NIHON SEIKAN K.K.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208183301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日本製罐株式会社
【英訳名】	NIHON SEIKAN K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松田　豊彦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】	（048）665－1251　代表
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田中　修二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】	（048）665－1251　代表
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田中　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01408 59050 日本製罐株式会社 NIHON SEIKAN K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01408-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01408-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01408-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01408-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01408-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01408-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E01408-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01408-000:SteelCanManufacturerReportableSegmentsMember E01408-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01408-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01408-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01408-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01408-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01408-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01408-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01408-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01408-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01408-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01408-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01408-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01408-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E01408-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01408-000:SteelCanManufacturerReportableSegmentsMember E01408-000 2023-03-31 E01408-000 2022-04-01 2023-03-31 E01408-000 2024-02-09 E01408-000 2023-12-31 E01408-000 2023-10-01 2023-12-31 E01408-000 2023-04-01 2023-12-31 E01408-000 2022-12-31 E01408-000 2022-10-01 2022-12-31 E01408-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208183301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第３四半期連結

累計期間 | 第119期

第３四半期連結

累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,103,675 | 9,211,502 | 10,919,983 |
| 経常利益 | （千円） | 148,485 | 313,437 | 268,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 195,677 | 238,585 | 289,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 49,298 | 216,512 | 341,992 |
| 純資産額 | （千円） | 5,728,041 | 6,137,558 | 6,016,340 |
| 総資産額 | （千円） | 13,789,660 | 15,060,945 | 13,944,091 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 143.93 | 175.60 | 213.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 140.81 | 172.23 | 208.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 34.4 | 36.6 |

回次		第118期 第３四半期連結 会計期間	第119期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	99.17	68.31

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240208183301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染懸念後退に伴い、サービス消費、インバウンド需要の回復が見られました。一方、中国経済の景気停滞、消費マインドの冷え込みによる成長鈍化の影響を受けた産業もあり、まだら模様の状況が見られましたが、総じていえば、緩やかな景気の回復が見られました。

今後も、地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や資源価格の高止まり、円安による諸物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が予想されます。

当第３四半期は、当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、出荷数に若干の落ち込みがみられましたが、原材料やエネルギー価格上昇の客先への転嫁により、前年対比で売上高は13.0％増加しております。また、美術缶につきましては出荷数も若干増加し前年対比で売上高は17.0％増加しております。

このような中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,211百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は262百万円（前年同期比153.6％増）、経常利益は313百万円（前年同期比111.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①金属缶製造販売事業

製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前年同四半期		当第３四半期		前年同四半期比
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
18Ｌ缶	5,200	65.1	5,878	64.6	678	13.0
美術缶	2,229	27.9	2,608	28.7	379	17.0
その他	555	7.0	605	6.7	49	8.9
計	7,985	100.0	9,092	100.0	1,107	13.9

金属缶製造販売事業の売上高は9,092百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は201百万円（前年同期比354.4％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業の売上高は118百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は60百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が755百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円、受取手形及び売掛金が182百万円増加し、仕掛品が1百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が83百万円増加し、無形固定資産が40百万円、投資その他の資産が115百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は15,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が781百万円、短期借入金が200百万円増加し、設備関係支払手形が68百万円、賞与引当金が52百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が124百万円、退職給付に係る負債が19百万円増加し、繰延税金負債が31百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は8,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が142百万円増加し、その他有価証券評価差額金が74百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には内需は新型コロナウイルス感染懸念後退に伴うサービス消費、インバウンド需要の回復が一巡したものの、逆に物価高騰による実質賃金マイナスの影響を受けた消費マインドの冷え込みから、エンドユーザーの購買控えが懸念されます。特に外需は、中国の各種製造能力と需要ミスマッチによる市況悪化、不動産部門の調整長期化、将来不安の高まりを背景とした消費者心理の悪化から中国の景気は停滞が進み、一方で欧米の高金利政策継続による景気後退が予想され、18Ｌ缶も間接的にこれらの影響を受けると懸念されます。

