回りました。全ての事業で前第３四半期連結累計期間を上回り、特に業務用食品事業や海外事業は大幅に上回りました。

セグメント利益は前第３四半期連結累計期間を上回りました。価格改定効果が原材料コストの上昇や数量減の影響をカバーしました。

事業別の概況は次のとおりです。

■ヨーグルト・チーズ事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。プロバイオティクスは価格改定効果に加え、新商品「Ｒ-１ TheGOLD」の発売により増収となりましたが、ヨーグルトはドリンクタイプの大容量品の終売の影響で減収となりました。チーズは需要拡大や販促強化により、スライスチーズを中心に伸長しました。

営業利益は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果がコスト増や数量減の影響を上回りました。価格改定による数量への影響を最小化すべくマーケティング投資を強化しました。

■ニュートリション事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。乳幼児ミルクは、価格改定効果により増収となりました。外出機会の増加や災害用の備蓄需要により液体ミルク「明治ほほえみらくらくミルク」が好調に推移しました。スポーツプロテイン「ザバス」は、粉末タイプも増収となりましたが、たんぱく質配合量を20gに増量した商品の発売により、ドリンクタイプが大きく伸長しました。

営業利益は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果がコスト増や数量減の影響を上回りました。

■チョコレート・グミ事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。チョコレートは、人流回復やインバウンド需要により大袋商品やナッツチョコレートが好調に推移しました。グミは、生産子会社譲渡による影響はありましたが、商品ラインアップの拡大などにより増収となりました。

営業利益は、価格改定を実施しましたが、原材料コストやマーケティング費用の増加により前第３四半期連結累計期間を下回りました。

■牛乳事業

売上高は価格改定効果により前第３四半期連結累計期間を上回りました。

営業利益は、価格改定効果や中小容量品の数量増の影響などにより前第３四半期連結累計期間から損失額が縮小しました。

■業務用食品事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。人流回復により市場が拡大し、クリームやチーズ、バターなどが伸長しました。

営業利益は、原材料コストと減価償却費などの製造間接費が増加しましたが、価格改定効果や数量増により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■フローズン・調理食品事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」に加え、付加価値型商品も好調に推移しました。調理食品は、2023年２月に冷凍ピザを終売した影響により減収となりました。

営業利益は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。価格改定効果が原材料コストや拡売費の増加を上回りました。

■海外事業

売上高は、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国の業務用事業や菓子事業、東南アジアや米国の子会社が好調に推移しました。

営業利益は、前第３四半期連結累計期間から損失額が拡大しました。米国の子会社は増益となりましたが、中国の子会社が大きく減益となりました。市販の牛乳・ヨーグルト事業において、競合企業対策のための拡売費が増加しました。また、2023年１月の天津工場稼働に伴い、華北エリアの新規開拓費用や減価償却費も増加しました。

■その他・国内子会社

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。糖類を扱う商社などが好調に推移しました。

営業利益は、原材料コストの増加による飼糧子会社の減益などにより、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

(2)医薬品

当セグメントには、国内医薬品事業、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、動物薬事業（動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。国内医薬品事業と海外医薬品事業は前第３四半期連結累計期間を上回り、ヒト用ワクチン事業と動物薬事業は前第３四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は、海外医薬品事業やヒト用ワクチン事業の増益により、前第３四半期連結累計期間を上回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■国内医薬品事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分画製剤が増収となりました。

営業利益は、薬価改定の影響に加え、アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンに関する受託収入の減少や研究開発費の増加により前第３四半期連結累計期間を下回りました。

■海外医薬品事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。スペインやタイの子会社が好調に推移しました。

営業利益は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。スペインやタイの子会社の増収やインドの子会社の原価低減が寄与しました。

■ヒト用ワクチン事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を下回りました。四種混合ワクチン「クアトロバック」は好調に推移しましたが、インフルエンザワクチンやＢ型肝炎ワクチン「ビームゲン」が減収となりました。

営業利益は、生産効率化に加え、ロイヤリティ収入も寄与し、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■動物薬事業

売上高は、品目数削減の影響を受け前第３四半期連結累計期間を下回りました。

営業利益は、原材料コストの増加などにより前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

２．財政状態の分析

〔資産〕

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は １兆2,359億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて 997億63百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 492億15百万円、現金及び預金が287億52百万円、建物及び構築物が157億21百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,424億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて 575億91百万円増加しました。これはコマーシャル・ペーパーが200億円、支払手形及び買掛金が122億12百万円、短期借入金が 98億３百万円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,934億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて 421億71百万円増加しました。これは利益剰余金が 183億86百万円、為替換算調整勘定が 150億１百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は 60.8％（前連結会計年度末は 62.7％）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

