Bank of The Ryukyus,Limited

Quarterly Report • Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社 琉球銀行
【英訳名】	Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　 川　上　康
【本店の所在の場所】	沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。） 沖縄県那覇市東町２番１号
【電話番号】	沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　渡　名　喜　郁　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町２丁目２番16号 株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼総合企画部東京事務所長　　比　嘉　稔
【縦覧に供する場所】	株式会社琉球銀行東京支店 (東京都千代田区神田多町２丁目２番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)

E03602 83990 株式会社　琉球銀行 Bank of The Ryukyus, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03602-000 2024-02-09 E03602-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03602-000 2023-10-01 2023-12-31 E03602-000 2023-12-31 E03602-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03602-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03602-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03602-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03602-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03602-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03602-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03602-000 2023-04-01 2023-12-31 E03602-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:CreditCardBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:CreditGuaranteeReportableSegmentsMember E03602-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentMember E03602-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03602-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2022-10-01 2022-12-31 E03602-000 2022-12-31 E03602-000 2022-04-01 2023-03-31 E03602-000 2023-03-31 E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:CreditCardBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:CreditGuaranteeReportableSegmentsMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第３四半期

連結累計期間 | 2023年度第３四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| (自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日) | (自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日) | (自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 43,519 | 49,611 | 60,093 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 6,384 | 6,589 | 8,499 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 4,424 | 4,591 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,896 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,011 | 5,061 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 5,601 |
| 純資産額 | 百万円 | 134,572 | 141,765 | 138,162 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,993,778 | 3,013,032 | 3,042,523 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 104.23 | 110.26 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 139.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 103.92 | 110.08 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 138.98 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.48 | 4.70 | 4.53 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |

		2022年度第３四半期 連結会計期間	2023年度第３四半期 連結会計期間
(自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	(自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	16.67	17.36

(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。　  

２ 【事業の内容】

当行グループは、当行と連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務などの金融サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ

ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の国内経済は、新型コロナが感染症法上の位置付けが５月には５類に移行されたことによる人流の回復や、多くの企業が約30年ぶりの高水準の賃上げを実施したことから、消費関連は回復の動きが鮮明となりました。企業収益は増収となり、設備投資の動きも活発化しました。政府は５月の月例経済報告から「国内景気は緩やかに回復している」との判断を示しています。

沖縄県経済は、年間を通して物価高がみられるも、新型コロナの影響が大幅に和らいだことによる外出機会の増加を背景に消費マインドが高まり、消費関連は持ち直しの動きが強まりました。建設関連は、マンションやホテルなどの民間投資が活発となり、持ち直しの動きが強まりました。観光関連は、旅行需要が旺盛となり国内観光客は2019年を上回る水準まで回復し、外国人観光客も戻り始めたことから、回復の動きが強まり、秋以降は緩やかに拡大する動きがみられました。この結果、全体としても秋以降は緩やかに拡大する動きがみられました。

このような環境のもと、2024年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。

経常収益は、2022年12月1日に連結子会社化した株式会社リウコムにおける売上高や貸倒引当金戻入益の増加等により、前年同期比60億92百万円増加の496億11百万円となりました。

一方、経常費用は、上述の連結子会社化に伴う売上原価や主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により、前年同期比58億87百万円増加の430億21百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比２億５百万円増加の65億89百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１億66百万円増加の45億91百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比32億15百万円増加の331億17百万円となり、セグメント利益は前年同期比69百万円減少の53億34百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比10億34百万円増加の125億99百万円となり、セグメント利益は前年同期比99百万円増加の４億78百万円となりました。

③クレジットカード業

経常収益は前年同期比92百万円増加の28億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比34百万円増加の３億77百万円となりました。

④信用保証業

経常収益は前年同期比62百万円減少の５億19百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億34百万円減少の３億62百万円となりました。

⑤IT事業

経常収益は前年同期比25億38百万円増加の28億14百万円となり、セグメント利益は前年同期比75百万円増加の80百万円となりました。

⑥その他

経常収益は前年同期比48百万円増加の３億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比19百万円増加の33百万円となりました。

