Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナフコ |
| 【英訳名】 | NAFCO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 卓巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 093（521）7030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小林 数臣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 093（521）7030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小林 数臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03421 27900 株式会社ナフコ NAFCO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03421-000 2024-02-09 E03421-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03421-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2023-12-31 E03421-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03421-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03421-000 2023-04-01 2023-12-31 E03421-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03421-000:DailyCommodityReportableSegmentsMember E03421-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03421-000:FurnitureAndHomeFashionReportableSegmentsMember E03421-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03421-000:MaterialsDIYAndGardeningSuppliesReportableSegmentsMember E03421-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03421-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03421-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03421-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03421-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03421-000:DailyCommodityReportableSegmentsMember E03421-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03421-000:FurnitureAndHomeFashionReportableSegmentsMember E03421-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03421-000:MaterialsDIYAndGardeningSuppliesReportableSegmentsMember E03421-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03421-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03421-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第３四半期累計期間 | 第55期
第３四半期累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 159,297 | 152,105 | 202,259 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,866 | 6,104 | 9,661 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,046 | 3,536 | 5,639 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,538 | 3,538 | 3,538 |
| 発行済株式総数 | (株) | 29,784,400 | 29,784,400 | 29,784,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 162,221 | 163,762 | 161,813 |
| 総資産額 | (百万円) | 245,465 | 241,487 | 238,408 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 211.69 | 123.83 | 197.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 28 | 29 | 56 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 67.8 | 67.9 |
| 回次 | 第54期 第３四半期会計期間 |
第55期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 64.50 | 36.75 |
（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0596447503601.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進展し、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代の高止まりや生活必需品などの物価上昇の影響、人件費等のコスト上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境の下、当社は各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド商品の拡充に努め、消費者の皆様の生活応援となる商品やサービスの提供に取り組んでまいりました。
営業の概況としましては、節約志向の高まりによる買い控え、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響などを受け、季節商品などを中心に厳しい状況でしたが、日用品、ペット用品や寝具などが好調に推移しました。
また、店舗展開については、３店舗の新設、２店舗の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり360店舗となりました。
これらの結果、売上高は1,521億5百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は58億4百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益は61億4百万円（前年同期比38.1％減）、四半期純利益は35億36百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
（セグメント別状況）
①資材・DIY・園芸用品
園芸用品部門では、除草剤や刈払機などの除草関連商品が好調でした。また、夏場の猛暑の影響により水道用品部門の散水関連用品も好調でした。一方で、第３四半期以降では気温が高く推移したことで、防寒衣料や防寒用品が苦戦しており、前期を下回りました。その結果、売上高は704億11百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
②生活用品
食品部門では、猛暑によりお茶などの飲料の需要が増したことで、好調に推移しました。また構成比の高い日用品部門では、洗濯洗剤や殺虫剤の販売が好調でした。一方で、暖冬の影響もあり、暖房用品を中心とした季節用品部門などが苦戦しました。その結果、売上高は397億8百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
③家具・ホームファッション用品
夏物寝具やマットレスなどを中心とする寝具部門が好調に推移しました。一方で、暖冬によりコタツの販売が低迷いたしました。その結果、売上高は282億86百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
④その他
ペットフードのほかペットシーツなどの消耗品を中心に、ペット用品部門が引き続き好調に推移し、前期を上回りました。その結果、売上高は136億98百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、2,414億87百万円（前事業年度末比30億78百万円増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比62億58百万円増）の一方、商品の減少（前事業年度末比37億98百万円減）などによるものです。
負債は、777億24百万円（前事業年度末比11億29百万円増）となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前事業年度末比22億91百万円増）などによるものです。
純資産は、1,637億62百万円（前事業年度末比19億48百万円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比19億8百万円増）などによるものです。
（2）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（3）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、経済活動が正常化に向かいつつある中、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続けてまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0596447503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 101,504,000 |
| 計 | 101,504,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,784,400 | 29,784,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,784,400 | 29,784,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 29,784,400 | ― | 3,538 | ― | 4,223 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,221,800 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,554,800 |
285,548 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,800 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 29,784,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 285,548 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ナフコ | 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号 | 1,221,800 | ― | 1,221,800 | 4.1 |
| 計 | ― | 1,221,800 | ― | 1,221,800 | 4.1 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0596447503601.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
0104310_honbun_0596447503601.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,123 | 42,381 | |||||||||
| 売掛金 | 4,446 | 5,068 | |||||||||
| 商品 | 63,553 | 59,754 | |||||||||
| その他 | 1,629 | 1,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,748 | 109,087 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 65,814 | 64,366 | |||||||||
| 土地 | 48,952 | 49,221 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 128 | 739 | |||||||||
| その他（純額） | 4,115 | 4,493 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 119,010 | 118,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,312 | 3,252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 10,337 | ※1 10,325 | |||||||||
