第３四半期報告書_20240208160004

【表紙】


【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　西山　隆一郎
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	執行役員広報部長　　多々良　嘉浩
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	執行役員広報部長　　多々良　嘉浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04154-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04154-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04154-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04154-000 2024-02-09 E04154-000 2023-12-31 E04154-000 2023-10-01 2023-12-31 E04154-000 2023-04-01 2023-12-31 E04154-000 2022-12-31 E04154-000 2022-10-01 2022-12-31 E04154-000 2022-04-01 2022-12-31 E04154-000 2023-03-31 E04154-000 2022-04-01 2023-03-31 E04154-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第３四半期報告書_20240208160004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 320,523 | 360,476 | 428,487 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,308 | 43,791 | 20,133 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 70,504 | 43,185 | 56,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 83,720 | 60,509 | 64,964 |
| 純資産額 | （百万円） | 467,040 | 428,464 | 377,633 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,583,533 | 1,588,186 | 1,587,834 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 234.47 | 143.45 | 188.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 234.38 | 143.40 | 188.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.7 | 26.6 | 23.5 |

回次		第18期第３四半期連結会計期間	第19期第３四半期連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日至 2022年12月31日	自 2023年10月１日至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.49	52.24

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更しております。

●都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。

●都市交通・沿線事業に含んでいた駅チカ保育所「Nicot」及びとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。

●不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。

以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 都市交通・沿線事業 (16社)

都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。

スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。

そのほか、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (44社)

ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。

国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンスパークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。

海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンスワイキキ、マウナケアビーチホテル、ウェスティンハプナビーチリゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。

海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアを中心にホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。

スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。

そのほか、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、プリンスリゾーツハワイインク、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ、マウナケアリゾートＬＬＣ、ステイウェルホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島、台湾横浜八景島股份有限公司

(3) 不動産事業 (９社)

不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。

不動産賃貸業では、東京ガーデンテラス紀尾井町及びアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。

そのほか、住宅・マンション・別荘地の分譲及びビルメンテナンス・警備業務等をおこなっていることに加え、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、

西武造園株式会社

(4) その他 (18社)

伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

スポーツ事業においては、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、

株式会社ブルーインキュベーション

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。

※2022年12月１日に、「バックオフィス業務の共通化」を企図し、柔軟な働き方、及び専門性の高い人財により最適なシェアード・サービスを提供する「株式会社西武プロセスイノベーション」を設立し、2023年６月１日より運営を開始しております。

※2023年10月２日に、リゾートホテル・グランピングを中心とした宿泊施設の開業支援や運営受託、マーケティング・ＤＸ支援などをおこなう「株式会社Dot Homes」の全株式を取得し、完全子会社化しております。

第３四半期報告書_20240208160004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の第18期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況であります。

このような状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、３ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。

「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「都市交通・沿線事業の経営改革」については、2023年４月１日に西武鉄道株式会社が、中核事業である鉄道業、ならびに沿線価値創造機能に特化するため、西武園ゆうえんちなど鉄道業以外の不動産を当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズへ移管いたしました。また、不動産回転型ビジネスを活用し、資本効率性を意識し、既存保有資産の再開発資金への対応及び新規開発機会への投資もおこなっていくにあたり、みずほフィナンシャルグループを協業パートナーに決定いたしました。

「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組み、2024年１月より西武グループ共通ＩＤ「SEIBU Smile ID」の運用を開始いたしました。また、管理系基幹システムのグループ共通システム化などを進め、業務改革、働き方改革を実現し、固定費削減に努めました。

「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域において、西武バス株式会社では2023年４月より100％再生エネルギーで走る大型電気路線バスの導入を開始し、箱根湯の花プリンスホテルにおいては、2023年６月より神奈川県で初となるバイナリー発電設備を導入いたしました。また、西武鉄道株式会社においては、2024年１月より西武鉄道全線で使用する全ての電力を100％再生可能エネルギー由来の電力とし、実質ＣＯ₂排出ゼロでの運行を開始しております。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、加えて値上げの取り組みにより、営業収益は、3,604億76百万円と前年同期に比べ399億52百万円の増加（前年同期比12.5％増）となりました。営業利益は、増収により、476億１百万円と前年同期に比べ274億74百万円の増加（同136.5％増）となり、償却前営業利益は、876億64百万円と前年同期に比べ262億24百万円の増加（同42.7％増）となりました。

経常利益は、437億91百万円と前年同期に比べ254億83百万円の増加（同139.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上したザ・プリンスパークタワー東京などの譲渡にともなう反動減などにより、431億85百万円と前年同期に比べ273億19百万円の減少（同38.7％減）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