財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比294億90百万円減少の３兆130億32百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比36億２百万円増加の1,417億65百万円となりました。

主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比519億13百万円増加の２兆7,806億93百万円となりました。貸出金は個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したことに加え、法人向け貸出では資金需要が回復したことにより残高が増加したことから、前連結会計年度末比118億47百万円増加の１兆8,399億７百万円となりました。有価証券は主に国債の取得により前連結会計年度末比1,998億50百万円増加の6,770億25百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は204億15百万円、役務取引等収支は46億41百万円、その他業務収支は１億36百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は203億１百万円、国際部門の資金運用収支は１億33百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	20,206	600	219	20,587
当第３四半期連結累計期間	20,301	133	19	20,415
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	20,459	1,071	371	3 21,156
当第３四半期連結累計期間	20,556	1,527	169	2 21,912
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	253	470	152	3 568
当第３四半期連結累計期間	255	1,393	149	2 1,497
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,007	28	407	4,629
当第３四半期連結累計期間	5,073	34	466	4,641
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	9,407	52	990	8,468
当第３四半期連結累計期間	10,157	57	1,092	9,121
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,399	23	583	3,839
当第３四半期連結累計期間	5,083	23	626	4,480
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,635	△1,223	139	272
当第３四半期連結累計期間	2,192	△1,550	504	136
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	12,411	122	180	12,354
当第３四半期連結累計期間	15,975	90	892	15,173
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	10,776	1,346	41	12,081
当第３四半期連結累計期間	13,783	1,640	387	15,036

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は91億21百万円、そのうち預金・貸出業務によるものが21億14百万円、クレジットカード業務によるものが13億56百万円となっております。一方、役務取引等費用は44億80百万円、そのうち為替業務によるものが１億47百万円となっております。その結果、役務取引等収支は46億41百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	9,407	52	990	8,468
当第３四半期連結累計期間	10,157	57	1,092	9,121
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,924	―	―	1,924
当第３四半期連結累計期間	2,114	―	―	2,114
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	678	52	5	725
当第３四半期連結累計期間	668	57	5	720
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	732	―	―	732
当第３四半期連結累計期間	625	―	―	625
うちクレジット 　カード業務	前第３四半期連結累計期間	1,298	―	―	1,298
当第３四半期連結累計期間	1,356	―	―	1,356
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,058	0	552	505
当第３四半期連結累計期間	1,048	0	593	454
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	5	―	―	5
当第３四半期連結累計期間	4	―	―	4
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,399	23	583	3,839
当第３四半期連結累計期間	5,083	23	626	4,480
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	112	23	―	135
当第３四半期連結累計期間	124	23	―	147

(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,670,971	4,148	6,407	2,668,712
当第３四半期連結会計期間	2,744,722	2,796	6,048	2,741,470
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,937,658	―	6,371	1,931,287
当第３四半期連結会計期間	2,029,263	―	6,012	2,023,250
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	728,699	―	36	728,663
当第３四半期連結会計期間	707,877	―	36	707,841
うちその他	前第３四半期連結会計期間	4,613	4,148	―	8,761
当第３四半期連結会計期間	7,581	2,796	―	10,377
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	25,768	―	7,000	18,768
当第３四半期連結会計期間	46,222	―	7,000	39,222
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,696,740	4,148	13,407	2,687,480
当第３四半期連結会計期間	2,790,945	2,796	13,048	2,780,693

(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　　定期性預金＝定期預金

４　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,812,810	100.00	1,839,907	100.00
製造業	23,502	1.30	22,945	1.25
農業、林業	4,235	0.23	4,441	0.24
漁業	294	0.02	515	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	1,282	0.07	1,244	0.07
建設業	66,349	3.66	70,858	3.85
電気・ガス・熱供給・水道業	7,154	0.40	8,872	0.48
情報通信業	5,808	0.32	6,549	0.36
運輸業、郵便業	17,835	0.98	24,106	1.31
卸売業、小売業	81,421	4.49	81,362	4.42
金融業、保険業	41,227	2.27	48,725	2.65
不動産業、物品賃貸業	569,341	31.41	566,558	30.79
医療・福祉	64,797	3.57	61,724	3.35
その他のサービス	115,304	6.36	113,471	6.17
地方公共団体	146,396	8.08	137,993	7.50
その他	667,855	36.84	690,532	37.53
合計	1,812,810	100.00	1,839,907	100.00