なお、商品には登場から退場迄のライフサイクルがありますが、商品ライフサイクルにあわせた美術缶の大型製造設備の設置を予定しております。設備設置期間中は、操業を止めることになるので、収益に影響が出てきます。また、既存の古い設備を利用する場合は減価償却がほぼ終わっており、償却負担なく利益確保が可能なのに対し、新規設備の場合は、減価償却負担が大きく掛かってきます。販売数量的には、従来の1社購買から複数社購買にしたい旨の客先申し入れがあります。販売数の減少は現時点で不明ですが、今後収益に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社としても、できる限り早い設備設置、操業開始、販売数量の拡大に向け努力をしてまいります。

中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいＬＣＡの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にアピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。

②コストアップの要因

主原材料、原油、ガス等の国際市況の高止まりと円安が続く中、労働人口の減少やミスマッチによる人件費の高騰、ホワイト物流による物流コストの上昇や輸送能力での制約から、コストの上昇圧力は強くなっており、これらが収益の大きな圧迫要因となっております。

当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240208183301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,900,000
計	4,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,392,000	1,392,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,392,000	1,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	2023年10月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　２ 当社執行役員　４
新株予約権の数（個）　※	122　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式 　　　12,200　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１
新株予約権の行使期間　※	自　2023年11月15日 至　2053年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）　※	発行価格　　1,297 資本組入額　　649
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2023年11月15日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で

付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整

は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ

れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員

の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。

（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」とい

う。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることができるも

のとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの

とします。

（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新

株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（

以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）

に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金

額とします。

②再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生

日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）その他新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	1,392,000	－	738,599	－	245,373

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	28,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,357,400	13,574	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		1,392,000	－	－
総株主の議決権		－	13,574	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製罐株式会社	埼玉県さいたま市 北区吉野町２－275	28,900	－	28,900	2.08
計	－	28,900	－	28,900	2.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208183301

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	660,525	690,040
受取手形及び売掛金	2,183,546	※２ 2,365,685
電子記録債権	2,204,555	※２ 2,960,295
商品及び製品	166,931	185,969
仕掛品	143,970	142,224
原材料及び貯蔵品	1,041,795	1,230,584
その他	97,798	113,473
貸倒引当金	△491	△299
流動資産合計	6,498,631	7,687,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,575,814	7,579,818
減価償却累計額	△5,485,333	△5,586,861
建物及び構築物（純額）	2,090,481	1,992,957
機械及び装置	8,484,376	8,339,059
減価償却累計額	△7,457,218	△7,442,082
機械及び装置（純額）	1,027,158	896,977
車両運搬具	35,811	33,587
減価償却累計額	△35,811	△30,252
車両運搬具（純額）	0	3,334
工具、器具及び備品	664,120	678,884
減価償却累計額	△617,859	△632,916
工具、器具及び備品（純額）	46,261	45,967
土地	972,170	972,170
リース資産	17,446	17,446
減価償却累計額	△10,176	△12,793
リース資産（純額）	7,269	4,652
建設仮勘定	151,683	462,696
有形固定資産合計	4,295,023	4,378,755
無形固定資産
ソフトウエア	191,113	231,989
ソフトウエア仮勘定	80,852	－
リース資産	1,736	1,111
その他	1,923	2,054
無形固定資産合計	275,625	235,154
投資その他の資産
投資有価証券	2,827,284	2,720,346
退職給付に係る資産	595	－
破産更生債権等	17,052	－
その他	46,930	38,713
貸倒引当金	△17,052	－
投資その他の資産合計	2,874,810	2,759,059
固定資産合計	7,445,459	7,372,969
資産合計	13,944,091	15,060,945

