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MAX CO., LTD.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第93期 第3四半期

(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 辰 志
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号
【電話番号】 東京(03)3669-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  北 谷 明 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号
【電話番号】 東京(03)3669-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  北 谷 明 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02381 64540 マックス株式会社 MAX CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02381-000 2024-02-09 E02381-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02381-000 2023-10-01 2023-12-31 E02381-000 2023-12-31 E02381-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02381-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02381-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02381-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02381-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02381-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02381-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02381-000 2023-04-01 2023-12-31 E02381-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02381-000:HCREquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02381-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02381-000:OfficeEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02381-000 2022-10-01 2022-12-31 E02381-000 2022-12-31 E02381-000 2022-04-01 2023-03-31 E02381-000 2023-03-31 E02381-000 2022-04-01 2022-12-31 E02381-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02381-000:HCREquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02381-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02381-000:OfficeEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02381-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0777047503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第3四半期連結

累計期間 | 第93期

第3四半期連結

累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 63,880 | 65,332 | 84,316 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,249 | 10,463 | 10,510 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,871 | 7,989 | 7,619 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 7,302 | 10,420 | 8,797 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,410 | 93,397 | 88,906 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,191 | 119,093 | 116,742 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 124.13 | 169.94 | 161.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 76.5 | 78.3 | 76.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,027 | 8,651 | 8,248 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △572 | △3,269 | △1,085 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,225 | △6,429 | △3,332 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,215 | 26,795 | 26,987 |

回次 第92期

第3四半期連結

会計期間
第93期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.84 51.38

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0777047503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は653億3千2百万円で、前年同四半期と比べ14億5千1百万円(+2.3%)の増収、営業利益は98億7千9百万円で、前年同四半期と比べ22億8千4百万円(+30.1%)の増益、経常利益は104億6千3百万円で、前年同四半期と比べ22億1千4百万円(+26.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億8千9百万円で、前年同四半期と比べ21億1千7百万円(+36.1%)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(a)オフィス機器部門

「国内オフィス事業」は、前年上期に発生していた電子部品不足の解消により、チューブマーカー「レタツイン」が堅調に推移したことに加え、表示作成機「ビーポップ」の消耗品の販売が増加しました。

「海外オフィス事業」は、取引先の在庫調整の影響で文具関連製品の販売が引き続き低迷したほか、中国市場の落ち込みによりチューブマーカー「レタツイン」の販売が減少しました。

「オートステープラ事業」は、第3四半期は取引先からの受注が回復基調となり、機械・消耗品の販売が堅調に推移しました。

この結果、売上高は156億4千2百万円で、前年同四半期と比べ7億4百万円(△4.3%)の減収、セグメント利益は29億3百万円で、前年同四半期と比べ4億2千7百万円(△12.8%)の減益となりました。

(b)インダストリアル機器部門

「国内機工品事業」は、コンクリート着工床面積の減少があったものの、12月に発売した鉄筋結束機の新製品「ツインタイア RB-442T」により、第3四半期は機械の販売が増加しました。また、主力のエアコンプレッサの販売が好調に推移しました。

「海外機工品事業」は、北米では非住宅市場に対する建設支出の増加と大型展示会に向けたプロモーションの実施などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が堅調に推移しました。一方で、欧州では建築市場の景況感が悪化し、機械の販売が減少しました。

「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で引き続き伸長しました。

この結果、売上高は472億3千6百万円で、前年同四半期と比べ20億6千8百万円(+4.6%)の増収、セグメント利益は99億2千6百万円で、前年同四半期と比べ29億3千6百万円(+42.0%)の増益となりました。

(c)HCR機器部門

レンタル市場における主要取引先への車いすの採用活動の推進により、増収となりました。

この結果、売上高は24億5千3百万円で、前年同四半期と比べ8千8百万円(+3.7%)の増収、セグメント損失は1千7百万円で、前年同四半期と比べ1億3千6百万円の増益となりました。