| 固定資産合計 | 132,660 | 132,400 | |||||||||
| 資産合計 | 238,408 | 241,487 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,147 | ※2 29,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,925 | 18,685 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99 | 33 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,670 | 566 | |||||||||
| 未払金 | 4,236 | 4,453 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 3,183 | ※2 2,635 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,042 | 521 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 3 | |||||||||
| 契約負債 | 3,264 | 3,197 | |||||||||
| その他 | 3,588 | 4,317 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,190 | 63,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,020 | 3,015 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 686 | 734 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,454 | 6,507 | |||||||||
| その他 | 3,234 | 3,613 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,404 | 13,870 | |||||||||
| 負債合計 | 76,594 | 77,724 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,538 | 3,538 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,223 | 4,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 156,308 | 158,217 | |||||||||
| 自己株式 | △2,351 | △2,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 161,718 | 163,627 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 134 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 94 | 134 | |||||||||
| 純資産合計 | 161,813 | 163,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 238,408 | 241,487 |
0104320_honbun_0596447503601.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 159,297 | 152,105 | |||||||||
| 売上原価 | 104,344 | 101,259 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,953 | 50,845 | |||||||||
| 営業収入 | 290 | 257 | |||||||||
| 営業総利益 | 55,243 | 51,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 45,767 | 45,298 | |||||||||
| 営業利益 | 9,475 | 5,804 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 受取手数料 | 84 | 78 | |||||||||
| 受取家賃 | 391 | 391 | |||||||||
| 受取保険金 | 125 | 61 | |||||||||
| その他 | 101 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 716 | 642 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 92 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 163 | 161 | |||||||||
| 災害による損失 | 68 | 68 | |||||||||
| その他 | 13 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 325 | 342 | |||||||||
| 経常利益 | 9,866 | 6,104 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 185 | 232 | |||||||||
| 減損損失 | 53 | 257 | |||||||||
| システム障害対応費用 | ※ 51 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 290 | 490 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 9,597 | 5,614 | |||||||||
| 法人税等 | 3,551 | 2,077 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,046 | 3,536 |
0104400_honbun_0596447503601.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※1 前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。
当第３四半期会計期間(2023年12月31日)
投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。 ※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (2023年３月31日） |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日） |
|
| 支払手形 | ―百万円 | 4,673百万円 |
| 設備関係支払手形 | ―百万円 | 282百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※ システム障害対応費用
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
2022年５月に発生した当社サーバへの不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用などであります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,385百万円 | 4,407百万円 |
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 799 | 28.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 799 | 28.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 799 | 28.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 828 | 29.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 資材・DIY ・園芸用品 |
生活用品 | 家具・ホーム ファッション 用品 |
計 | (注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,566 | 40,741 | 30,848 | 146,156 | 13,140 | 159,297 | 159,297 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 74,566 | 40,741 | 30,848 | 146,156 | 13,140 | 159,297 | 159,297 | |
| セグメント利益 | 26,953 | 11,575 | 12,478 | 51,008 | 3,944 | 54,953 | 54,953 |
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 資材・DIY ・園芸用品 |
生活用品 | 家具・ホーム ファッション 用品 |
計 | (注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,411 | 39,708 | 28,286 | 138,407 | 13,698 | 152,105 | 152,105 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 70,411 | 39,708 | 28,286 | 138,407 | 13,698 | 152,105 | 152,105 | |
| セグメント利益 | 24,880 | 10,622 | 11,441 | 46,943 | 3,901 | 50,845 | 50,845 |
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 資材・DIY ・園芸用品 |
生活用品 | 家具・ホームファッション用品 | その他 (注) |
||
| 一時点で移転される財 | 74,566 | 40,741 | 30,848 | 13,140 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,566 | 40,741 | 30,848 | 13,140 | |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 74,566 | 40,741 | 30,848 | 13,140 | |
| 営業収入 | ― | 44 | 196 | 49 |
（注）「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 資材・DIY ・園芸用品 |
生活用品 | 家具・ホームファッション用品 | その他 (注) |
||
| 一時点で移転される財 | 70,411 | 39,708 | 28,286 | 13,698 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,411 | 39,708 | 28,286 | 13,698 | |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 70,411 | 39,708 | 28,286 | 13,698 | |
| 営業収入 | ― | 43 | 164 | 49 |
（注）「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 211円69銭 | 123円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 6,046 | 3,536 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 6,046 | 3,536 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,562 | 28,562 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため及び株主還元の一環として自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
| (1) 取得する株式の種類 | 当社普通株式 | |
| (2) 取得する株式の総数 | 2,000,000株（上限） | |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.0％） | ||
| (3) 株式取得価額の総額 | 4,000,000,000円（上限） | |
| (4) 自己株式取得の期間 | 2024年１月29日から2024年３月31日まで | |
| (5) 取得方法 | 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け |
３．自己株式の取得の実施
| (1) 取得した株式の種類 | 当社普通株式 | |
| (2) 取得した株式の総数 | 1,629,200株 | |
| (3) 株式取得価額の総額 | 3,597,273,600円 | |
| (4) 自己株式取得の期間 | 2024年１月29日から2024年１月31日まで | |
| (5) 取得方法 | 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け |
第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 828百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
0201010_honbun_0596447503601.htm
該当事項はありません。
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