Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 伯東株式会社 |
| 【英訳名】 | Hakuto Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 阿部 良二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２２５）８９１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画統括部長 海老原 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２２５）８９１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画統括部長 海老原 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伯東株式会社関西支店 （大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪） 伯東株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02802 74330 伯東株式会社 Hakuto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02802-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02802-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02802-000 2022-10-01 2022-12-31 E02802-000 2022-04-01 2022-12-31 E02802-000 2023-03-31 E02802-000 2022-04-01 2023-03-31 E02802-000 2022-03-31 E02802-000 2024-02-09 E02802-000 2023-12-31 E02802-000 2023-10-01 2023-12-31 E02802-000 2023-04-01 2023-12-31 E02802-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02802-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02802-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02802-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02802-000:ElectricAndElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02802-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02802-000:IndustrialChemicalReportableSegmentsMember E02802-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02802-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02802-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02802-000:IndustrialChemicalReportableSegmentsMember E02802-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02802-000:ElectricAndElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02802-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02802-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E02802-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02802-000 2022-12-31 E02802-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02802-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02802-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02802-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02802-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02802-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02802-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02802-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02802-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240209113837
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第３四半期連結
累計期間 | 第72期
第３四半期連結
累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2022年
４月１日
至2022年
12月31日 | 自2023年
４月１日
至2023年
12月31日 | 自2022年
４月１日
至2023年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 175,039 | 140,373 | 233,624 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,619 | 5,943 | 12,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,470 | 4,008 | 8,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,178 | 4,807 | 9,578 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,289 | 63,188 | 63,863 |
| 総資産額 | （百万円） | 151,011 | 137,528 | 145,900 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 392.07 | 214.13 | 470.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 45.9 | 43.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,403 | 6,096 | △3,382 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △398 | 782 | △300 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,608 | △7,687 | 1,314 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,854 | 16,280 | 16,751 |
| 回次 | 第71期 第３四半期連結 会計期間 |
第72期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 |
自2023年 10月１日 至2023年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 122.94 | 52.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20240209113837
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して83億31百万円（6.4％）減少し、1,211億31百万円となりました。これは主に商流移管による売上高の減少に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が89億79百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して40百万円（0.2％）減少し、163億96百万円となりました。これは主に政策保有株式縮減を目的とした売却により、投資有価証券が７億65百万円減少したためであります。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して83億72百万円（5.7％）減少し、1,375億28百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して96億11百万円（14.2％）減少し、581億62百万円となりました。これは主に売上債権の減少に伴う運転資本の減少により、短期借入金が28億55百万円減少したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して19億14百万円（13.4％）増加し、161億77百万円となりました。これは主に繰延税金負債が８億28百万円増加したためであります。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して76億97百万円（9.4％）減少し、743億39百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して６億74百万円（1.1％）減少し、631億88百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が16億17百万円減少したためであります。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争などの地政学リスクにより、国際情勢の不確実性が高まっております。更に各国のインフレ抑制のための金融引き締めにより、世界経済は景気停滞局面が続いております。
