Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | あんしん保証株式会社 |
| 【英訳名】 | Anshin Guarantor Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 雨坂 甲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6627-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部担当 中西 光明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6627-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部担当 中西 光明 |
| 【縦覧に供する場所】 | あんしん保証株式会社大阪支店 (大阪市北区梅田一丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31905 71830 あんしん保証株式会社 Anshin Guarantor Service Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E31905-000 2024-02-09 E31905-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31905-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2023-12-31 E31905-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31905-000 2023-04-01 2023-12-31 E31905-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期
累計期間 | 第22期
第３四半期
累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 3,330,680 | 3,595,077 | 4,497,713 |
| 経常利益 | (千円) | 558,610 | 481,922 | 677,471 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 373,988 | 320,469 | 471,700 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 680,942 | 680,942 | 680,942 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,976,600 | 17,976,600 | 17,976,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,069,232 | 2,271,390 | 2,165,805 |
| 総資産額 | (千円) | 8,688,092 | 10,200,158 | 9,474,368 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 20.80 | 18.34 | 26.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.8 | 22.2 | 22.8 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 会計期間 |
第22期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.69 | 7.92 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0415347503601.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、依然として世界的な金融引締めや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響を注意する必要がある状況となっております。
賃貸住宅市場におきましては、令和５年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.0％減、貸家着工戸数は前年同月比3.6％減となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告 令和５年12月分）
このような事業環境のもと、当社は、営業面において新たなクレジットカード会社との業務提携や付帯商品の開発を進めるとともに、請求自動化をはじめとする各種WEB機能の利用率向上に努めてまいりました。また、債権管理面においては初期未収対応人員の確保によって体制の見直しを図り、回収基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ725,789千円増加の10,200,158千円となりました。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ620,204千円増加の7,928,767千円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ105,584千円増加の2,271,390千円となりました。
(b)経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益3,595,077千円（前年同期比7.9％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益395,511千円（前年同期比17.6％減）、経常利益481,922千円（前年同期比13.7％減）、税引前四半期純利益481,811千円（前年同期比13.7％減）、四半期純利益320,469千円（前年同期比14.3％減）となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当第３四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ725,789千円増加の10,200,158千円（前事業年度末比7.7％増）となりました。増減の主な要因は、自社保証の拡大等により求償債権が281,171千円増加したこと及び収納代行立替金が1,070,380千円増加したことによるもののほか、自己株式取得に係る支出他により現金及び預金が224,341千円減少したこと、季節的変動等により営業未収入金が252,010千円減少したこと及び求償債権の増加に伴い貸倒引当金が133,813千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ620,204千円増加の7,928,767千円（前事業年度末比8.5％増）となりました。増減の主な要因は、収納代行預り金が771,225千円及び短期借入金が150,000千円増加したことによるもののほか、営業未払金が137,651千円及び未払法人税等が98,086千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ105,584千円増加の2,271,390千円（前事業年度末比4.9％増）となりました。増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を行い160,956千円支出したこと及び剰余金の配当53,929千円によるもののほか、四半期純利益320,469千円を計上したこと等によります。
(b)経営成績の分析
（営業収益）
当第３四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、3,595,077千円（前年同期比7.9％増）となりました。
（営業利益）
当第３四半期累計期間における営業費用は、3,199,566千円(前年同期比12.2％増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が130,959千円増加(前年同期比13.4％増)したこと、貸倒引当金繰入額が179,061千円増加(前年同期比51.1％増)したこと等によります。その結果、営業利益は395,511千円(前年同期比17.6％減)となりました。
（経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は、遅延損害金収入が12,577千円増加(前年同期比20.2％増)したこと等により、合計で104,272千円（前年同期比14.3％増）となりました。営業外費用は、支払利息が2,883千円増加（前年同期比24.8％増）したこと等により、合計で17,861千円（前年同期比39.2％増）となりました。その結果、経常利益は481,922千円(前年同期比13.7％減)となりました。
（税引前四半期純利益）
当第３四半期累計期間における特別損失は、当期に固定資産除却損が発生したことにより、110千円となりました。その結果、税引前四半期純利益は481,811千円(前年同期比13.7％減)となりました。
（四半期純利益）
当第３四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税146,420千円(前年同期比11.2％増)を計上し、法人税等調整額14,921千円（前年同期比71.8％減）を計上した結果、四半期純利益は320,469千円(前年同期比14.3％減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,288,000 |
| 計 | 63,288,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,976,600 | 17,976,600 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,976,600 | 17,976,600 | ― | ― |
（注)提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 17,976,600 | ― | 680,942 | ― | 435,942 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 605,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
173,685
―
17,368,500
単元未満株式
普通株式
―
―
2,900
発行済株式総数
17,976,600
―
―
総株主の議決権
―
173,685
―
（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) あんしん保証株式会社 |
東京都品川区東品川四丁目12番４号 | 605,200 | ― | 605,200 | 3.37 |
| 計 | ― | 605,200 | ― | 605,200 | 3.37 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,362,351 | 1,138,009 | |||||||||