（単位：百万円）

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	111,182	7,646	7.4	15,230	8,602	129.8	30,878	9,173	42.3
ホテル・レジャー事業	171,768	25,905	17.8	18,114	16,918	－	29,720	15,103	103.3
不動産事業	59,470	4,201	7.6	10,842	1,704	18.7	19,475	1,584	8.9
その他	35,444	3,868	12.3	2,817	987	54.0	5,928	1,152	24.1
合計	377,865	41,622	12.4	47,004	28,212	150.1	86,003	27,014	45.8
調整額	△17,389	△1,669	－	597	△737	△55.3	1,661	△789	△32.2
連結数値	360,476	39,952	12.5	47,601	27,474	136.5	87,664	26,224	42.7

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

３　第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント

区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み

替えて比較しております。

・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。

・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。

・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2023年３月期第３四半期連結累計期間	2024年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
営業収益	103,535	111,182	7,646
鉄道業	67,262	75,201	7,938
バス業	16,648	17,933	1,284
沿線生活サービス業	14,526	13,636	△890
スポーツ業	2,278	1,611	△666
その他	2,818	2,799	△19

（注）　第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、都市交通・沿線事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

鉄道業では、としまえん跡地に開業した「ワーナーブラザーススタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター」と連携し、池袋駅と豊島園駅のリニューアルやフルラッピング電車「スタジオツアー東京エクスプレス」の運行を実施し、豊島園駅周辺エリアの活性化に取り組みました。

バス業では、高速バスの一部減便はあるものの、需要の回復に合わせて運行ダイヤを順次戻し、着実に需要の取り込みができるよう努めました。

都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの定着などにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、1,111億82百万円と前年同期に比べ76億46百万円の増加（同7.4％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比5.4％増（うち定期4.0％増、定期外7.5％増）、旅客運輸収入は、前年同期比12.2％増（うち定期9.7％増、定期外14.1％増）となりました。営業利益は、152億30百万円と前年同期に比べ86億２百万円の増加（同129.8％増）となり、償却前営業利益は、308億78百万円と前年同期に比べ91億73百万円の増加（同42.3％増）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	2023年３月期第３四半期連結累計期間	2024年３月期第３四半期連結累計期間
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	127,710	127,927
輸送人員	定期	千人	256,061	266,228
定期外	千人	166,930	179,531
計	千人	422,992	445,760
旅客運輸収入	定期	百万円	27,233	29,862
定期外	百万円	36,627	41,790
計	百万円	63,860	71,653
運輸雑収		百万円	2,737	2,611
収入合計		百万円	66,598	74,264
一日平均収入		百万円	232	260
乗車効率		％	33.8	35.7

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2023年３月期第３四半期連結累計期間	2024年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
営業収益	145,862	171,768	25,905
国内ホテル業（保有・リース）	90,739	102,282	11,542
国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）	2,339	8,666	6,326
海外ホテル業（保有・リース）	22,396	27,253	4,856
海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）	189	337	148
スポーツ業（保有・リース）	12,588	10,595	△1,993
スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）	128	1,480	1,352
その他	17,479	21,152	3,672

（注）　第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

国内ホテル業では、ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営をおこなう、Ｇ７広島サミットの主会場となったグランドプリンスホテル広島、外相会合の会場となった軽井沢プリンスホテル、気候・エネルギー・環境大臣会合の会場となった札幌プリンスホテルの３ホテルで、観光品質認証制度「サクラクオリティ」及びＳＤＧｓを実践する宿泊施設の国際認証「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）」を同時取得するなどお客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供できるよう努めてまいりました。サービスの向上に合わせ、レベニューマネジメントを強化し、値上げに取り組んでおります。引き続き新規出店も進めており、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を2023年７月１日にリブランドオープンいたしました。

海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・プリンスキタノニューヨーク（旧：ザ・キタノホテルニューヨーク）」を2023年12月１日にリブランドオープンいたしました。また、ステイウェルホールディングス Pty Ltdがライフスタイル型ブランド「Park Proxi」でオーストラリア初出店となる「Park Proxi Gibraltar Bowral」を2023年９月６日にリブランドオープンいたしました。