我が国の経済については、物価高や海外経済の減速など景気下押し要因があるものの、賃上げによる個人消費の持ち直しや、円安を追い風にした訪日外国人旅行者数増加によるインバウンド需要の拡大、活発な設備投資など、景気回復の期待感が続いております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、スマートフォン・ＰＣ・民生等の需要は低調な状況が継続しており、産業機器関連や一部車載関連においても顧客の在庫調整が進んできております。一方で、ＥＶ関連のパワーデバイス・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連・生成ＡＩサーバ関連等は引き続き好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連用途のＩＣは一部の製品で続いていた供給難も解消され、国内自動車向けは堅調な需要に支えられ、商流移管による減少の影響を除くと、販売が増加しました。一方で民生機器をはじめとする他の分野では中国市場の低迷と顧客の在庫調整が続いており、商流移管の影響もあり、対前年同期比で減収となりました。
電子・電気機器事業においては、パッケージ用ＰＣＢなどへの設備投資は先送りの傾向が出ており、顧客において在庫調整が進んでおりますが、真空・理化学関連において前年度の先行手配の受注残を出荷できたことなどにより、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、主に中国の景気低迷により化粧品原料の需要が回復せず、対前年同期比で減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,403億73百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間の連結売上総利益は206億27百万円（同17.3％減）となり、連結販売費及び一般管理費として142億88百万円（同2.3％増）を計上した結果、連結営業利益は63億38百万円（同42.3％減）、連結経常利益は59億43百万円（同44.0％減）となり、特別利益として投資有価証券売却益1,346百万円、特別損失として貸倒引当金繰入額1,148百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億８百万円（同46.3％減）となりました。
また、1株当たり四半期純利益は214円13銭となり、前年同四半期より177円94銭減少いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
［電子部品事業］
電子部品事業では、車載関連用途のＩＣが国内向けを中心に引き続き堅調に推移しましたが、テレビ等の民生機器分野やＰＣ・スマートフォンなど情報通信・モバイル分野を中心に中国・欧州など各国の景気低迷の影響を受けました。また、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収に加え、前年度における連結売上総利益の押し上げ要因となった円安進行による為替影響も当第３四半期連結累計期間は軽微でありました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,113億50百万円（前年同期比24.5％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は47億60百万円（同44.8％減）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器事業では、真空・理化学関連機器では長納期化対策の先行手配や前年度受注分の出荷などにより販売が増加しました。また半導体関連においても部品長納期化による納期遅延分や一部顧客の設備増強などによる装置が納入できたことにより、販売が伸長しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は202億64百万円（前年同期比14.6％増）となりましたが、次世代装置の開発費用の増加等により、セグメント利益は14億66百万円（同15.2％減)となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品事業では、石油精製・石油化学分野における国内販売は比較的堅調でしたが、海外向けは石油石化・紙・パルプ分野ともに需要の停滞が続いております。また化粧品基剤においても主力の化粧品原料販売が中国経済の停滞により需要が回復していないことに加え、中国の自国ブランド化粧品の台頭により販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は84億25百万円（前年同期比11.1％減)となり、原材料費の高騰及び販売減少に伴う利益額の減少などにより、セグメント利益は１億62百万円（同82.1％減)となりました。
［その他の事業］
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高は８億37百万円（前年同期比10.5％減）、太陽光発電事業において修繕費を計上したことにより、セグメント利益は４百万円（同97.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは60億96百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは７億82百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは76億87百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が３億36百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して４億70百万円減少し、当第３四半期末は162億80百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当第３四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加額35億88百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少額119億16百万円、税金等調整前四半期純利益61億35百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは60億96百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、棚卸資産の増加額137億67百万円等により、134億３百万円の支出となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出４億96百万円等の支出要因がありましたが、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券の売却による収入16億98百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは７億82百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出３億62百万円等により、３億98百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第３四半期連結累計期間においては、長期借入による収入61億円等の収入要因がありましたが、短期借入金の返済による支出（純）36億円、配当金の支払額54億53百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは76億87百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には短期借入金による収入（純）149億円等により、116億８百万円の収入となっておりました。
③半導体市況の当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、2020年度第４四半期（2021年１月～３月）から世界的な半導体不足が表面化しました。当第３四半期連結累計期間においては、産業機器関連や一部車載関連においても顧客の在庫調整が進んできており、ＰＣ、スマートフォン及び民生機器向け等については需要の減少により供給過剰状態になっていると見られます。
当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら適正な在庫水準の維持に努めておりますが、半導体製品の取引価格やサプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、２億74百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240209113837
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,137,213 | 23,137,213 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数100株 |
| 計 | 23,137,213 | 23,137,213 | － | － |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
