Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メイコー |
| 【英訳名】 | Meiko Electronics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 本 多 正 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 0467-76-6001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 本 多 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02056 67870 株式会社メイコー Meiko Electronics Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02056-000 2024-02-09 E02056-000 2024-02-09 jpcrp040300-q3r_E02056-000:Series1NonConvertiblePreferredStockMember E02056-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02056-000 2023-10-01 2023-12-31 E02056-000 2023-12-31 E02056-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02056-000:Series1NonConvertiblePreferredStockSharesWithNoVotingRightsMember E02056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02056-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02056-000 2023-04-01 2023-12-31 E02056-000 2022-10-01 2022-12-31 E02056-000 2022-12-31 E02056-000 2022-04-01 2023-03-31 E02056-000 2023-03-31 E02056-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 125,256 | 133,534 | 167,276 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,387 | 9,779 | 11,212 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,121 | 7,680 | 8,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,305 | 12,143 | 13,119 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,659 | 94,894 | 84,475 |
| 総資産額 | (百万円) | 208,771 | 229,632 | 202,394 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 275.12 | 290.25 | 338.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 38.2 | 38.2 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 |
第49期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.75 | 92.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における電子部品業界は、グローバルな自動車生産台数の回復が進む一方で中国経済の減速や地政学リスクの高まりは依然続いており、先行きの不透明感は払拭されるにいたりませんでした。
このような状況の中、当社グループでは、車載向け基板が自動車需要の回復を受け受注、販売ともに好調に推移しました。スマートフォン向け基板は、需要が低迷したことから前年を下回りましたが、ハイエンドモデル向けビルドアップ基板やフレキシブル基板の受注拡大に努めたことから収益性が高まりつつあります。ＥＭＳ事業は受託開発案件が引き続き堅調に推移したことなどにより四半期の売上としては過去最大となりました。収益面では受注が拡大したことから工場稼働率が向上するとともに、コストの削減や投資の削減の効果、為替の影響等が相まって改善基調となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、133,534百万円（前年同期比6.6％増）と前年同期に比べ8,278百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が8,338百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益が9,779百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,680百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は229,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,237百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が5,445百万円増加、受取手形及び売掛金が2,307百万円増加、電子記録債権が1,842百万円増加、棚卸資産が2,991百万円増加、流動資産のその他が3,272百万円増加、固定資産において、有形固定資産が11,534百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は134,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,818百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が7,051百万円増加、短期借入金が8,070百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が1,699百万円増加、固定負債において、長期借入金が1,583百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は94,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,419百万円増加しました。利益剰余金が5,948百万円増加、為替換算調整勘定が4,319百万円増加が主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,986百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 第一回社債型種類株式 | 100 |
| 計 | 70,000,000 |
(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、「計」の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,803,320 | 26,803,320 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 第一回社債型 種類株式 |
70 | 70 | 非上場 | (注)１、２ |
| 計 | 26,803,390 | 26,803,390 | ― | ― |
(注) １ 第一回社債型種類株式の単元株式数は１株であります。
２ 第一回社債型種類株式の内容は次のとおりであります。
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株式を有する株主(以下「第一回社債型種類株主」という。)又は第一回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第一回社債型種類株主と併せて「第一回社債型種類株主等」という。)に対して、金銭による剰余金の配当(期末配当)をすることができる。
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。)に先立ち、法令の定める範囲内において、第一回社債型種類株式１株につき、下記(1)④に定める額の配当金を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日として第一回社債型種類株主等に対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社が第一回社債型種類株式を取得した場合、当該第一回社債型種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当は行わない。なお、優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
優先配当金の額は、剰余金の配当の基準日に応じて、それぞれ、以下のとおりとする。
(ｉ)2023年３月末日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、2023年３月末日を基準日として剰余金の配当を行うときは金2,233,660円とし、2023年３月末日より前の日を基準日として剰余金の配当を行うときは金０円とする。
(ⅱ)2023年４月１日(同日を含む。)以降払込期日の５年後の応当日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金額に年率4.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ)払込期日の５年後の応当日の翌日(以下「ステップアップ基準日」という。)以降の日を基準日として、優先配当金を支払う場合
第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金額に年率7.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、ステップアップ基準日を含む事業年度については、①当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率4.5％を乗じて算出される額、及び②ステップアップ基準日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率7.5％を基準として算出される金額の合計額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
ある事業年度に属する日を基準日として第一回社債型種類株主等に対して支払われた１株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係る優先配当金につき本⑤に従い累積した累積未払優先配当金(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度の末日を基準日として上記(1)④に従い計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額(以下「未払優先配当金」という。)は、当該事業年度(以下「不足事業年度」という。)の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率4.5％(ただし、ステップアップ基準日以降は年率7.5％)の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
累積した未払優先配当金(以下「累積未払優先配当金」という。)について、不足事業年度の翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、第一回社債型種類株式１株につき累積未払優先配当金の額に達するまで、第一回社債型種類株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当する。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
当社は、第一回社債型種類株主等に対して、上記(1)④に定める優先配当金及び(1)⑤に定める未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。
当社は、残余財産を分配するときは、第一回社債型種類株主等に対して、普通株主等に先立って、第一回社債型種類株式１株当たり、下記(2)②に定める金額を支払う。なお、(2)②に定める金額に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(ただし、下記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と読み替えて適用する。)(以下「基本残余財産分配額」という。)とする。
(ⅱ)控除価額
上記(2)②(ⅰ)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、下記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除する。
第一回社債型種類株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