そのほか、2023年４月１日より株式会社横浜八景島が「西武園ゆうえんち」の運営を受託し、新体制による営業をおこなっております。

ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテルやハワイ、レジャー施設において回復に向かう需要に加え、インバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みなどにより、1,717億68百万円と前年同期に比べ259億５百万円の増加（同17.8％増）となりました。なお、国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、13,558円と前年同期に比べ5,527円増となりました。営業利益は、増収により、181億14百万円と前年同期に比べ169億18百万円の増加となり、償却前営業利益は、297億20百万円と前年同期に比べ151億３百万円の増加（同103.3％増）となりました。

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（国内ホテル業の運営形態別施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
国内ホテル業	58	20,029	320	78,372
保有・リース	42	13,537	241	51,665
ＭＣ・ＦＣ	16	6,492	79	26,707

（国内ホテル業のエリア別施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
首都圏・中日本	26	10,963	223	48,095
高輪・品川エリア	4	5,138	103	20,322
東日本	19	5,614	38	14,252
軽井沢エリア	3	687	11	3,670
西日本	13	3,452	59	16,025

（注）１面積1,000㎡以上の宴会場は21室であります。

２首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（海外ホテル業の施設概要）

	施設数（か所）	客室数（室）	宴会場数（室）	宴会場面積（㎡）
海外ホテル業	27	4,754	94	14,220
保有・リース	12	1,518	34	5,185
ハワイエリア	3	1,064	22	4,090
The Prince Akatoki	1	82	2	115
ＭＣ・ＦＣ	15	3,236	60	9,035

（注）１　海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンスワイキキ、マウナケアビーチホテル、ウェスティンハプナビーチリゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業の運営形態別営業指標）

		2023年３月期第３四半期連結累計期間	2024年３月期第３四半期連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	保有・リース	7,895	14,386
ＭＣ・ＦＣ	9,402	11,547
宿泊部門全体	8,032	13,558


平均販売室料（円）	保有・リース	15,902	20,283
ＭＣ・ＦＣ	18,854	18,860
宿泊部門全体	16,171	19,910


客室稼働率（％）	保有・リース	49.6	70.9
ＭＣ・ＦＣ	49.9	61.2
宿泊部門全体	49.7	68.1

（注）１　国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテルの客室を含んでおります。

２　第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、「掬水亭」は国内ホテル業に区分を変更し、保有・リースに含めております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。

（国内ホテル業のエリア別営業指標）

		2023年３月期第３四半期連結累計期間	2024年３月期第３四半期連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	首都圏・中日本	7,529	15,099
高輪・品川エリア	5,780	13,982
東日本	9,217	10,908
軽井沢エリア	23,001	25,276
西日本	8,515	11,391
宿泊部門全体	8,032	13,558


平均販売室料（円）	首都圏・中日本	15,717	21,010
高輪・品川エリア	13,706	19,049
東日本	17,126	19,232
軽井沢エリア	33,236	37,548
西日本	16,573	16,660
宿泊部門全体	16,171	19,910


客室稼働率（％）	首都圏・中日本	47.9	71.9
高輪・品川エリア	42.2	73.4
東日本	53.8	56.7
軽井沢エリア	69.2	67.3
西日本	51.4	68.4
宿泊部門全体	49.7	68.1

（注）１首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテルの客室を含んでおります。

５第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、「掬水亭」は国内ホテル業に区分を変更し、首都圏・中日本に含めております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

	2023年３月期第３四半期連結累計期間	2024年３月期第３四半期連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	38,460	43,988
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	356.11	338.37
平均販売室料 (円)	46,332	53,462
平均販売室料 (米ドル)	429.00	411.24
客室稼働率 (％)	83.0	82.3

・The Prince Akatoki Londonの営業指標

	2023年３月期第３四半期連結累計期間	2024年３月期第３四半期連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	23,762	41,227
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)	169.20	246.23
平均販売室料 (円)	49,928	57,320
平均販売室料 (ポンド)	355.52	342.34
客室稼働率 (％)	47.6	71.9

（注）１海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２ハワイエリアに含まれるホテルはプリンスワイキキ、マウナケアビーチホテル、ウェスティンハプナビーチリゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）


	2023年３月期第３四半期連結累計期間
邦人客		外国人客		計
	比率		比率		比率
宿泊客	2,879,816	94.6	165,626	5.4	3,045,442	100.0
保有・リース	2,606,527		144,347		2,750,874
ＭＣ・ＦＣ	273,289		21,279		294,568


	2024年３月期第３四半期連結累計期間
邦人客		外国人客		計
	比率		比率		比率
宿泊客	2,665,085	73.1	979,400	26.9	3,644,485	100.0
保有・リース	1,827,236		741,351		2,568,587
ＭＣ・ＦＣ	837,849		238,049		1,075,898