| 営業未収入金 | 555,756 | 303,746 | |||||||||
| 求償債権 | 1,561,797 | 1,842,969 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 5,345,586 | 6,415,967 | |||||||||
| 前払費用 | 38,804 | 26,381 | |||||||||
| その他 | 31,414 | 30,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △585,644 | △719,458 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,310,067 | 9,037,896 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,405 | 73,449 | |||||||||
| 無形固定資産 | 154,714 | 138,505 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 888,011 | 873,089 | |||||||||
| その他 | 74,171 | 77,217 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 962,182 | 950,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,164,301 | 1,162,261 | |||||||||
| 資産合計 | 9,474,368 | 10,200,158 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 500,000 | |||||||||
| 営業未払金 | 288,716 | 151,065 | |||||||||
| 未払金 | 66,610 | 47,491 | |||||||||
| 未払費用 | 28,650 | 37,926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,827 | 37,741 | |||||||||
| 収納代行預り金 | 3,555,180 | 4,326,406 | |||||||||
| 預り金 | 10,766 | 28,237 | |||||||||
| 契約負債 | 2,687,411 | 2,650,727 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,859 | 40,002 | |||||||||
| 保証履行引当金 | ※1 80,056 | ※1 78,666 | |||||||||
| その他 | 23,084 | 25,103 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,303,163 | 7,923,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 5,400 | 5,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,400 | 5,400 | |||||||||
| 負債合計 | 7,308,563 | 7,928,767 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 680,942 | 680,942 | |||||||||
| 資本剰余金 | 435,942 | 435,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,044,468 | 1,311,008 | |||||||||
| 自己株式 | △33 | △160,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,161,320 | 2,266,903 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143 | 145 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 143 | 145 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,341 | 4,341 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,165,805 | 2,271,390 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,474,368 | 10,200,158 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 3,330,680 | 3,595,077 | |||||||||
| 営業費用 | 2,850,474 | 3,199,566 | |||||||||
| 営業利益 | 480,206 | 395,511 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 62,389 | 74,966 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 20,846 | 23,903 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,416 | 570 | |||||||||
| その他 | 1,563 | 4,810 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91,233 | 104,272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,632 | 14,516 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 3,219 | |||||||||
| その他 | 1,197 | 126 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,829 | 17,861 | |||||||||
| 経常利益 | 558,610 | 481,922 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 110 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 110 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 558,610 | 481,811 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,650 | 146,420 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,971 | 14,921 | |||||||||
| 法人税等合計 | 184,621 | 161,342 | |||||||||
| 四半期純利益 | 373,988 | 320,469 |
0104400_honbun_0415347503601.htm
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 債務保証額(月額) （注）1 | 16,405,300千円 | 17,423,482千円 |
| 再保証額 （注）2 | 672,919千円 | 649,790千円 |
| 保証履行引当金 | △80,056千円 | △78,666千円 |
| 差引額 | 16,998,163千円 | 17,994,606千円 |
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を行っております。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 68,889千円 | 42,056千円 |
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,929 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,929 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式605,100株を取得しました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が160,956千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が160,990千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |
| 営業収益 | |
| 初回保証料 | 1,377,006 |
| 更新保証料 | 928,925 |
| 月額保証料 | 1,001,875 |
| その他 | 22,872 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,330,680 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,330,680 |
当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：千円) | |
| 営業収益 | |
| 初回保証料 | 1,466,767 |
| 更新保証料 | 992,337 |
| 月額保証料 | 1,109,849 |
| その他 | 26,123 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,595,077 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,595,077 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円80銭 | 18円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 373,988 | 320,469 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 373,988 | 320,469 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,976,488 | 17,470,404 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0415347503601.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0415347503601.htm
該当事項はありません。
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