① 第一回社債型種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
② 当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
③ 第一回社債型種類株式については、会社法第199条第４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
第一回社債型種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価として第一回社債型種類株式を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、第一回社債型種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第一回社債型種類株主に対して、下記(4)②に定める金額(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第一回社債型種類株式は、抽選又は償還請求が行われた第一回社債型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、第一回社債型種類株主が償還請求を行った第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(ｉ)基本償還価額
第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額は基本償還価額とし、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Cをもって、基本償還価額とする。
(a) 基本償還価額A＝102,233,660円
(b) 基本償還価額B＝基本償還価額A×(１＋0.045)m+n/365
(c) 基本償還価額C＝基本償還価額A×(１＋0.045)m+n/365×(１＋0.075)o+p/365
2023年４月１日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。ただし、(c)基本償還価額Cの計算においては、2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
ステップアップ基準日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「o年とp日」とする。
(ⅱ)控除価額
上記(4)②(ⅰ)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金(償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合において、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Cを、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除し、当該控除後の金額を、第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除する。
(a) 控除価額A＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)u/365
(b) 控除価額B＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)v+w/365
(c) 控除価額C＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)v+w/365×(１＋0.075)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「u日」とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。ただし、(c)控除価額Cの計算においては、償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日(ただし、当該支払日がステップアップ基準日の前日(同日を含む。)より前の日である場合には、ステップアップ基準日)(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
株式会社メイコー
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
当社は、払込期日から１年が経過した日(同日を含む。)以降、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、第一回社債型種類株主等の意思にかかわらず、当社が第一回社債型種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第一回社債型種類株主等に対して、下記(5)②に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することができる(以下、この規定による第一回社債型種類株式の取得を「強制償還」という。)。なお、第一回社債型種類株式の一部を取得するときは、取得する第一回社債型種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行う第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(ｉ)基本強制償還価額
第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(ただし、上記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)(以下「基本強制償還価額」という。)とする。
(ⅱ)控除価額
上記(5)②(ⅰ)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金(強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、上記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除する。
a 法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株式について株式の併合又は分割は行わない。
b 第一回社債型種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
譲渡による第一回社債型種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ― | 普通株式 26,803,320 第一回社債型 種類株式 70 |
― | 12,888 | ― | 4,041 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | 第一回社債型 種類株式 |
70 | ― | (注)３ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,023,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,775,500 | 257,755 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,620 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,803,390 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 257,755 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式103,600株が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数309個は、議決権不行使となっております。
３ 第一回社債型種類株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社メイコー |
神奈川県綾瀬市大上５丁目14－15 | 1,023,200 | ― | 1,023,200 | 3.82 |
| 計 | ― | 1,023,200 | ― | 1,023,200 | 3.82 |
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式103,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,583 | 23,029 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,989 | ※2 38,296 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,919 | ※2 4,762 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,928 | 9,552 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,043 | 8,094 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,658 | 17,975 | |||||||||
| その他 | 2,952 | 6,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,905 | 107,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,455 | 36,643 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,752 | 45,837 | |||||||||
| 土地 | 2,553 | 2,547 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,314 | 18,427 | |||||||||
| その他（純額） | 3,461 | 3,615 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 95,537 | 107,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,303 | 5,796 | |||||||||
| その他 | 696 | 765 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,999 | 6,561 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 7,951 | ※1 8,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,489 | 121,721 | |||||||||
| 資産合計 | 202,394 | 229,632 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,794 | ※2 29,845 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 29,663 | ※4 37,733 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 7,200 | ※4 8,899 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,020 | 954 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,200 | 868 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54 | 3 | |||||||||
| その他 | 11,739 | 10,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,672 | 89,299 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4 38,466 | ※4 40,050 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 215 | 215 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 172 | 229 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 36 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,125 | 3,680 | |||||||||
| その他 | 1,229 | 1,210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,246 | 45,437 | |||||||||
| 負債合計 | 117,919 | 134,737 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,888 | 12,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,700 | 13,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,568 | 41,517 | |||||||||