Ⅰ.当社は、2023年５月17日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2023年６月16日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| （1）処分期日 | 2023年６月16日 |
| （2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 2,500株 |
| （3）処分価額 | １株につき4,580円 |
| （4）処分総額 | 11,450,000円 |
| （5）処分先及びその人数 並びに処分株式の数 |
当社の取締役を兼務しない執行役員 ５名 2,500株 |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。
Ⅱ.当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2023年７月26日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| （1）処分期日 | 2023年７月26日 |
| （2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 6,700株 |
| （3）処分価額 | １株につき5,210円 |
| （4）処分総額 | 34,907,000円 |
| （5）処分先及びその人数 並びに処分株式の数 |
取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を 除く。）6名 6,700株 |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
Ⅲ.当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、下記のとおり、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年１月31日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| （1）処分期日 | 2024年１月31日 |
| （2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 51,800株 |
| （3）処分価額 | １株につき5,050円 |
| （4）処分総額 | 261,590,000円 |
| （5）割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法による （伯東従業員持株会 51,800株） |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、創立70周年を記念して、2023年10月31日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
詳しくは、2024年１月31日付公表の「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了 及び一部失権に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 23,137,213 | － | 8,100 | － | 2,532 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 4,379,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,696,500 | 186,965 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 61,413 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,137,213 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 186,965 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株（議決権の数15個）及び15株が含まれております。
数311個）が含められております。なお、当第３四半期会計期間末の従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ所有の
株式は13,800株（議決権の個数138個）となっております。
３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 39株
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 伯東株式会社 |
東京都新宿区新宿一丁目１番13号 | 4,379,300 | － | 4,379,300 | 18.93 |
| 計 | － | 4,379,300 | － | 4,379,300 | 18.93 |
（注）１．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、2,500株減少しております。
２．2023年６月27日開催の取締役会決議により、2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,700株減少しております。
３．従業員持株支援信託ＥＳＯＰの信託財産31,100株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240209113837
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,751 | 16,280 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 49,664 | ※１ 40,684 |
| 電子記録債権 | 9,189 | 6,940 |
| 商品及び製品 | 46,924 | 50,275 |
| 仕掛品 | 43 | 33 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,005 | 1,904 |
| その他 | 5,890 | 6,199 |
| 貸倒引当金 | △5 | △1,186 |
| 流動資産合計 | 129,463 | 121,131 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 927 | 929 |
| 機械及び装置（純額） | 1,347 | 1,181 |
| 土地 | 3,053 | 3,053 |
| その他（純額） | 1,059 | 1,345 |
| 有形固定資産合計 | 6,388 | 6,510 |
| 無形固定資産 | 202 | 613 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,288 | 8,522 |
| 繰延税金資産 | 190 | 385 |
| その他 | 394 | 388 |
| 貸倒引当金 | △28 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 9,845 | 9,273 |
| 固定資産合計 | 16,436 | 16,396 |
| 資産合計 | 145,900 | 137,528 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,919 | 21,660 |
| 電子記録債務 | 3,650 | ※１ 2,385 |
| 短期借入金 | 28,800 | 25,945 |
| リース債務 | 327 | 274 |
| 未払法人税等 | 2,065 | 131 |
| 賞与引当金 | 3,143 | 1,800 |
| 役員賞与引当金 | 70 | 40 |
| 製品保証引当金 | 18 | 18 |
| その他 | 6,779 | 5,906 |
| 流動負債合計 | 67,773 | 58,162 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,809 | 13,530 |
| リース債務 | 148 | 289 |
| 繰延税金負債 | 950 | 1,778 |
| 役員退職慰労引当金 | 16 | 17 |
| 退職給付に係る負債 | 313 | 534 |
| その他 | 25 | 27 |
| 固定負債合計 | 14,263 | 16,177 |
| 負債合計 | 82,036 | 74,339 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,100 | 8,100 |
| 資本剰余金 | 5,679 | 5,707 |
| 利益剰余金 | 50,509 | 48,892 |
| 自己株式 | △9,108 | △8,992 |
| 株主資本合計 | 55,181 | 53,707 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,038 | 4,738 |
| 繰延ヘッジ損益 | 63 | 108 |
| 為替換算調整勘定 | 3,814 | 4,849 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △235 | △215 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,681 | 9,480 |
| 純資産合計 | 63,863 | 63,188 |
| 負債純資産合計 | 145,900 | 137,528 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 175,039 | 140,373 |
| 売上原価 | 150,084 | 119,746 |