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2023年３月期第３四半期連結累計期間	2024年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
営業収益	55,269	59,470	4,201
不動産賃貸業	31,840	33,151	1,310
その他	23,428	26,319	2,890

（注）　第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、不動産事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

不動産賃貸業では、西武鉄道沿線の遊休地を活用した賃貸ガレージハウスのプロジェクト第２号物件となる「エミベース小手指」の竣工を2024年２月末に予定しております。

また、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。

不動産事業の営業収益は、西武造園株式会社における工事出来高の増加や東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入居の影響などにより594億70百万円と前年同期に比べ42億１百万円の増加（同7.6％増）となり、営業利益は、108億42百万円と前年同期に比べ17億４百万円の増加（同18.7％増）となり、償却前営業利益は、194億75百万円と前年同期に比べ15億84百万円の増加（同8.9％増）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
	2023年３月期第３四半期	2024年３月期第３四半期	2023年３月期第３四半期	2024年３月期第３四半期
---	---	---	---	---
商業施設	244	254	2.1	2.5
オフィス・住宅	202	202	4.5	1.8

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④その他

スポーツ事業においては、ベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業ではバス事業を中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。

営業収益は、埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、354億44百万円と前年同期に比べ38億68百万円の増加（同12.3％増）となり、営業利益は、28億17百万円と前年同期に比べ９億87百万円の増加（同54.0％増）となり、償却前営業利益は、59億28百万円と前年同期に比べ11億52百万円の増加（同24.1％増）となりました。

また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、320億94百万円であり、前年同期に比べ５億85百万円の増加（同1.9％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、905億１百万円と前連結会計年度末に比べ38億72百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社西武ホールディングス等の未収還付法人税等が減少したことなどによる流動資産「その他」の減少（46億96百万円）であります。

固定資産は、１兆4,976億84百万円と前連結会計年度末に比べ42億23百万円増加いたしました。その主たる要因は、投資有価証券の増加（120億13百万円）及び有形固定資産及び無形固定資産の減少（73億31百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆5,881億86百万円と前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加いたしました。

②負債

流動負債は、3,324億25百万円と前連結会計年度末に比べ354億41百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（395億47百万円）であります。

固定負債は、8,272億95百万円と前連結会計年度末に比べ150億37百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（236億42百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆1,597億21百万円と前連結会計年度末に比べ504億79百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、4,284億64百万円と前連結会計年度末に比べ508億31百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（431億85百万円）であります。

なお、負債の減少（504億79百万円）及び純資産の増加（508億31百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し26.6％となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 重要な設備の売却等

当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する練馬城址公園整備エリアの一部について、東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため、2023年10月に譲渡いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当社は2023年10月31日、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が固定資産を東京都に譲渡する契約を締結することを決定し、同日に当該固定資産を譲渡いたしました。

当該契約の主な内容は、以下のとおりです。

(1) 譲渡の理由

東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため。

前連結会計年度の第18期有価証券報告書「５　経営上の重要な契約等　(2) 東京都への固定資産の譲渡」に記載した固定資産の譲渡に続き、旧としまえん用地の一部区画を譲渡するもの。

(2) 譲渡資産の内容等


資産の名称及び所在地	資産の内容	譲渡契約締結日	譲渡資産引渡日
旧としまえんの一部東京都練馬区向山三丁目 1564番８外10筆	土地 30,334.33㎡	2023年10月31日	2023年10月31日

(3) 譲渡先の概要

譲渡先は東京都です。

なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

第３四半期報告書_20240208160004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】


種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	323,462,920	323,462,920	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	323,462,920	323,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	323,462,920	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】


				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	192,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	323,209,900	3,232,099	－
単元未満株式	普通株式	60,920	－	－
発行済株式総数		323,462,920	－	－
総株主の議決権		－	3,232,099	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式90株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

②【自己株式等】


				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホールディングス	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	192,100	－	192,100	0.06
計	―	192,100	－	192,100	0.06

(注)　上記の所有株式数のほか、当社は90株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」

に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第３四半期報告書_20240208160004

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,988	24,414
受取手形、売掛金及び契約資産	29,991	31,470
分譲土地建物	5,322	5,028
商品及び製品	1,151	1,192
未成工事支出金	102	430
原材料及び貯蔵品	3,169	4,009
その他	28,744	24,047
貸倒引当金	△95	△91
流動資産合計	94,373	90,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	497,252	486,016
機械装置及び運搬具（純額）	62,947	63,744
土地	660,547	661,637
リース資産（純額）	13,807	14,382
建設仮勘定	127,105	130,364
その他（純額）	17,087	15,752
有形固定資産合計	1,378,748	1,371,898
無形固定資産
リース資産	24	19
その他	23,221	22,744
無形固定資産合計	23,245	22,764
投資その他の資産
投資有価証券	61,617	73,631
長期貸付金	269	270
退職給付に係る資産	15,893	14,837
繰延税金資産	5,330	4,463
その他	8,654	10,104
貸倒引当金	△299	△285
投資その他の資産合計	91,466	103,021
固定資産合計	1,493,460	1,497,684
資産合計	1,587,834	1,588,186