②財政状態の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ、23億5千万円増加し、1,190億9千3百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が9億1千2百万円、受取手形及び売掛金が5億1千6百万円、原材料が3億2千5百万円増加したことなどにより、19億4千7百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が4億3千9百万円増加したことなどにより、4億3百万円増加しました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ、21億4千万円減少し、256億9千6百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が17億9千1百万円減少したことなどにより、15億3千8百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が5億1千5百万円減少したことなどにより、6億1百万円減少しました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、44億9千万円増加し、933億9千7百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が36億8千9百万円、自己株式の取得24億3千2百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が79億8千9百万円あったため、20億6千1百万円の増加となりました。

その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が15億5千6百万円増加したことなどにより、24億2千6百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物の増減額が1億9千2百万円減少したことにより、267億9千5百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、86億5千1百万円となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が104億8千4百万円、減価償却費が22億5千9百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が41億8千万円、賞与引当金の増減額が10億9千6百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、32億6千9百万円となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が48億7百万円、有形固定資産の取得による支出が21億4千3百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が49億8千4百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、64億2千9百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が36億8千6百万円、自己株式の取得による支出が24億3千2百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億9千9百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,983,000
145,983,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 47,537,426 47,537,426 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
47,537,426 47,537,426

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 47,537,426 12,367 10,517

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 708,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

467,522

同上

46,752,200

単元未満株式

普通株式 77,226

同上

発行済株式総数

47,537,426

総株主の議決権

467,522

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 マックス株式会社
東京都中央区日本橋箱崎町6番6号 708,000 708,000 1.49
708,000 708,000 1.49

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,615 28,528
受取手形及び売掛金 14,720 ※2 15,237
有価証券 6,203 6,498
商品及び製品 11,070 10,549
仕掛品 989 1,166
原材料 1,806 2,131
その他 1,287 1,527
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 63,688 65,636
固定資産
有形固定資産 26,017 26,229
無形固定資産 454 502
投資その他の資産
投資有価証券 20,701 21,141
その他 5,890 5,593
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 26,582 26,725
固定資産合計 53,054 53,457
資産合計 116,742 119,093
負債の部
流動負債
買掛金 4,204 4,007
短期借入金 1,850 1,750
未払法人税等 2,378 587
賞与引当金 2,622 1,531
役員賞与引当金 80 81
製品保証引当金 154 200
その他の引当金 - 26
資産除去債務 - 5
その他 4,370 5,931
流動負債合計 15,660 14,121
固定負債
長期借入金 125 125
製品保証引当金 15 17
退職給付に係る負債 10,669 10,153
資産除去債務 141 116
その他 1,224 1,162
固定負債合計 12,176 11,574
負債合計 27,836 25,696
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,517 10,535
利益剰余金 63,521 67,820
自己株式 △414 △2,670
株主資本合計 85,992 88,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,547 2,152
土地再評価差額金 △339 △339
為替換算調整勘定 2,854 4,411
退職給付に係る調整累計額 △1,260 △995
その他の包括利益累計額合計 2,802 5,228
非支配株主持分 110 113
純資産合計 88,906 93,397
負債純資産合計 116,742 119,093

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 63,880 65,332
売上原価 36,517 35,240
売上総利益 27,363 30,092
販売費及び一般管理費
給料 4,537 4,664
賞与引当金繰入額 959 916
役員賞与引当金繰入額 61 81
退職給付費用 496 604
荷造発送費 3,833 2,446
販売促進費 1,048 1,115
減価償却費 837 889
その他 7,994 9,494
販売費及び一般管理費合計 19,768 20,212
営業利益 7,595 9,879
営業外収益
受取利息 66 129
受取配当金 163 174
為替差益 352 210
その他 134 115
営業外収益合計 717 629
営業外費用
支払利息 32 27
その他 29 17
営業外費用合計 62 44
経常利益 8,249 10,463
特別利益
固定資産売却益 5 1
投資有価証券売却益 9 69
特別利益合計 14 70
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産廃棄損 38 50
投資有価証券売却損 - 0
減損損失 47 -
特別損失合計 85 50
税金等調整前四半期純利益 8,178 10,484
法人税等 2,302 2,492
四半期純利益 5,876 7,991
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,871 7,989

 0104035_honbun_0777047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,876 7,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 504 605
為替換算調整勘定 743 1,558
退職給付に係る調整額 177 265
その他の包括利益合計 1,425 2,428
四半期包括利益 7,302 10,420
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,294 10,415
非支配株主に係る四半期包括利益 7 4

