Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 三晃金属工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宮 崎 智 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宮 崎 智 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00109 19720 三晃金属工業株式会社 SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00109-000 2024-02-09 E00109-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00109-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2023-12-31 E00109-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00109-000 2023-04-01 2023-12-31 E00109-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00109-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00109-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00109-000:RoofReportableSegmentsMember E00109-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00109-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00109-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00109-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00109-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00109-000:RoofReportableSegmentsMember E00109-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00109-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
累計期間 | 第75期
第３四半期
累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,893 | 31,071 | 39,797 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,377 | 2,530 | 3,366 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,642 | 1,726 | 2,372 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,980 | 1,980 | 1,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,960,000 | 3,960,000 | 3,960,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,260 | 24,096 | 22,990 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,824 | 39,768 | 36,707 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 426.00 | 447.75 | 615.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 185.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 60.6 | 62.6 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 会計期間 |
第75期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 204.89 | 172.35 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0231047503601.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の需要の前提となる2022年度（2022年１月～2022年12月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前年同期比6.7％減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比2.9％増加と、第2四半期まで回復基調にあった需要環境が減少傾向に転じる変化点となりました。
建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。
このような状況下、受注高につきましては、国内生産施設、物流倉庫を中心とした大型新築工事物件、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事の受注などにより、前年同期比744百万円(2.2%)減少の33,792百万円と引き続き高いレベルで推移いたしました。
売上高につきましては、2,177百万円(7.5％)増収の31,071百万円となりました。
うち完成工事高としては、高いレベルにあった期首受注残の工事が順調に進捗したこと等により、前年同期比3,467百万円(15.3%)増収の26,122百万円となりました。
うち製品販売高としては、屋根製品販売、住宅建材事業における減収、前年同期に海外大口販売物件があった反動から、1,291百万円(△20.9%)減収の4,883百万円となりました。
繰越受注高は、前年同期比2,390百万円(8.6%)増加の30,044百万円と引き続き高水準を維持しております。
経常利益につきましては、受注単価の改善、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、売上総利益が前年同期比454百万円(7.4%)増加したものの、ベースアップ、営業・工事系システムの基盤整備による減価償却費等による販売費及び一般管理費307百万円(8.1%)の増加があったため、前年同期比152百万円(6.4%)増益の2,530百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同期比83百万円(5.1%)増益の1,726百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（屋根事業）
屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比2,485百万円（9.6％）増収の28,484百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比243百万円（11.3％）増益の2,394百万円となりました。
（建材事業）
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比309百万円（△10.9％）減収の2,521百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比100百万円（△52.2％）減益の91百万円となりました。
（その他）
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比１百万円（2.5％）増収の65百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比３百万円（9.0％）増益の45百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,061百万円（8.3％）増加の39,768百万円となりました。これは主に現金預金、電子記録債権、未成工事支出金等が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比1,955百万円（14.3％）増加の15,671百万円となりました。これは主に電子記録債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末比1,105百万円（4.8％）増加の24,096百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.6％（前期末62.6％）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は218百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ― | 3,960,000 | ― | 1,980 | ― | 344 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 104,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,845,100 | 38,451 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,960,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 38,451 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三晃金属工業株式会社 |
東京都港区芝浦４-13-23 | 104,300 | ― | 104,300 | 2.63 |
| 計 | ― | 104,300 | ― | 104,300 | 2.63 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,176 | 11,502 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 11,029 | ※ 10,605 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,016 | ※ 5,151 | |||||||||
| 製品及び半製品 | 534 | 493 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 703 | 1,329 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,224 | 1,264 | |||||||||
| その他 | 507 | 785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,191 | 31,131 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,469 | 1,405 | |||||||||
| 土地 | 3,999 | 3,923 | |||||||||
| その他（純額） | 1,309 | 1,371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,777 | 6,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | 357 | 549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 前払年金費用 | 467 | 481 | |||||||||
| その他 | 915 | 906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,380 | 1,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,515 | 8,636 | |||||||||
| 資産合計 | 36,707 | 39,768 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,358 | 3,477 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,092 | ※ 7,094 | |||||||||
| 未払法人税等 | 684 | 164 | |||||||||
| 契約負債 | 169 | 418 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 61 | 98 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 修繕引当金 | 16 | 14 | |||||||||
| その他 | 1,235 | 1,204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,617 | 12,475 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,887 | 1,978 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75 | 96 | |||||||||
| その他 | 1,135 | 1,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,098 | 3,196 | |||||||||
| 負債合計 | 13,716 | 15,671 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344 | 344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,947 | 19,749 | |||||||||
| 自己株式 | △290 | △290 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,980 | 21,783 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | △10 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,020 | 2,324 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,010 | 2,313 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,990 | 24,096 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,707 | 39,768 |
0104320_honbun_0231047503601.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 22,655 | 26,122 | |||||||||
| 製品売上高 | 6,174 | 4,883 | |||||||||
| 売電事業売上高 | 64 | 65 | |||||||||
| 売上高合計 | 28,893 | 31,071 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 17,636 | 20,324 | |||||||||
| 製品売上原価 | 5,060 | 4,098 | |||||||||
| 売電事業売上原価 | 22 | 20 | |||||||||
| 売上原価合計 | 22,720 | 24,443 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,018 | 5,798 | |||||||||
| 製品売上総利益 | 1,113 | 784 | |||||||||
| 売電事業売上総利益 | 41 | 45 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 6,173 | 6,628 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,788 | 4,096 | |||||||||
| 営業利益 | 2,384 | 2,531 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 0 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 2,377 | 2,530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 24 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 支払補償費 | 16 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | 6 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 32 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,375 | 2,497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 715 | 656 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16 | 114 | |||||||||
| 法人税等合計 | 732 | 771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,642 | 1,726 |
0104400_honbun_0231047503601.htm
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 63 | 百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 137 | ||
| 電子記録債務 | ― | 909 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 445百万円 | 482百万円 |
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月27日 取締役会決議 |
普通株式 | 501 | 130.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月27日 取締役会決議 |
普通株式 | 713 | 185.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0231047503601.htm
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
7,883 | 2,830 | 10,714 | 64 | 10,778 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス |
18,115 | ― | 18,115 | ― | 18,115 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,998 | 2,830 | 28,829 | 64 | 28,893 |
| 外部顧客への売上高 | 25,998 | 2,830 | 28,829 | 64 | 28,893 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,998 | 2,830 | 28,829 | 64 | 28,893 |
| セグメント利益(注) ２ | 2,150 | 192 | 2,342 | 41 | 2,384 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計2,384百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
6,555 | 2,521 | 9,077 | 65 | 9,142 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス |
21,928 | ― | 21,928 | ― | 21,928 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,484 | 2,521 | 31,005 | 65 | 31,071 |
| 外部顧客への売上高 | 28,484 | 2,521 | 31,005 | 65 | 31,071 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,484 | 2,521 | 31,005 | 65 | 31,071 |
| セグメント利益(注) ２ | 2,394 | 91 | 2,486 | 45 | 2,531 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計2,531百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 426円00銭 | 447円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,642 | 1,726 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,642 | 1,726 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,855,794 | 3,855,763 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0231047503601.htm
該当事項はありません。
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