| 売上総利益 | 24,955 | 20,627 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 4,732 | 4,614 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,921 | 1,531 |
| 退職給付費用 | 314 | 613 |
| その他 | 7,003 | 7,528 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,972 | 14,288 |
| 営業利益 | 10,982 | 6,338 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 15 |
| 受取配当金 | 205 | 58 |
| 持分法による投資利益 | 29 | 51 |
| その他 | 119 | 161 |
| 営業外収益合計 | 370 | 287 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 157 | 138 |
| 売上債権売却損 | 201 | 17 |
| 為替差損 | 319 | 509 |
| その他 | 56 | 15 |
| 営業外費用合計 | 733 | 681 |
| 経常利益 | 10,619 | 5,943 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,346 |
| 特別利益合計 | 15 | 1,346 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 21 | 6 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | ※ 1,148 |
| 特別損失合計 | 21 | 1,155 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,614 | 6,135 |
| 法人税等 | 3,143 | 2,127 |
| 四半期純利益 | 7,470 | 4,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,470 | 4,008 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 7,470 | 4,008 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63 | △300 |
| 繰延ヘッジ損益 | △43 | 44 |
| 為替換算調整勘定 | 653 | 1,034 |
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 19 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 708 | 798 |
| 四半期包括利益 | 8,178 | 4,807 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,178 | 4,807 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,614 | 6,135 |
| 減価償却費 | 684 | 675 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △79 | △1,357 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | 1,185 |
| 受取利息及び受取配当金 | △220 | △73 |
| 支払利息 | 157 | 138 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △29 | △51 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,346 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 6 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1 | △2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,036 | 11,916 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,767 | △3,588 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,186 | △2,731 |
| その他 | △4,760 | △1,329 |
| 小計 | △10,264 | 9,576 |
| 利息及び配当金の受取額 | 237 | 89 |
| 利息の支払額 | △160 | △137 |
| 法人税等の支払額 | △3,215 | △3,432 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △13,403 | 6,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △362 | △496 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △34 | △419 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △8 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,698 |
| その他 | △9 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △398 | 782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 216,400 | 159,300 |
| 短期借入金の返済による支出 | △201,500 | △162,900 |
| リース債務の返済による支出 | △190 | △215 |
| 長期借入れによる収入 | 7,500 | 6,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,165 | △4,634 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,462 | △1 |
| 自己株式の処分による収入 | 132 | 117 |
| 配当金の支払額 | △4,105 | △5,453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,608 | △7,687 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 427 | 336 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,765 | △470 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,620 | 16,751 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,854 | ※ 16,280 |
株式会社エーエスエー・システムズは、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間において持分法の適用範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,780百万円は、「貸倒引当金の増減額」△19百万円、「その他」△4,760百万円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度131百万円、55,000株、当第３四半期連結会計期間32百万円、13,800株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度59百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 48百万円 |
| 電子記録債務 | － | 1,365 |
２.当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
9,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 9,000 | 3,000 |
※（貸倒引当金繰入額）
従来より偶発債務として注記しておりました当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.（以下、伯東シンガポール）において2016年７月１日から2017年６月30日までの期間の輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求が否認され、GST Board of Review（財・サービス税審査委員会）に対して審理申立てをしている事案につきまして、審理は継続中ですが、同国税務当局及び財・サービス税審査委員会の動向を検討した結果、伯東シンガポールの申し立てが否認される可能性が相当程度高いと判断いたしました。
そのため、伯東シンガポールにて計上している未収税金（連結貸借対照表上はその他の流動資産）10,896千シンガポールドルについて貸倒引当金を計上するとともに、同額（1,148百万円 当第３四半期連結累計期間の期中平均レートで円換算）を貸倒引当金繰入額（特別損失）として費用計上しております。
※ 現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,854百万円 | 16,280百万円 |
| 計 | 16,854 | 16,280 |
