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EIWA CORPORATION

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿 部 吉 典
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  玉 置 崇 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  玉 置 崇 久
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社

(東京都品川区西五反田一丁目31番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02713-000 2024-02-09 E02713-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02713-000 2023-10-01 2023-12-31 E02713-000 2023-12-31 E02713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2023-04-01 2023-12-31 E02713-000 2022-10-01 2022-12-31 E02713-000 2022-12-31 E02713-000 2022-04-01 2023-03-31 E02713-000 2023-03-31 E02713-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0073347503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第77期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,342,353 | 30,322,064 | 41,284,194 |
| 経常利益 | (千円) | 954,817 | 1,655,619 | 1,979,042 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 616,169 | 1,098,293 | 1,320,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 636,986 | 1,208,824 | 1,440,663 |
| 純資産額 | (千円) | 13,166,125 | 14,811,557 | 13,969,802 |
| 総資産額 | (千円) | 26,633,902 | 29,812,294 | 31,606,117 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 97.36 | 173.54 | 208.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 49.4 | 49.7 | 44.2 |

回次 第76期

第3四半期

連結会計期間
第77期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 50.33 74.53

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0073347503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調を維持しましたが、グローバルでの地政学的リスクやインフレに伴う金融引き締め等による景気減速リスクは依然として高く、日本国内においても、円安の進行や原材料価格の高止まりが懸念材料になる等、先行き不透明な経営環境が続いております。

当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、自動車や建設向けの需要は回復していますが、半導体関連の回復の遅れに加え、中国をはじめとする海外需要の鈍化に伴い、関連する素材の生産量は伸び悩みました。一方、労働人口の減少を背景に工程遅延や製造労務費が上昇する中、生産性向上を目的としたデジタル関連投資、脱炭素化社会の実現に向けた環境に対応する投資や新素材の開発投資の他、社会インフラ市場においては、インフラ設備の維持・管理、国土強靭化や防災・減災対策等の実施に向け検討が進められております。

このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。

その結果、商品の長納期化が改善され、積み上がった受注残を着実に売上へ転化したことに加え、設備稼働率の上昇に伴い、造船業界、産業用装置・重電設備業界、製造用機械・電気機器業界向けの販売が増加した他、老朽化した設備の更新需要や環境対策を推進する投資需要を取込み鉄鋼業界や電力・ガス業界向けの販売が堅調に推移したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は303億22百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。また顧客の課題を解決するコト売りをはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことにより、収益性が向上し、売上総利益52億15百万円(同17.6%増)、営業利益15億79百万円(同75.8%増)、経常利益16億55百万円(同73.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円(同78.2%増)となりました。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円減少し、298億12百万円となりました。これは棚卸資産が7億59百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が25億80百万円減少したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ26億35百万円減少し、150億円となりました。これは支払手形及び買掛金が23億31百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、利益剰余金の配当による減少が3億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億98百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ8億41百万円増加し、148億11百万円となりました。その結果、自己資本比率は49.7%となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
20,710,800
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,470,000 6,470,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
6,470,000 6,470,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 6,470,000 1,533,400 1,565,390

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2024年2月29日開催予定の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日(2023年12月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年12月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 141,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,320,700

63,207

単元未満株式

普通株式 8,100

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

総株主の議決権

63,207

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

英和株式会社
大阪市西区北堀江

四丁目1番7号
141,200 141,200 2.2
141,200 141,200 2.2

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,487,589 6,375,410
受取手形、売掛金及び契約資産 16,249,728 ※1 13,669,345
電子記録債権 2,553,360 ※1 2,862,068
棚卸資産 1,966,069 2,725,374
その他 329,741 208,671
貸倒引当金 △1,774 △1,579
流動資産合計 27,584,715 25,839,291
固定資産
有形固定資産 1,549,677 1,519,481
無形固定資産 129,211 107,256
投資その他の資産
その他 2,389,613 2,393,365
貸倒引当金 △47,099 △47,099
投資その他の資産合計 2,342,513 2,346,265
固定資産合計 4,021,401 3,973,003
資産合計 31,606,117 29,812,294
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,804,811 ※1 5,473,682
電子記録債務 6,358,542 ※1 6,829,401
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 126,664 226,664
未払法人税等 476,897 58,164
賞与引当金 561,434 229,847
役員賞与引当金 56,310 34,650
その他 1,372,701 1,481,845
流動負債合計 16,907,361 14,484,256
固定負債
長期借入金 463,338 268,340
退職給付に係る負債 124,664 102,672
その他 140,950 145,468
固定負債合計 728,953 516,481
負債合計 17,636,314 15,000,737
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 10,478,971 11,210,195
自己株式 △51,152 △51,152
株主資本合計 13,528,768 14,259,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196,550 307,567
為替換算調整勘定 38,418 57,183
退職給付に係る調整累計額 206,064 186,813
その他の包括利益累計額合計 441,033 551,564
純資産合計 13,969,802 14,811,557
負債純資産合計 31,606,117 29,812,294

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 27,342,353 30,322,064
売上原価 22,908,047 25,106,705
売上総利益 4,434,305 5,215,359
販売費及び一般管理費 3,535,756 3,635,491
営業利益 898,549 1,579,867
営業外収益
受取利息 1,797 1,733
受取配当金 17,385 21,111
仕入割引 10,825 10,291
保険返戻金 31,999 39,293
為替差益 2,418 1,853
その他 10,428 7,802
営業外収益合計 74,854 82,084
営業外費用
支払利息 2,646 2,072
支払保証料 6,051 4,256
固定資産除却損 9,819
その他 69 4
営業外費用合計 18,586 6,333
経常利益 954,817 1,655,619
特別利益
投資有価証券売却益 9,517
特別利益合計 9,517
税金等調整前四半期純利益 964,334 1,655,619
法人税、住民税及び事業税 238,524 384,463
法人税等調整額 109,639 172,861
法人税等合計 348,164 557,325
四半期純利益 616,169 1,098,293
親会社株主に帰属する四半期純利益 616,169 1,098,293

 0104035_honbun_0073347503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 616,169 1,098,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,991 111,016
為替換算調整勘定 27,247 18,764
退職給付に係る調整額 △15,421 △19,250
その他の包括利益合計 20,817 110,530
四半期包括利益 636,986 1,208,824
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 636,986 1,208,824
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 ―千円 70,683千円
電子記録債権 ―千円 90,891千円
支払手形 ―千円 2,637千円
電子記録債務 ―千円 392,721千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

   至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

   至 2023年12月31日)
減価償却費 60,836千円 64,643千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月28日  定時株主総会 普通株式 利益剰余金 183,535 29.00 2022年3月31日 2022年6月29日
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年11月8日

取締役会
普通株式 利益剰余金 63,287 10.00 2022年9月30日 2022年12月5日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月28日  定時株主総会 普通株式 利益剰余金 272,137 43.00 2023年3月31日 2023年6月29日
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年11月7日

取締役会
普通株式 利益剰余金 94,931 15.00 2023年9月30日 2023年12月5日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

品目別 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
工業用計測制御機器 13,445,422 15,000,326
環境計測・分析機器 2,387,577 2,780,368
測定・検査機器 1,161,232 1,030,113
産業機械 10,348,121 11,511,255
顧客との契約から生じる収益 27,342,353 30,322,064
その他の収益
外部顧客への売上高 27,342,353 30,322,064

上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 97円36銭 173円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
616,169 1,098,293
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
616,169 1,098,293
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,793 6,328,789

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0073347503601.htm

2 【その他】

第77期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当の総額                   94,931千円

②1株当たりの中間配当額               15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年12月5日 

 0201010_honbun_0073347503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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