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Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 丸紅建材リース株式会社
【英訳名】 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井 ノ 上 雅 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 (03)5404-8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  新 井 祐 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 (03)5404-8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  新 井 祐 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

丸紅建材リース株式会社  北関東支店

(埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目10番3号イチカワビルV内)

丸紅建材リース株式会社  千葉支店

(千葉県市原市八幡海岸通11番地1)

丸紅建材リース株式会社  横浜支店

(神奈川県横浜市西区伊勢町2丁目95番)

丸紅建材リース株式会社  名古屋支店

(愛知県名古屋市中区栄2丁目2番12号NUP伏見ビル内)

丸紅建材リース株式会社  大阪支店

(大阪府大阪市西区靭本町1丁目8番2号コットンニッセイビル内)

E04777 97630 丸紅建材リース株式会社 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04777-000 2024-02-09 E04777-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04777-000 2023-10-01 2023-12-31 E04777-000 2023-12-31 E04777-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04777-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04777-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04777-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04777-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04777-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04777-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04777-000 2023-04-01 2023-12-31 E04777-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04777-000:EngineeringAndWaterSupplyAndSewerageFacilityWorkReportableSegmentsMember E04777-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04777-000:HeavyTemporaryConstructionReportableSegmentsMember E04777-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04777-000:HeavyTemporaryConstructionWorkReportableSegmentsMember E04777-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04777-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04777-000 2022-10-01 2022-12-31 E04777-000 2022-12-31 E04777-000 2022-04-01 2023-03-31 E04777-000 2023-03-31 E04777-000 2022-04-01 2022-12-31 E04777-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04777-000:EngineeringAndWaterSupplyAndSewerageFacilityWorkReportableSegmentsMember E04777-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04777-000:HeavyTemporaryConstructionReportableSegmentsMember E04777-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04777-000:HeavyTemporaryConstructionWorkReportableSegmentsMember E04777-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04777-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0791047503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,115 | 15,614 | 20,101 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,233 | 1,294 | 1,480 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 899 | 914 | 1,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,122 | 1,056 | 1,203 |
| 純資産 | (百万円) | 15,122 | 16,066 | 15,251 |
| 総資産 | (百万円) | 31,762 | 32,224 | 31,816 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 278.87 | 288.26 | 345.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.1 | 47.9 | 46.3 |

回次 第55期

第3四半期

連結会計期間
第56期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 146.99 148.78

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0791047503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比4億7百万円増の322億24百万円となりました。電子記録債権の減少額4億99百万円と、現金及び預金の増加額2億39百万円、建設機材の増加額3億19百万円及び投資有価証券の増加額4億円などによるものです。

負債合計は、前期末比4億7百万円減の161億57百万円となりました。支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少額2億56百万円のほか、流動負債その他の減少額3億13百万円などによるものです。

純資産合計は、前期末比8億15百万円増の160億66百万円となりました。配当金の支払による減少額3億49百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益9億14百万円などの計上によります。この結果、自己資本比率は1.6ポイント増の47.9%となりました。

(2)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや国際情勢の緊迫化等による景気の下押しリスクや、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られますが、資機材・物流コストの高止まりや労務費等の高騰の影響により、厳しい受注環境が続いております。

このような環境下、当社グループは海外(タイ・中国)の事業会社では業績回復の遅れがみられましたが、国内においては概ね堅調に推移しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は156億14百万円(前年同期比14億98百万円、10.6%増)、営業利益11億49百万円(同1億32百万円、13.0%増)、経常利益12億94百万円(同60百万円、4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億14百万円(同14百万円、1.6%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 重仮設事業

厳しい受注環境下、引き続き採算性の向上に努めた結果、売上高は119億37百万円(前年同期比9億14百万円、8.3%増)となり、セグメント利益は14億27百万円(同40百万円、2.9%増)となりました。

② 重仮設工事事業

工事の進捗により売上高は26億18百万円(同5億74百万円、28.1%増)となり、セグメント利益は子会社の収益改善等により1億50百万円(同71百万円、90.4%増)となりました。

③ 土木・上下水道施設工事等事業

売上高は10億58百万円(同8百万円、0.8%増)と前年同期比微増となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は49百万円(同8百万円、14.0%減)となりました。

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本の財源)

当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。

その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入等の一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。

(資金の流動性)

当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,429,440 3,429,440 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
3,429,440 3,429,440

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

 2023年12月31日
3,429,440 2,651 662

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 256,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,153,500

31,535

単元未満株式

普通株式 19,740

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,429,440

総株主の議決権

31,535

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が9株含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