(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。

２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	43,108,470	43,108,470	東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	43,108,470	43,108,470	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	―	43,108	―	56,967	―	12,840

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	普通株式であります。
1,439,900
完全議決権株式(その他)	41,498,100	414,981	普通株式であります。
単元未満株式	170,470	―	普通株式であります。
発行済株式総数	43,108,470	―	―
総株主の議決権	―	414,981	―

(注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)

含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 　当　行	沖縄県那覇市久茂地 １丁目11番１号	1,439,900	―	1,439,900	3.34
計	―	1,439,900	―	1,439,900	3.34

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役専務	常務取締役	島袋　健	2023年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									598,662	346,910
	コールローン及び買入手形									1,649	999
	金銭の信託									514	525
	有価証券									※1,※2 477,175	※1,※2 677,025
	貸出金									※1 1,828,059	※1 1,839,907
	外国為替									※1 8,995	※1 4,870
	リース債権及びリース投資資産									22,879	25,291
	その他資産									※1 71,155	※1 74,176
	有形固定資産									25,006	33,698
	無形固定資産									3,976	3,380
	退職給付に係る資産									1,138	1,130
	繰延税金資産									5,157	4,265
	支払承諾見返									※1 7,547	※1 8,172
	貸倒引当金									△9,395	△7,320
	資産の部合計									3,042,523	3,013,032
負債の部
	預金									2,707,158	2,741,470
	譲渡性預金									21,621	39,222
	債券貸借取引受入担保金									36,805	34,563
	借用金									104,865	19,829
	外国為替									60	103
	その他負債									22,572	24,756
	賞与引当金									761	221
	役員賞与引当金									12	-
	退職給付に係る負債									534	563
	役員退職慰労引当金									28	22
	偶発損失引当金									85	78
	ポイント引当金									170	162
	利息返還損失引当金									191	155
	再評価に係る繰延税金負債									1,944	1,944
	支払承諾									7,547	8,172
	負債の部合計									2,904,361	2,871,267
純資産の部
	資本金									56,967	56,967
	資本剰余金									14,225	14,244
	利益剰余金									68,634	71,727
	自己株式									△1,534	△1,417
	株主資本合計									138,292	141,521
	その他有価証券評価差額金									△1,148	△694
	土地再評価差額金									804	804
	退職給付に係る調整累計額									52	68
	その他の包括利益累計額合計									△290	179
	新株予約権									160	64
	純資産の部合計									138,162	141,765
負債及び純資産の部合計										3,042,523	3,013,032

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####      【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
経常収益										43,519	49,611
	資金運用収益									21,156	21,912
		（うち貸出金利息）								19,535	19,554
		（うち有価証券利息配当金）								1,398	2,238
	役務取引等収益									8,468	9,121
	その他業務収益									12,354	15,173
	その他経常収益									※1 1,540	※1 3,403
経常費用										37,134	43,021
	資金調達費用									568	1,497
		（うち預金利息）								59	69
	役務取引等費用									3,839	4,480
	その他業務費用									12,081	15,036
	営業経費									20,068	21,174
	その他経常費用									※2 577	※2 832
経常利益										6,384	6,589
特別利益										0	1
	固定資産処分益									0	1
特別損失										53	26
	固定資産処分損									49	26
	減損損失									4	-
税金等調整前四半期純利益										6,331	6,563
法人税、住民税及び事業税										1,354	1,249
法人税等調整額										552	723
法人税等合計										1,906	1,972
四半期純利益										4,424	4,591
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,424	4,591