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,566	14,946
短期借入金	※３ 131,537	※３ 131,110
リース債務	1,136	976
未払法人税等	9,603	5,752
前受金	103,280	118,202
賞与引当金	5,871	2,968
債務保証損失引当金	809	－
その他の引当金	1,977	1,933
資産除去債務	66	64
その他	96,018	56,470
流動負債合計	367,867	332,425
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 593,136	※３ 569,494
鉄道・運輸機構長期未払金	6,014	4,330
リース債務	10,563	11,131
繰延税金負債	104,326	114,669
再評価に係る繰延税金負債	7,829	7,827
役員退職慰労引当金	431	422
役員株式給付引当金	279	308
その他の引当金	69	86
退職給付に係る負債	19,809	20,046
資産除去債務	1,556	1,112
持分法適用に伴う負債	15,449	14,899
その他	32,865	32,966
固定負債合計	842,333	827,295
負債合計	1,210,201	1,159,721
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,519	96,519
利益剰余金	241,154	274,550
自己株式	※４ △53,174	※４ △53,011
株主資本合計	334,499	368,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,227	17,762
土地再評価差額金	11,580	11,578
為替換算調整勘定	15,431	24,165
退職給付に係る調整累計額	2,711	1,177
その他の包括利益累計額合計	37,951	54,683
新株予約権	193	184
非支配株主持分	4,988	5,537
純資産合計	377,633	428,464
負債純資産合計	1,587,834	1,588,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
営業収益	320,523	360,476
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 270,411	※１ 283,329
販売費及び一般管理費	29,984	29,544
営業費合計	300,395	312,874
営業利益	20,127	47,601
営業外収益
受取利息	5	11
受取配当金	886	1,084
バス路線運行維持費補助金	370	350
その他	3,804	1,607
営業外収益合計	5,067	3,054
営業外費用
支払利息	5,874	5,674
持分法による投資損失	12	87
その他	999	1,101
営業外費用合計	6,886	6,864
経常利益	18,308	43,791
特別利益
固定資産売却益	79,962	6,858
工事負担金等受入額	※１ 50	※１ 1,797
補助金収入	18	55
投資有価証券売却益	1,164	－
受取承諾料	－	※２ 10,800
その他	293	736
特別利益合計	81,489	20,247
特別損失
減損損失	22,034	999
固定資産売却損	0	25
固定資産除却損	1,183	1,012
工事負担金等圧縮額	50	1,781
固定資産圧縮損	17	50
投資有価証券評価損	141	0
その他	158	218
特別損失合計	23,586	4,089
税金等調整前四半期純利益	76,211	59,950
法人税、住民税及び事業税	10,680	8,065
法人税等調整額	△6,095	8,132
法人税等合計	4,585	16,197
四半期純利益	71,625	43,752
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,120	567
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,504	43,185

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
四半期純利益	71,625	43,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,451	9,534
為替換算調整勘定	15,176	8,756
退職給付に係る調整額	△1,630	△1,533
その他の包括利益合計	12,094	16,756
四半期包括利益	83,720	60,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,573	59,918
非支配株主に係る四半期包括利益	1,146	590

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

株式会社Dot Homesは、当第３四半期連結会計期間に株式を取得したため、連結子会社に含めております。

株式会社西武園ゆうえんちは、当第３四半期連結会計期間に清算結了したため、連結子会社から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本取引」という。）をおこなっておりましたが、信託内財産の払底により2023年５月をもって終了いたしました。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

なお、本取引終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債が発生したため、保証契約に基づき当該残債を弁済いたしました。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末67百万円、37千株であります。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の計上はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末891百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末における当該借入金の計上はありません。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末424百万円、248千株、当第３四半期連結会計期間末337百万円、197千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
リース債務保証	97百万円	79百万円
提携ローン保証	11百万円	9百万円
合計	108百万円	88百万円

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	41,400百万円	29,400百万円
差引額	108,600百万円	70,600百万円

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
短期借入金	5,115百万円	56百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。