丸紅建材リース株式会社
東京都港区芝公園2-4-1 256,200 256,200 7.47
256,200 256,200 7.47

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 736 976
受取手形、売掛金及び契約資産 5,669 ※2 5,591
電子記録債権 2,012 ※2 1,512
建設機材 8,288 8,607
商品 549 745
材料貯蔵品 256 264
未成工事支出金 92 54
その他 353 484
貸倒引当金 △22 △37
流動資産合計 17,935 18,199
固定資産
有形固定資産
土地 8,027 8,027
その他(純額) 1,049 1,034
有形固定資産合計 9,076 9,061
無形固定資産 9 7
投資その他の資産
投資有価証券 4,333 4,734
退職給付に係る資産 45 36
その他 431 196
貸倒引当金 △14 △12
投資その他の資産合計 4,795 4,954
固定資産合計 13,881 14,024
資産合計 31,816 32,224
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,836 ※2 5,174
電子記録債務 1,542 ※2 1,947
短期借入金 1,593 1,852
1年内返済予定の長期借入金 1,460 1,245
未払法人税等 140 87
契約負債 844 1,030
賞与引当金 284 178
その他の引当金 55 16
その他 1,483 1,169
流動負債合計 13,238 12,702
固定負債
長期借入金 2,330 2,465
退職給付に係る負債 25 25
その他 970 965
固定負債合計 3,325 3,455
負債合計 16,564 16,157
純資産の部
株主資本
資本金 2,651 2,651
資本剰余金 924 924
利益剰余金 9,132 9,699
自己株式 △437 △437
株主資本合計 12,271 12,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 324 435
土地再評価差額金 1,975 1,975
為替換算調整勘定 245 302
退職給付に係る調整累計額 △89 △108
その他の包括利益累計額合計 2,455 2,605
非支配株主持分 524 623
純資産合計 15,251 16,066
負債純資産合計 31,816 32,224

 0104020_honbun_0791047503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 14,115 15,614
売上原価 11,395 12,603
売上総利益 2,720 3,011
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 921 1,025
福利厚生費 195 211
地代家賃 133 135
退職給付費用 17 18
貸倒引当金繰入額 1 15
賞与引当金繰入額 93 87
その他 341 367
販売費及び一般管理費合計 1,703 1,861
営業利益 1,017 1,149
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 29 30
持分法による投資利益 176 89
その他 48 52
営業外収益合計 254 172
営業外費用
支払利息 22 20
その他 15 7
営業外費用合計 37 28
経常利益 1,233 1,294
税金等調整前四半期純利益 1,233 1,294
法人税、住民税及び事業税 221 194
法人税等調整額 138 193
法人税等合計 360 388
四半期純利益 873 906
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △26 △8
親会社株主に帰属する四半期純利益 899 914

 0104035_honbun_0791047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 873 906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 111
退職給付に係る調整額 △3 △19
持分法適用会社に対する持分相当額 233 58
その他の包括利益合計 248 150
四半期包括利益 1,122 1,056
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,148 957
非支配株主に係る四半期包括利益 △26 98

 0104100_honbun_0791047503601.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
当社従業員(住宅資金) 1百万円 1百万円
タイ丸建㈱ 2,336 〃 ※ 3,053 〃 ※
(597百万BAHT) (739百万BAHT)
2,338百万円 3,055百万円
※(Italian-Thai Development

Public CO.,LTD.の再保証額)
(901百万円) (1,053百万円)

四半期連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形及び売掛金 50百万円
電子記録債権 84 〃
支払手形及び買掛金 249 〃
電子記録債務 465 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 141百万円 120百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月11日

取締役会
普通株式 266 80.00 2022年3月31日 2022年6月2日 利益剰余金
2022年11月9日

取締役会
普通株式 126 40.00 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,200株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が299百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が437百万円となっております。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月11日

取締役会
普通株式 190 60.00 2023年3月31日 2023年6月1日 利益剰余金
2023年11月9日

取締役会
普通株式 158 50.00 2023年9月30日 2023年12月7日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0791047503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等
売上高
一時点で移転される財 9,128 409 9,538 9,538
一定の期間にわたり移転

される財
1,893 2,043 640 4,577 4,577
顧客との契約から生じる

収益
11,022 2,043 1,050 14,115 14,115
外部顧客への売上高 11,022 2,043 1,050 14,115 14,115
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
11,022 2,043 1,050 14,115 14,115
セグメント利益 1,387 79 57 1,523 △506 1,017

(注) 1 セグメント利益の調整額△506百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等
売上高
一時点で移転される財 9,915 428 10,344 10,344
一定の期間にわたり移転

される財
2,021 2,618 630 5,270 5,270
顧客との契約から生じる

収益
11,937 2,618 1,058 15,614 15,614
外部顧客への売上高 11,937 2,618 1,058 15,614 15,614
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
11,937 2,618 1,058 15,614 15,614
セグメント利益 1,427 150 49 1,627 △478 1,149

(注) 1 セグメント利益の調整額△478百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 278円87銭 288円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
899 914
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
899 914
普通株式の期中平均株式数(株) 3,226,955 3,173,255

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)中間配当金の総額                 158百万円

(2)1株当たりの金額                 50円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2023年12月7日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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