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,311,698	※２ 4,092,952
短期借入金	－	※３ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	887,715	894,995
リース債務	4,754	4,754
未払法人税等	77,575	78,030
未払事業所税	21,131	15,848
賞与引当金	102,114	49,206
設備関係支払手形	71,150	2,842
損害賠償引当金	27,081	27,081
その他	331,114	355,553
流動負債合計	4,834,337	5,721,265
固定負債
長期借入金	1,953,071	2,077,687
リース債務	5,151	1,584
繰延税金負債	828,360	796,487
退職給付に係る負債	246,162	265,694
資産除去債務	18,170	18,170
その他	42,495	42,495
固定負債合計	3,093,413	3,202,121
負債合計	7,927,750	8,923,387
純資産の部
株主資本
資本金	738,599	738,599
資本剰余金	245,373	245,373
利益剰余金	2,501,849	2,643,941
自己株式	△44,003	△41,940
株主資本合計	3,441,818	3,585,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,666,487	1,591,713
その他の包括利益累計額合計	1,666,487	1,591,713
新株予約権	25,090	24,226
非支配株主持分	882,944	935,644
純資産合計	6,016,340	6,137,558
負債純資産合計	13,944,091	15,060,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	8,103,675	9,211,502
売上原価	6,997,751	7,889,479
売上総利益	1,105,923	1,322,023
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	225,193	272,333
役員報酬	94,381	71,796
株式報酬費用	6,820	7,847
賞与引当金繰入額	13,100	12,553
退職給付費用	9,622	13,204
運賃及び荷造費	359,611	367,844
支払手数料	76,377	85,679
減価償却費	66,677	72,594
その他	150,785	156,026
販売費及び一般管理費合計	1,002,570	1,059,880
営業利益	103,353	262,143
営業外収益
受取配当金	45,381	45,139
雇用調整助成金	3,708	－
業務受託手数料	7,782	7,782
貸倒引当金戻入額	－	5,323
雑収入	14,821	10,009
その他	31	7
営業外収益合計	71,724	68,263
営業外費用
支払利息	10,920	11,547
貸倒引当金繰入額	7,527	－
貸倒損失	－	3,065
休業手当	6,128	－
その他	2,017	2,356
営業外費用合計	26,592	16,969
経常利益	148,485	313,437
特別利益
固定資産売却益	655	81
投資有価証券売却益	144,281	110,842
特別利益合計	144,936	110,924
特別損失
固定資産除却損	177	2,431
特別損失合計	177	2,431
税金等調整前四半期純利益	293,244	421,931
法人税等	92,851	132,073
四半期純利益	200,392	289,857
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,715	51,272
親会社株主に帰属する四半期純利益	195,677	238,585

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	200,392	289,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151,094	△73,345
その他の包括利益合計	△151,094	△73,345
四半期包括利益	49,298	216,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,409	163,811
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,111	52,700

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	－千円	18,785千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	52,701千円
電子記録債権	－	194,339
支払手形	－	16,866

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	1,200,000	1,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	382,213千円	341,290千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	67,333	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	94,783	70.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	金属缶製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
18Ｌ缶	5,200,181	－	5,200,181	－	5,200,181
美術缶	2,229,251	－	2,229,251	－	2,229,251
その他	555,836	－	555,836	－	555,836
顧客との契約から生じる収益	7,985,268	－	7,985,268	－	7,985,268
その他の収益	－	118,406	118,406	－	118,406
外部顧客への売上高	7,985,268	118,406	8,103,675	－	8,103,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,985,268	118,406	8,103,675	－	8,103,675
セグメント利益	44,302	59,051	103,353	－	103,353

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	金属缶製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
18Ｌ缶	5,878,654	－	5,878,654	－	5,878,654
美術缶	2,608,881	－	2,608,881	－	2,608,881
その他	605,031	－	605,031	－	605,031
顧客との契約から生じる収益	9,092,566	－	9,092,566	－	9,092,566
その他の収益	－	118,936	118,936	－	118,936
外部顧客への売上高	9,092,566	118,936	9,211,502	－	9,211,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,092,566	118,936	9,211,502	－	9,211,502
セグメント利益	201,294	60,849	262,143	－	262,143

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	143円93銭	175円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	195,677	238,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	195,677	238,585
普通株式の期中平均株式数（株）	1,359,524	1,358,725
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	140円81銭	172円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数(株）	30,169	26,518

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208183301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。