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										4,424	4,591
その他の包括利益										△3,413	470
	その他有価証券評価差額金									△3,447	453
	退職給付に係る調整額									34	16
四半期包括利益										1,011	5,061
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,011	5,061

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,774百万円	11,119百万円
危険債権額	19,481百万円	22,906百万円
三月以上延滞債権額	710百万円	961百万円
貸出条件緩和債権額	19,321百万円	9,860百万円
合計額	49,287百万円	44,847百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間  (2023年12月31日)
2,460百万円	2,455百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年12月31日)
貸倒引当金戻入益	661百万円	2,028百万円
株式等売却益	338百万円	712百万円
償却債権取立益	175百万円	220百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年12月31日)
貸出金償却	67百万円	533百万円
株式等売却損	138百万円	28百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年12月31日)
減価償却費	2,216百万円	2,301百万円
のれんの償却額	2百万円	23百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	742	17.50	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	743	17.50	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 ３.株主資本の著しい変動

該当ありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	727	17.50	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	770	18.50	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 ３.株主資本の著しい変動

該当ありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	クレジットカード業	信用保証業	IT事業	計
経常収益
外部顧客に対 　する経常収益	29,387	11,464	1,946	459	256	43,514	4	43,519	―	43,519
セグメント間 　の内部経常 　収益	514	100	777	122	19	1,534	326	1,861	△1,861	―
計	29,901	11,564	2,724	582	276	45,049	330	45,380	△1,861	43,519
セグメント利益	5,404	379	343	497	4	6,628	13	6,642	△258	6,384

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。

３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　

「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、４百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「IT事業」において、企業結合に伴い、当第３四半期連結会計期間末にのれん158百万円が発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	クレジットカード業	信用保証業	IT事業	計
経常収益
外部顧客に対 　する経常収益	32,751	12,480	1,951	314	2,109	49,607	4	49,611	―	49,611
セグメント間 　の内部経常 　収益	365	119	865	205	705	2,261	375	2,636	△2,636	―
計	33,117	12,599	2,816	519	2,814	51,868	379	52,248	△2,636	49,611
セグメント利益	5,334	478	377	362	80	6,633	33	6,666	△77	6,589

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。

３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

※２　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	66,939	67,073	134
社債	3,860	3,916	56
合計	70,799	70,990	191

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	69,952	69,873	△78
社債	3,855	3,912	57
合計	73,807	73,786	△20

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	834	1,455	620
債券	292,315	291,758	△556
国債	101,116	101,177	60
地方債	177,687	177,091	△596
社債	13,511	13,490	△21
その他	111,365	109,574	△1,791
合計	404,515	402,788	△1,727

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,034	2,060	1,025
債券	495,264	494,361	△902
国債	308,283	308,156	△126
地方債	176,212	175,463	△748
社債	10,768	10,741	△27
その他	104,366	103,120	△1,245
合計	600,665	599,542	△1,123

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日   至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日   至 2023年12月31日)
経常収益	43,519	49,611
うち顧客との契約から生じる経常収益	7,835	10,230
うち役務取引等収益（注1）	6,889	7,490
預金・貸出業務	959	962
為替業務	707	704
代理業務	638	536
クレジットカード業務	1,183	1,245
保証業務	4	4
その他業務	3,395	4,037
うちその他業務収益（注2）	685	2,522
IT業務	274	2,104
クレジットカード業務	85	94
その他業務	325	324
うちその他経常収益（注3）	260	217
クレジットカード業務	104	96
その他業務	156	120

（注1）役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、

「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

（注2）その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から

発生しております。

（注3）その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	104.23	110.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,424	4,591
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益	百万円	4,424	4,591
普通株式の期中平均株式数	千株	42,452	41,637
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	103.92	110.08
(算定上の基礎)
普通株式増加数	千株	126	70

(重要な後発事象)

該当ありません。

２ 【その他】

配当に関する事項

2023年11月８日開催の取締役会において、第108期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	770百万円
１株当たりの中間配当金	18円50銭

 0201010_honbun_0894547503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。