SANRITSU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240209093844

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社サンリツ
【英訳名】	SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　康英
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　尾留川　一仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　尾留川　一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04353 93660 株式会社サンリツ SANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:BuildingLeasingReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:BuildingLeasingReportableSegmentsMember E04353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04353-000 2024-02-09 E04353-000 2023-12-31 E04353-000 2023-10-01 2023-12-31 E04353-000 2023-04-01 2023-12-31 E04353-000 2022-12-31 E04353-000 2022-10-01 2022-12-31 E04353-000 2022-04-01 2022-12-31 E04353-000 2023-03-31 E04353-000 2022-04-01 2023-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240209093844

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第３四半期

連結累計期間 | 第79期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,258,687 | 14,550,082 | 20,335,055 |
| 経常利益 | （千円） | 1,251,918 | 732,496 | 1,203,650 |
| 親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益 | （千円） | 941,632 | 488,350 | 980,560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,326,351 | 932,023 | 1,129,096 |
| 純資産額 | （千円） | 10,452,334 | 10,946,090 | 10,255,079 |
| 総資産額 | （千円） | 21,478,580 | 21,674,857 | 21,171,153 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 167.19 | 88.16 | 175.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 162.95 | 85.99 | 170.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 49.8 | 47.7 |

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	71.35	31.35

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240209093844

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行し、雇用・所得環境の改善がみられる中で、国内の消費活動は緩やかに回復の動きを見せています。

一方、長期化するウクライナ紛争に加えイスラエル・パレスチナ紛争も加わり、地政学リスクの上昇や世界的な金融引き締めに伴う海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。

物流業界において、国際貨物は、世界的な景気の減速により貨物量が減少し、海上運賃は前期水準を大きく下回りました。自動車関連を中心に、輸出は増加傾向にありますが、輸入は低調な推移となりました。国内貨物については、生産関連貨物において持ち直しの動きがみられ、建設関連貨物は堅調に推移いたしました。

このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、売上高につきましては、半導体製造装置及び工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したものの、工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。営業利益につきましては、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより販売費及び一般管理費が増加したことで、減少いたしました。

なお、経常利益は前期大きく発生した為替差益が縮小したため、減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高145億50百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益６億91百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益７億32百万円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億88百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　梱包事業部門

工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。

セグメント利益につきましては、海上運賃の下落に伴い外注費は減少したものの、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで、減少いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高104億59百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益11億２百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

②　運輸事業部門

小型精密機械の新規案件が好調に推移したため、売上高はほぼ前期並みとなりました。

セグメント利益につきましては、外注費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を行ったものの十分に補うことができなかったため、減少いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高18億32百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益１億円（前年同期比32.3％減）となりました。

③　倉庫事業部門

半導体製造装置及び工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高20億71百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益４億49百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

④　賃貸ビル事業部門

本社ビルは満床で稼働しておりますが、上半期は本社ビルの稼働率が低下していたことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高１億87百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益51百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年３月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。

当第３四半期連結累計期間における売上高営業利益率は4.8％（前年同期比1.4ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。

(３）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産216億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億３百万円増加いたしました。主な内容は、以下のとおりであります。

流動資産につきましては、68億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少２億77百万円、売掛金の増加１億55百万円によるものであります。

固定資産につきましては、147億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、リース資産の減少１億75百万円、建設仮勘定の増加６億99百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少33百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加37百万円、繰延税金資産の減少１億48百万円によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、107億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少いたしました。

流動負債につきましては、57億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加70百万円、未払法人税等の減少２億14百万円、賞与引当金の減少３億38百万円によるものであります。

固定負債につきましては、49億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加３億42百万円、リース債務の減少１億70百万円、デリバティブ債務の増加31百万円によるものであります。

③　純資産

純資産につきましては、109億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加２億12百万円、為替換算調整勘定の増加４億２百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から49.8％となりました。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240209093844

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,006,373	6,006,373	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	6,006,373	6,006,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	6,006,373	－	2,523,866	－	2,441,128

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2023年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	443,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,552,400	55,524	－
単元未満株式	普通株式	10,073	－	－
発行済株式総数		6,006,373	－	－
総株主の議決権		－	55,524	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ     1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2023年12月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱サンリツ	東京都港区港南二丁目 12番32号	443,900	－	443,900	7.39
計	－	443,900	－	443,900	7.39

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、443,973株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240209093844

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,725,777	2,448,238
受取手形	207,838	93,841
売掛金	3,274,987	3,430,035
原材料及び貯蔵品	395,317	504,742
未収還付法人税等	－	146,050
その他	283,941	258,352
貸倒引当金	△5,100	△5,100
流動資産合計	6,882,762	6,876,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,056,914	6,965,410
機械装置及び運搬具（純額）	327,070	344,898
土地	2,864,088	2,943,569
リース資産（純額）	784,809	608,814
建設仮勘定	943,418	1,642,843
その他（純額）	40,272	36,861
有形固定資産合計	12,016,573	12,542,397
無形固定資産
ソフトウエア	287,768	254,228
その他	783	679
無形固定資産合計	288,551	254,907
投資その他の資産
投資有価証券	424,364	461,682
繰延税金資産	809,381	660,456
その他	755,711	885,085
貸倒引当金	△6,192	△5,831
投資その他の資産合計	1,983,265	2,001,391
固定資産合計	14,288,391	14,798,697
資産合計	21,171,153	21,674,857