| 自己株式 | △2,176 | △2,168 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,981 | 65,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 57 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 54 | △49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,425 | 21,745 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △154 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,339 | 21,709 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,154 | 7,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,475 | 94,894 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 202,394 | 229,632 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 125,256 | 133,534 | |||||||||
| 売上原価 | 104,956 | 110,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,299 | 22,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,320 | 14,244 | |||||||||
| 営業利益 | 7,978 | 8,338 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 402 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 2,040 | 1,727 | |||||||||
| その他 | 416 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,575 | 2,404 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 720 | 815 | |||||||||
| 株式交付費 | 314 | ― | |||||||||
| その他 | 132 | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,166 | 962 | |||||||||
| 経常利益 | 9,387 | 9,779 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 18 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 42 | ― | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | ― | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | 83 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 140 | 62 | |||||||||
| 災害による損失 | 60 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 15 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 217 | 62 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,213 | 9,800 | |||||||||
| 法人税等 | 2,179 | 2,035 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,033 | 7,764 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△88 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,121 | 7,680 |
0104035_honbun_0829147503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,033 | 7,764 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 44 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 154 | △104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,097 | 4,328 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 110 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,271 | 4,378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,305 | 12,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,374 | 12,050 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △68 | 92 |
0104100_honbun_0829147503601.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 31 | 百万円 | 817 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 187百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 665百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 3百万円 |
| 電子記録債務 | ―百万円 | 46百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 電子記録債権割引高 | 15 | 百万円 | 14 | 百万円 |
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、56,600百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。
⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。
計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)
「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、63,500百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、2026年３月期は1.6以下に、2027年３月期は1.5以下に、それぞれ維持すること。
⑤2025年３月期末日及びそれ以降の各年度末日において、以下の計算式で計算される「EBITDA修正有利子負債倍率(倍)」を、５倍以下に維持すること。
計算式：当該年度(最初の判定では2025年３月期)の修正有利子負債総額÷(直近３期平均のEBITDA)
「EBITDA」は、連結損益計算書に記載される営業損益に減価償却費を加算した金額を意味する。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 7,133百万円 | 8,241百万円 |
| のれんの償却額 | 195百万円 | 507百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 644 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 696 | 27.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法により総額7,000百万円の第一回社債型種類株式の発行並びに払込期日を効力発生日として、払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議いたしました。また、2022年10月25日付で株式会社日本政策投資銀行から、第三者割当による第一回社債型種類株式の払込みを受け、同日付で会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金3,500百万円及び資本準備金3,500百万円をそれぞれ減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が13,700百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月29日 取締役会 |
普通株式 | 721 | 28.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
| 2023年５月29日 取締役会 |
第一回社債型 種類株式 |
156 | 2,233,660.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 696 | 27.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月６日 取締役会 |
第一回社債型 種類株式 |
157 | 2,256,164.40 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2023年５月29日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2023年11月６日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 日本 | 44,456 | 55,582 |
| 中国 | 29,904 | 25,212 |
| ベトナム | 15,220 | 18,911 |
| アジア | 18,308 | 15,017 |
| 北米 | 13,634 | 15,697 |
| 欧州 | 3,728 | 3,109 |
| その他 | 1 | 2 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 125,256 | 133,534 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 125,256 | 133,534 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 275円12銭 | 290円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 7,121 | 7,680 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | 67 | 237 |
| （うち優先配当額 (百万円)） | (67) | (237) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
7,054 | 7,443 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 25,641,794 | 25,645,293 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は138,387株、当第３四半期連結累計期間は134,768株であります。 ###### (重要な後発事象)
(株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１ 処分の目的及び理由
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」という。）を導入しております。
当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。
２ 処分の概要
① 処分期日 2024年２月22日
② 処分する株式の種類及び数 普通株式 220,800株
③ 処分価額 １株につき金4,215円
④ 処分総額 930,672,000円
⑤ 処分方法 第三者割当による処分
⑥ 処分予定先 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) #### ２ 【その他】
剰余金の配当
第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
普通株式 696百万円
第一回社債型種類株式 157百万円
② １株当たりの金額
普通株式 27円00銭
第一回社債型種類株式 2,256,164円40銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年11月30日
(注) 普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
0201010_honbun_0829147503601.htm
該当事項はありません。
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