区　分	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,694	64,537	27,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,796	△29,422	12,373
フリー・キャッシュ・フロー	△5,101	35,114	40,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,300	△10,555	△31,855
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,837	3,011	△1,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,035	27,571	6,535
現金及び現金同等物の期首残高	64,872	60,939	△3,933
現金及び現金同等物の四半期末残高	85,908	88,510	2,601

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が減少した一方、棚卸資産の増減額や法人税等の支払額の減少、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間より 278億42百万円収入増の 645億37百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少した一方、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前第３四半期連結累計期間より 123億73百万円支出減の 294億22百万円の支出となりました。

これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第３四半期連結累計期間より 402億16百万円収入増の351億14百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は 51億１百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少や社債の償還による支出増加などにより、前第３四半期連結累計期間より 318億55百万円支出増の 105億55百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は 213億円の収入）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 885億10百万円となりました。

４．経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

７．研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242億61百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

８．従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

９．生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

10．主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240208155424

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,120,000,000
計	1,120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	293,459,000	293,459,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	293,459,000	293,459,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	293,459,000	－	30,000	－	7,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	14,350,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	278,230,600	2,782,306	－
単元未満株式	普通株式	878,000	－	－
発行済株式総数		293,459,000	－	－
総株主の議決権		－	2,782,306	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権数48個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 明治ホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－４－16	14,350,400	-	14,350,400	4.89
計	－	14,350,400	-	14,350,400	4.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208155424

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,519	92,271
受取手形及び売掛金	173,001	※４ 222,216
商品及び製品	120,779	118,015
仕掛品	5,371	5,361
原材料及び貯蔵品	73,405	75,575
その他	34,917	45,660
貸倒引当金	△73	△103
流動資産合計	470,919	558,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	357,771	375,309
減価償却累計額	△175,987	△177,804
建物及び構築物（純額）	181,783	197,504
機械装置及び運搬具	579,612	590,465
減価償却累計額	△414,059	△424,092
機械装置及び運搬具（純額）	165,552	166,372
工具、器具及び備品	59,450	58,993
減価償却累計額	△46,731	△46,957
工具、器具及び備品（純額）	12,718	12,035
土地	69,486	76,794
リース資産	2,522	2,815
減価償却累計額	△1,932	△2,144
リース資産（純額）	590	670
建設仮勘定	57,623	41,725
有形固定資産合計	487,755	495,103
無形固定資産
のれん	11	－
その他	21,485	21,314
無形固定資産合計	21,496	21,314
投資その他の資産
投資有価証券	112,649	118,946
退職給付に係る資産	21,733	22,593
繰延税金資産	14,412	11,323
その他	7,313	7,775
貸倒引当金	△63	△74
投資その他の資産合計	156,046	160,564
固定資産合計	665,298	676,982
資産合計	1,136,217	1,235,981

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	112,312	※４ 124,524
短期借入金	4,874	14,678
１年内償還予定の社債	10,000	－
コマーシャル・ペーパー	－	20,000
未払費用	34,994	35,444
未払法人税等	11,299	10,022
契約負債	870	504
返金負債	18,052	21,529
賞与引当金	11,375	5,650
その他	62,478	92,359
流動負債合計	266,258	324,714
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	39,496	36,494
繰延税金負債	5,497	5,181
退職給付に係る負債	56,255	57,361
役員退職慰労引当金	76	77
その他	7,322	8,668
固定負債合計	118,647	117,783
負債合計	384,905	442,497
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	80,609	72,410
利益剰余金	602,042	620,429
自己株式	△47,502	△38,232
株主資本合計	665,149	684,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,598	36,304
繰延ヘッジ損益	11	△22
為替換算調整勘定	17,870	32,872
退職給付に係る調整累計額	△2,713	△2,420
その他の包括利益累計額合計	46,767	66,734
非支配株主持分	39,394	42,142
純資産合計	751,311	793,483
負債純資産合計	1,136,217	1,235,981

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	798,083	833,003
売上原価	563,277	585,347
売上総利益	234,806	247,655
販売費及び一般管理費	170,066	177,943
営業利益	64,739	69,712
営業外収益
受取利息	267	370
受取配当金	1,414	1,264
持分法による投資利益	763	－
為替差益	447	57
その他	1,284	1,117
営業外収益合計	4,176	2,809
営業外費用
支払利息	360	293
持分法による投資損失	－	1,733
開業費	884	847
その他	1,293	1,339
営業外費用合計	2,538	4,213
経常利益	66,377	68,308
特別利益
固定資産売却益	5,681	3,699
投資有価証券売却益	304	3,591
関係会社株式売却益	1,068	2,720
その他	1,756	534
特別利益合計	8,811	10,546
特別損失
固定資産廃棄損	2,486	2,707
関係会社株式売却損	－	501
その他	3,701	1,615
特別損失合計	6,188	4,824
税金等調整前四半期純利益	69,001	74,030
法人税等	19,440	25,625
四半期純利益	49,560	48,404
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,277	3,458
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,283	44,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	49,560	48,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,437	4,678
繰延ヘッジ損益	△139	△35
為替換算調整勘定	14,132	12,379
退職給付に係る調整額	1,731	239
持分法適用会社に対する持分相当額	7,919	2,811
その他の包括利益合計	21,206	20,074
四半期包括利益	70,767	68,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	68,446	64,912
非支配株主に係る四半期包括利益	2,321	3,566