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	820,660	843,899
短期借入金	3,314,213	3,384,278
リース債務	245,746	236,248
未払法人税等	271,385	57,035
賞与引当金	520,469	181,971
その他	1,032,956	1,028,324
流動負債合計	6,205,431	5,731,759
固定負債
長期借入金	2,639,087	2,981,699
リース債務	468,258	297,911
退職給付に係る負債	879,108	871,374
資産除去債務	477,285	484,857
デリバティブ債務	37,966	69,813
その他	208,936	291,351
固定負債合計	4,710,643	4,997,007
負債合計	10,916,074	10,728,766
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金	2,460,009	2,465,429
利益剰余金	5,068,188	5,281,176
自己株式	△283,840	△252,489
株主資本合計	9,768,224	10,017,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	186,501	216,730
繰延ヘッジ損益	△1,658	－
為替換算調整勘定	179,776	582,702
退職給付に係る調整累計額	△27,244	△22,146
その他の包括利益累計額合計	337,374	777,285
新株予約権	49,697	47,277
非支配株主持分	99,782	103,544
純資産合計	10,255,079	10,946,090
負債純資産合計	21,171,153	21,674,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	15,258,687	14,550,082
売上原価	12,085,093	11,305,397
売上総利益	3,173,593	3,244,684
販売費及び一般管理費
販売費	969,182	1,082,866
一般管理費	1,252,445	1,470,186
販売費及び一般管理費合計	2,221,627	2,553,053
営業利益	951,966	691,630
営業外収益
受取利息	5,566	14,677
受取配当金	10,895	11,158
受取保険金	12,439	800
為替差益	323,342	83,512
その他	25,534	17,448
営業外収益合計	377,777	127,596
営業外費用
支払利息	58,869	53,922
支払手数料	2,275	747
デリバティブ評価損	16,654	31,847
その他	26	212
営業外費用合計	77,825	86,730
経常利益	1,251,918	732,496
特別利益
固定資産売却益	－	429
投資有価証券売却益	39,206	－
災害保険金収入	32,857	－
災害損失引当金戻入額	3,507	－
特別利益合計	75,571	429
特別損失
固定資産除却損	435	15,688
災害による損失	29,220	－
特別損失合計	29,655	15,688
税金等調整前四半期純利益	1,297,835	717,237
法人税、住民税及び事業税	229,392	83,729
法人税等調整額	115,693	141,395
法人税等合計	345,085	225,125
四半期純利益	952,749	492,112
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,117	3,761
親会社株主に帰属する四半期純利益	941,632	488,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	952,749	492,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,919	30,228
繰延ヘッジ損益	5,014	1,658
為替換算調整勘定	381,670	402,925
退職給付に係る調整額	4,836	5,098
その他の包括利益合計	373,601	439,911
四半期包括利益	1,326,351	932,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,316,772	928,262
非支配株主に係る四半期包括利益	9,579	3,761

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
	減価償却費		564,547	千円			572,417	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	225,519	千円	40円00銭	2022年３月31日	2022年６月27日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付けを行い、2022年11月９日に当社普通株式181,500株を取得しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は283,840千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	275,362	千円	50円00銭	2023年３月31日	2023年６月28日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	11,372,203	1,833,733	1,852,521	200,229	15,258,687	15,258,687
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,567	－	－	6,567	6,567
計	11,372,203	1,840,301	1,852,521	200,229	15,265,255	15,265,255
セグメント利益	1,175,636	148,069	447,464	68,495	1,839,666	1,839,666

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,839,666
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△887,700
四半期連結損益計算書の営業利益	951,966

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	10,459,247	1,832,313	2,071,008	187,512	14,550,082	14,550,082
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,388	－	－	3,388	3,388
計	10,459,247	1,835,701	2,071,008	187,512	14,553,470	14,553,470
セグメント利益	1,102,140	100,314	449,223	51,141	1,702,819	1,702,819

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,702,819
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△1,011,188
四半期連結損益計算書の営業利益	691,630

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業
医療機器	765,119	392,511	450,122	－	1,607,753
工作機械	4,507,562	474,701	93,973	－	5,076,237
大型精密機器	1,798,309	157,266	535,672	－	2,491,249
小型精密機器	3,712,139	772,581	725,475	－	5,210,196
その他	589,072	36,672	47,276	200,229	873,250
顧客との契約から生じる収益	11,372,203	1,833,733	773,566	－	13,979,504
その他の収益	－	－	1,078,954	200,229	1,279,183
外部顧客への売上高	11,372,203	1,833,733	1,852,521	200,229	15,258,687

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業
医療機器	821,627	348,748	442,325	－	1,612,701
工作機械	4,005,494	403,844	222,459	－	4,631,798
大型精密機器	1,808,748	107,413	634,090	－	2,550,253
小型精密機器	3,570,862	930,515	702,643	－	5,204,021
その他	252,514	41,792	69,488	187,512	551,307
顧客との契約から生じる収益	10,459,247	1,832,313	896,694	－	13,188,255
その他の収益	－	－	1,174,314	187,512	1,361,826
外部顧客への売上高	10,459,247	1,832,313	2,071,008	187,512	14,550,082

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	167円19銭	88円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	941,632千円	488,350千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	941,632千円	488,350千円
普通株式の期中平均株式数	5,632,110株	5,539,489株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	162円95銭	85円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	146,442株	139,686株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240209093844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。