 0104050_honbun_0777047503601.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,178 10,484
減価償却費 2,214 2,259
減損損失 47 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △363 △1,096
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 11 1
製品保証引当金の増減額(△は減少) △27 47
その他の引当金の増減額(△は減少) - 26
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △219 △174
受取利息及び受取配当金 △230 △303
支払利息 32 27
為替差損益(△は益) △288 △254
固定資産廃棄損 38 50
固定資産売却損益(△は益) △5 △1
投資有価証券売却損益(△は益) △9 △69
従業員預り金の増減額(△は減少) 476 737
売上債権の増減額(△は増加) △1,092 △287
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,270 531
仕入債務の増減額(△は減少) 490 △239
未収消費税等の増減額(△は増加) 639 116
未払消費税等の増減額(△は減少) △51 315
その他の資産の増減額(△は増加) △454 △176
その他の負債の増減額(△は減少) 539 562
小計 7,654 12,556
利息及び配当金の受取額 251 302
利息の支払額 △31 △27
法人税等の支払額 △2,847 △4,180
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,027 8,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △433 △1,441
定期預金の払戻による収入 638 345
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,404 △4,807
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 3,418 4,984
有形固定資産の取得による支出 △2,631 △2,143
有形固定資産の除却による支出 △29 △10
有形固定資産の売却による収入 6 2
無形固定資産の取得による支出 △156 △176
貸付けによる支出 - △40
貸付金の回収による収入 27 18
資産除去債務の履行による支出 △7 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △572 △3,269
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 - △100
自己株式の取得による支出 △0 △2,432
自己株式の処分による収入 - 0
配当金の支払額 △3,024 △3,686
非支配株主への配当金の支払額 - △1
リース債務の返済による支出 △200 △209
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,225 △6,429
現金及び現金同等物に係る換算差額 550 855
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,780 △192
現金及び現金同等物の期首残高 22,435 26,987
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 24,215 ※ 26,795

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び輸出手形割引高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形割引高 148 百万円 328 百万円
輸出手形割引高 27

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手

形が、四半期連結会計期間末残高及び上記1受取手形割引高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 ―百万円 210百万円
割引手形 147
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
現金及び預金 24,876百万円 28,528百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △660 △1,732
現金及び現金同等物 24,215百万円 26,795百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,027 64 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 3,689 78 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 HCR機器
売上高
外部顧客への売上高 16,346 45,168 2,365 63,880
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
16,346 45,168 2,365 63,880
セグメント利益又は損失(△) 3,331 6,989 △153 △2,571 7,595

(注) 1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益の調整額△2,571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,571百万円が

含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失47百万円を計上しております。

内訳は、「オフィス機器」セグメントにおいて0百万円、「インダストリアル機器」セグメントにおいて47百万円です。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 HCR機器
売上高
外部顧客への売上高 15,642 47,236 2,453 65,332
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
15,642 47,236 2,453 65,332
セグメント利益又は損失(△) 2,903 9,926 △17 △2,932 9,879

(注) 1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益の調整額△2,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,932百万円が

含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
オフィス機器 インダストリアル

機器
HCR機器
地域別
日本 7,917 23,977 2,277 34,171
アジア 6,707 992 88 7,788
ヨーロッパ・豪州 1,405 9,032 10,437
北米・中南米 316 11,166 11,483
外部顧客への売上高 16,346 45,168 2,365 63,880
財又はサービスの移転時期
一時点 16,346 45,168 2,365 63,880
一定の期間
外部顧客への売上高 16,346 45,168 2,365 63,880

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
オフィス機器 インダストリアル

機器
HCR機器
地域別
日本 7,846 24,988 2,249 35,084
アジア 6,048 920 203 7,172
ヨーロッパ・豪州 1,417 9,076 10,493
北米・中南米 329 12,252 12,581
外部顧客への売上高 15,642 47,236 2,453 65,332
財又はサービスの移転時期
一時点 15,642 47,236 2,453 65,332
一定の期間
外部顧客への売上高 15,642 47,236 2,453 65,332

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 124円13銭 169円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,871 7,989
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
5,871 7,989
普通株式の期中平均株式数(株) 47,302,387 47,011,217

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。      #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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