Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第190期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 弘之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6265）1600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 片山 智二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6265）1600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 片山 智二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E01146 53510 品川リフラクトリーズ株式会社 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RefractoriesReportableSegmentsMember E01146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:InsulationsReportableSegmentsMember E01146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:RefractoriesReportableSegmentsMember E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:InsulationsReportableSegmentsMember E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01146-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01146-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01146-000 2024-02-09 E01146-000 2023-12-31 E01146-000 2023-10-01 2023-12-31 E01146-000 2023-04-01 2023-12-31 E01146-000 2022-12-31 E01146-000 2022-10-01 2022-12-31 E01146-000 2022-04-01 2022-12-31 E01146-000 2023-03-31 E01146-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240208153331
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第189期
第３四半期連結
累計期間 | 第190期
第３四半期連結
累計期間 | 第189期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年12月31日 | 自2023年４月１日
至2023年12月31日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 94,349 | 109,130 | 124,963 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,933 | 11,549 | 11,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,499 | 12,618 | 8,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,324 | 17,587 | 10,285 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,465 | 85,355 | 71,425 |
| 総資産額 | （百万円） | 153,317 | 153,372 | 143,901 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 138.96 | 270.88 | 177.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.2 | 53.4 | 47.3 |
| 回次 | 第189期 第３四半期連結 会計期間 |
第190期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
自2023年10月１日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 40.87 | 68.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20240208153331
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動が回復する一方で、世界的な金融引締めに伴う影響及びロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢などの地政学的リスク等により、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済については、雇用環境が改善する中で、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、日米間の金利差拡大を主要因とする円安基調の継続など企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車向け鉄鋼需要の回復が見られるものの、輸出向け鉄鋼需要が低調であることなどの要因により当第３四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比1.3％減少の6,537万トンとなりました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、原料費の高止まり、燃料費・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの拡大、新たに加わった海外事業の業績が寄与したこと、国内外への拡販活動等により売上高は1,091億30百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は108億42百万円（同31.5％増）、経常利益は115億49百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益の計上等もあり126億18百万円（同94.1％増）となり、第１、２四半期連結累計期間に引き続き売上高・各段階利益共に第３四半期連結累計期間の過去最高業績を更新しました。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
加えて、従来、本項目において記載していたセグメントごとの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含まない外部顧客への売上高の金額を用いておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメントごとの売上高についても組み替えた数値で比較分析しております。
＜耐火物＞
耐火物事業におきましては、原料費の高止まり、燃料費・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの拡大、新たに加わったブラジル耐火物事業の業績が寄与したこと、国内外への拡販活動等により売上高は前年同期比21.4％増の746億30百万円、セグメント利益は前年同期比58.9％増の64億54百万円となりました。
＜断熱材＞
断熱材事業におきましては、国内の半導体関連製品の販売は減少したものの、国内外のプラント向け耐火断熱れんがの販売増加等により売上高は前年同期比0.5％増の136億87百万円、セグメント利益は前年同期比2.6％増の25億74百万円となりました。
＜セラミックス＞
セラミックス事業におきましては、新たに加わった米国耐摩耗性セラミックス事業の業績が寄与したこと等により売上高は前年同期比67.0％増の26億89百万円、セグメント利益は前年同期比86.1％増の１億77百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、各所工事案件の増加等により売上高は前年同期比4.7％増の188億18百万円、セグメント利益は前年同期比0.8％増の11億99百万円となりました。
＜その他＞
その他事業におきましては、売上高は前年同期比1.1％増の６億76百万円、セグメント利益は前年同期比4.9％増の４億５百万円となりました。
また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ94億71百万円増加し、1,533億72百万円となりました。
負債は「短期借入金」及び「長期借入金」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ44億58百万円減少し、680億16百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」及び「為替換算調整勘定」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ139億29百万円増加し、853億55百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240208153331
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 188,500,000 |
| 計 | 188,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録 認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 47,146,830 | 47,146,830 | 東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 47,146,830 | 47,146,830 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日 （注） |
37,717 | 47,146 | － | 3,300 | － | 635 |
（注）株式分割（１：５）によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 72,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,325,500 | 93,255 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,266 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,429,366 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 93,255 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は37,717,464株増加し、47,146,830株となっております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社 |
東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 72,600 | － | 72,600 | 0.77 |
| 計 | － | 72,600 | － | 72,600 | 0.77 |