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	69,001	74,030
減価償却費	39,828	41,246
減損損失	239	620
のれん償却額	11	11
有形固定資産除却損	2,485	2,691
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,862	△5,634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,391	710
受取利息及び受取配当金	△1,681	△1,634
支払利息	360	293
持分法による投資損益（△は益）	△763	1,733
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,561	△3,359
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,068	△2,218
投資有価証券売却損益（△は益）	△299	△3,590
売上債権の増減額（△は増加）	△49,074	△48,048
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,084	2,297
契約負債の増減額（△は減少）	△4,059	△387
仕入債務の増減額（△は減少）	17,754	10,216
その他	15,522	17,392
小計	70,125	86,400
利息及び配当金の受取額	2,731	1,838
利息の支払額	△338	△284
法人税等の支払額	△35,824	△23,417
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,694	64,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△49,333	△38,013
無形固定資産の取得による支出	△2,196	△2,416
有形及び無形固定資産の売却による収入	9,343	5,103
有価証券の取得による支出	－	△3,000
投資有価証券の取得による支出	△62	△258
投資有価証券の売却による収入	488	5,106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,944	5,459
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	－	△372
その他	△1,981	△1,032
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,796	△29,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	35,393	9,684
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	25,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△3,093	△3,000
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の増減額（△は増加）	△9,496	1,060
配当金の支払額	△24,541	△26,362
非支配株主への配当金の支払額	△1,430	△676
その他	△532	△1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,300	△10,555
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,837	3,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,035	27,571
現金及び現金同等物の期首残高	64,872	60,939
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 85,908	※ 88,510

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、明治産業㈱及び㈱スリーエスアンドエルの株式を売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間において、千葉明治牛乳㈱の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

汕頭経済特区明治医薬有限公司の保有持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
仙台飼料㈱	26百万円	17百万円
まきば飼料㈱	799	710
従業員	11	9
計	838	737

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当社第７回無担保社債	10,000百万円	10,000百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	2百万円	-百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	-百万円	99百万円
支払手形	-	3,167

５　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	87,727百万円	92,271百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,819	△3,761
現金及び現金同等物	85,908	88,510

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	12,673	90.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	11,975	85.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,501,900株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動等を含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,630百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が47,498百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	13,242	95.00	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	13,257	47.50	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

（注）　当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とす

る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	649,397	148,686	798,083	－	798,083
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	542	14	557	△557	－
計	649,939	148,701	798,640	△557	798,083
セグメント利益	45,125	21,037	66,163	△1,424	64,739

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△1,444百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	678,932	154,071	833,003	－	833,003
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	563	16	579	△579	－
計	679,495	154,087	833,582	△579	833,003
セグメント利益	48,659	22,800	71,460	△1,748	69,712

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,748百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△1,769百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
食品	医薬品	計
---	---	---	---
ヨーグルト・チーズ	151,578	－	151,578
ニュートリション	90,673	－	90,673
チョコレート・グミ	75,230	－	75,230
牛乳	54,600	－	54,600
業務用食品	53,248	－	53,248
フローズン・調理食品	45,623	－	45,623
海外	49,906	－	49,906
その他・国内子会社	128,537	－	128,537
国内医薬品	－	73,518	73,518
海外医薬品	－	38,951	38,951
ヒト用ワクチン	－	28,139	28,139
動物薬	－	8,076	8,076
顧客との契約から生じる収益	649,397	148,686	798,083
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	649,397	148,686	798,083

※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益6,710百万円が含まれ

ております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
食品	医薬品	計
---	---	---	---
ヨーグルト・チーズ	153,379	－	153,379
ニュートリション	97,628	－	97,628
チョコレート・グミ	75,996	－	75,996
牛乳	57,161	－	57,161
業務用食品	60,034	－	60,034
フローズン・調理食品	48,375	－	48,375
海外	56,051	－	56,051
その他・国内子会社	130,304	－	130,304
国内医薬品	－	78,239	78,239
海外医薬品	－	40,448	40,448
ヒト用ワクチン	－	27,438	27,438
動物薬	－	7,944	7,944
顧客との契約から生じる収益	678,932	154,071	833,003
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	678,932	154,071	833,003

※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益3,659百万円が含まれ

ております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	168円12銭	161円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	47,283	44,946
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	47,283	44,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	281,250	278,943

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………13,257百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………47円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日 

 第３四半期報告書_20240208155424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。