| 現金及び現金同等物 | 16,854 | 16,280 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,973 | 100.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,293 | 120.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金（2022年３月31日基準日：11百万円、2022年９月30日基準日：９百万円）が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の消却を行いました。この消却により自己株式及び資本剰余金が1,678百万円減少しました。また同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式644,000株の取得を行いました。また2022年６月24日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,500株減少しております。また2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式179,900株の取得を行いました。これらの取得等により、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,679百万円となり、当第３四半期連結累計期間において自己株式が623百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,281百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,999 | 160.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,626 | 140.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金（2023年３月31日基準日：８百万円、2023年９月30日基準日：４百万円）が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電子部品事業 | 電子・電気 機器事業 |
工業薬品事業 | その他の事業 | ||
| 売上高 | 147,492 | 17,689 | 9,479 | 935 | 175,597 |
| セグメント利益 | 8,630 | 1,728 | 907 | 200 | 11,467 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電子部品事業 | 電子・電気 機器事業 |
工業薬品事業 | その他の事業 | ||
| 売上高 | 111,350 | 20,264 | 8,425 | 837 | 140,877 |
| セグメント利益 | 4,760 | 1,466 | 162 | 4 | 6,394 |
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事 項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 175,597 | 140,877 |
| セグメント間取引消去 | △557 | △503 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 175,039 | 140,373 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 11,467 | 6,394 |
| その他の調整額 | △484 | △55 |
| 四半期連結財務諸表の営業利益 | 10,982 | 6,338 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
| セグメント | 電子部品 事業 |
電子・電気機器事業 | 工業薬品 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
| 主たる地域市場 | |||||
| 日本 | 85,434 | 8,363 | 8,901 | 377 | 103,077 |
| 中国 | 31,506 | 3,845 | 24 | － | 35,375 |
| その他アジア | 25,121 | 5,177 | 442 | － | 30,741 |
| その他 | 5,430 | 303 | 110 | － | 5,844 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 147,492 | 17,689 | 9,479 | 377 | 175,039 |
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| 半導体デバイス | 114,483 | － | － | － | 114,483 |
| 一般電子部品 | 25,396 | － | － | － | 25,396 |
| 光部品 | 7,612 | － | － | － | 7,612 |
| プリント基板製造関連機器 | － | 7,501 | － | － | 7,501 |
| 真空・理化学機器 | － | 6,538 | － | － | 6,538 |
| その他機器 | － | 3,648 | － | － | 3,648 |
| 工業薬品 | － | － | 6,962 | － | 6,962 |
| 化粧品関連製品 | － | － | 2,517 | － | 2,517 |
| 業務受託・保険サービス | － | － | － | 36 | 36 |
| 太陽光発電 | － | － | － | 342 | 342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 147,492 | 17,689 | 9,479 | 377 | 175,039 |
| 外部顧客への売上高 | 147,492 | 17,689 | 9,479 | 377 | 175,039 |
（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月1日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
| セグメント | 電子部品 事業 |
電子・電気機器事業 | 工業薬品 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
| 主たる地域市場 | |||||
| 日本 | 62,736 | 9,375 | 7,780 | 333 | 80,226 |
| 中国 | 22,456 | 4,411 | 31 | － | 26,899 |
| その他アジア | 22,733 | 5,780 | 429 | － | 28,943 |
| その他 | 3,423 | 696 | 183 | － | 4,303 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 111,350 | 20,264 | 8,425 | 333 | 140,373 |
| 主要な財又はサービスのライン | |||||
| 半導体デバイス | 87,917 | － | － | － | 87,917 |
| 一般電子部品 | 18,705 | － | － | － | 18,705 |
| 光部品 | 4,727 | － | － | － | 4,727 |
| プリント基板製造関連機器 | － | 7,450 | － | － | 7,450 |
| 真空・理化学機器 | － | 8,041 | － | － | 8,041 |
| その他機器 | － | 4,771 | － | － | 4,771 |
| 工業薬品 | － | － | 7,627 | － | 7,627 |
| 化粧品関連製品 | － | － | 799 | － | 799 |
| 業務受託・保険サービス | － | － | － | 30 | 30 |
| 太陽光発電 | － | － | － | 303 | 303 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 111,350 | 20,264 | 8,425 | 333 | 140,373 |
| 外部顧客への売上高 | 111,350 | 20,264 | 8,425 | 333 | 140,373 |
（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 392円７銭 | 214円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,470 | 4,008 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,470 | 4,008 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,054,060 | 18,720,446 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定において、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）において信託が所有する期中平均株式数は34,690株であります。前第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）においては、信託が所有する期中平均株式数は87,748株でした。
該当事項はありません。
(１)決算日後の状況
特記事項はありません。
(２)2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・2,626百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・140円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月６日
第３四半期報告書_20240209113837
該当事項はありません。
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