（注）2023年８月３日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割（普通株式１株につき５株の割合で株式分割）を行っております。また、2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式523,700株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は886,840株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、1.9％）となっております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240208153331
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,318 | 16,413 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 34,409 | ※１ 41,734 |
| 電子記録債権 | 2,749 | ※１ 3,489 |
| 有価証券 | 5 | 936 |
| 商品及び製品 | 15,178 | 14,268 |
| 仕掛品 | 4,340 | 4,560 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,837 | 13,566 |
| その他 | 1,870 | 1,847 |
| 貸倒引当金 | △28 | △37 |
| 流動資産合計 | 91,680 | 96,780 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,119 | 13,142 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,961 | 10,137 |
| 土地 | 9,658 | 9,799 |
| その他（純額） | 2,618 | 4,133 |
| 有形固定資産合計 | 35,357 | 37,213 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,119 | 1,159 |
| その他 | 3,443 | 3,730 |
| 無形固定資産合計 | 4,563 | 4,889 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,397 | 9,797 |
| 繰延税金資産 | 508 | 1,197 |
| その他 | 3,604 | 3,710 |
| 貸倒引当金 | △209 | △216 |
| 投資その他の資産合計 | 12,300 | 14,489 |
| 固定資産合計 | 52,221 | 56,591 |
| 資産合計 | 143,901 | 153,372 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 19,610 | ※１ 19,082 |
| 電子記録債務 | 1,800 | ※１ 1,772 |
| 短期借入金 | 22,066 | 19,614 |
| 未払法人税等 | 2,583 | 3,126 |
| 賞与引当金 | 1,572 | 597 |
| 環境対策引当金 | 1,157 | 872 |
| その他の引当金 | 275 | 246 |
| その他 | 6,355 | 6,583 |
| 流動負債合計 | 55,422 | 51,896 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,957 | 9,496 |
| 退職給付に係る負債 | 2,199 | 2,252 |
| その他の引当金 | 262 | 309 |
| その他 | 2,634 | 4,061 |
| 固定負債合計 | 17,053 | 16,120 |
| 負債合計 | 72,475 | 68,016 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,300 | 3,300 |
| 資本剰余金 | 455 | 450 |
| 利益剰余金 | 61,330 | 71,516 |
| 自己株式 | △245 | △1,111 |
| 株主資本合計 | 64,840 | 74,155 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,443 | 3,636 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 991 | 4,218 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △162 | △127 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,275 | 7,731 |
| 非支配株主持分 | 3,310 | 3,468 |
| 純資産合計 | 71,425 | 85,355 |
| 負債純資産合計 | 143,901 | 153,372 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 94,349 | 109,130 |
| 売上原価 | 73,402 | 84,563 |
| 売上総利益 | 20,947 | 24,566 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,700 | 13,724 |
| 営業利益 | 8,246 | 10,842 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 104 |
| 受取配当金 | 337 | 378 |
| 持分法による投資利益 | 98 | 52 |
| 為替差益 | 173 | 134 |
| 保険配当金 | 56 | 56 |
| 助成金収入 | 10 | 3 |
| その他 | 182 | 318 |
| 営業外収益合計 | 881 | 1,048 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 110 | 137 |
| その他 | 84 | 203 |
| 営業外費用合計 | 195 | 341 |
| 経常利益 | 8,933 | 11,549 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※ 2,521 | ※ 6,525 |
| 投資有価証券売却益 | － | 807 |
| 負ののれん発生益 | 109 | － |
| 環境対策引当金戻入額 | 264 | － |
| 退職給付制度改定益 | 34 | － |
| 特別利益合計 | 2,929 | 7,332 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1,623 | 92 |
| 減損損失 | 1 | － |
| 環境対策費 | 27 | － |
| 退職給付制度改定損 | 377 | － |
| その他 | － | 4 |
| 特別損失合計 | 2,029 | 96 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,833 | 18,786 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,904 | 5,567 |
| 法人税等調整額 | 43 | 210 |
| 法人税等合計 | 2,947 | 5,778 |
| 四半期純利益 | 6,885 | 13,008 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 385 | 389 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,499 | 12,618 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 6,885 | 13,008 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 278 | 1,199 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 1,069 | 3,331 |
| 退職給付に係る調整額 | 62 | 34 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | 12 |
| その他の包括利益合計 | 1,439 | 4,578 |
| 四半期包括利益 | 8,324 | 17,587 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,769 | 17,073 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 554 | 513 |
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 459百万円 |
| 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 |
－ － － |
224 1 96 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 252百万円 | 217百万円 |
※ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に愛知県名古屋市の土地の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,204百万円 | 2,734百万円 |
| のれんの償却額 | － | 86 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 888 | 95.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 935 | 100.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 935 | 100.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月２日 取締役会（注） |
普通株式 | 1,497 | 160.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 耐火物 | 断熱材 | セラミックス | エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,422 | 12,860 | 1,538 | 17,865 | 93,686 | 662 | 94,349 | － | 94,349 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
50 | 762 | 72 | 111 | 997 | 5 | 1,003 | △1,003 | － |
| 計 | 61,473 | 13,622 | 1,610 | 17,977 | 94,684 | 668 | 95,353 | △1,003 | 94,349 |
| セグメント利益 | 4,062 | 2,509 | 95 | 1,189 | 7,856 | 386 | 8,243 | 2 | 8,246 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、SR do Brasil Ltdaを連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんが1,119百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCがSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.からの事業譲受を実施したことにより、「セラミックス」セグメントにおいて、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、当該負ののれんの金額は、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 耐火物 | 断熱材 | セラミックス | エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,544 | 12,844 | 2,616 | 18,453 | 108,457 | 672 | 109,130 | － | 109,130 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
85 | 843 | 73 | 365 | 1,368 | 3 | 1,372 | △1,372 | － |
| 計 | 74,630 | 13,687 | 2,689 | 18,818 | 109,826 | 676 | 110,502 | △1,372 | 109,130 |
| セグメント利益 | 6,454 | 2,574 | 177 | 1,199 | 10,405 | 405 | 10,811 | 31 | 10,842 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
なお、詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
従来、「耐火物及び関連製品」に含めて記載していた「耐火物」「断熱材」「セラミックス」については、第１四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産」については、第１四半期連結会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、全社費用として「調整額」に含め各セグメントに配分しておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、商品及び製品に245百万円、建物及び構築物に646百万円、機械装置及び運搬具に557百万円、土地に1,086百万円、無形固定資産その他に2,599百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額6,256百万円は、会計処理の確定により5,136百万円減少し、1,119百万円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは5,136百万円減少し、商品及び製品は245百万円、建物及び構築物は646百万円、機械装置及び運搬具は557百万円、土地は1,086百万円、無形固定資産その他は2,599百万円それぞれ増加しております。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年10月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で株式を取得いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.（当社の連結子会社）
事業の内容 耐火物の製造及び販売
（２）企業結合日
2023年11月30日（みなし取得日 2023年12月31日）
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引によりSG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.を当社の完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 155百万円 |
| 取得原価 | 155百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
４百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）地域別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||||
| 耐火物 | 断熱材 | セラミックス | エンジニアリング | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 日本 | 45,055 | 7,137 | 1,538 | 17,864 | 71,595 | － | 71,595 |
| アジア・オセアニア | 12,355 | 4,012 | － | 0 | 16,367 | － | 16,367 |
| 北米 | 3,314 | 75 | － | － | 3,389 | － | 3,389 |
| 南米 | 650 | － | － | 0 | 650 | － | 650 |
| その他海外 | 48 | 1,635 | － | － | 1,683 | － | 1,683 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
61,422 | 12,860 | 1,538 | 17,865 | 93,686 | － | 93,686 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 662 | 662 |
| 外部顧客への売上高 | 61,422 | 12,860 | 1,538 | 17,865 | 93,686 | 662 | 94,349 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（２）収益の認識時期
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||||
| 耐火物 | 断熱材 | セラミックス | エンジニアリング | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 又はサービス |
61,366 | 12,860 | 1,538 | 16,989 | 92,755 | － | 92,755 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 55 | － | － | 875 | 931 | － | 931 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
61,422 | 12,860 | 1,538 | 17,865 | 93,686 | － | 93,686 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 662 | 662 |
| 外部顧客への売上高 | 61,422 | 12,860 | 1,538 | 17,865 | 93,686 | 662 | 94,349 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）地域別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||||
| 耐火物 | 断熱材 | セラミックス | エンジニアリング | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 日本 | 49,112 | 7,197 | 1,310 | 18,429 | 76,050 | － | 76,050 |
| アジア・オセアニア | 11,772 | 3,690 | 0 | 1 | 15,464 | － | 15,464 |
| 北米 | 4,291 | 135 | 1,302 | 22 | 5,752 | － | 5,752 |
| 南米 | 9,210 | 4 | － | － | 9,214 | － | 9,214 |
| その他海外 | 157 | 1,816 | 1 | － | 1,975 | － | 1,975 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
74,544 | 12,844 | 2,616 | 18,453 | 108,457 | － | 108,457 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 672 | 672 |
| 外部顧客への売上高 | 74,544 | 12,844 | 2,616 | 18,453 | 108,457 | 672 | 109,130 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
３ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、従来、顧客との契約から生じる収益の区分として記載していた「その他」については、第１四半期連結会計期間より「北米」、「南米」及び「その他海外」として記載しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分並びに顧客との契約から生じる収益の区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。
（２）収益の認識時期
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||||
| 耐火物 | 断熱材 | セラミックス | エンジニアリング | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 又はサービス |
74,485 | 12,844 | 2,616 | 16,643 | 106,589 | － | 106,589 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 58 | － | － | 1,809 | 1,868 | － | 1,868 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
74,544 | 12,844 | 2,616 | 18,453 | 108,457 | － | 108,457 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 672 | 672 |
| 外部顧客への売上高 | 74,544 | 12,844 | 2,616 | 18,453 | 108,457 | 672 | 109,130 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
３ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 138円96銭 | 270円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
6,499 | 12,618 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
6,499 | 12,618 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,771 | 46,583 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
第190期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,497百万円
②１株当たりの金額 160円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注） 「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第３四半期報告書_20240208153331
該当事項はありません。
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