KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240206102819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
【英訳名】	KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米田　昭正
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　前田　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　前田　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04348 97260 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 KNT-CT Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04348-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04348-000 2024-02-09 jpcrp_cor:ClassASharesMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04348-000 2023-10-01 2023-12-31 E04348-000 2022-10-01 2022-12-31 E04348-000 2024-02-09 E04348-000 2023-12-31 E04348-000 2023-04-01 2023-12-31 E04348-000 2022-12-31 E04348-000 2022-04-01 2022-12-31 E04348-000 2023-03-31 E04348-000 2022-04-01 2023-03-31 E04348-000 2024-02-09 jpcrp040300-q3r_E04348-000:ClassBSharesMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04348-000:ClassifiedSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04348-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E04348-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04348-000:ClassBSharesSharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240206102819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第３四半期

連結累計期間 | 第87期

第３四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自2022年

４月１日

至2022年

12月31日 | 自2023年

４月１日

至2023年

12月31日 | 自2022年

４月１日

至2023年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 188,416 | 198,206 | 252,152 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,045 | 6,838 | 12,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,077 | 5,860 | 11,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,403 | 6,363 | 11,610 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,718 | 42,288 | 35,925 |
| 総資産額 | （百万円） | 143,160 | 128,243 | 138,671 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 332.25 | 214.50 | 431.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.5 | 32.9 | 25.9 |

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	238.37	113.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20240206102819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復しつつあります。

旅行業界におきましては、ゴールデンウィーク後、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症となったことにより行動範囲が拡大し、旅行機運が高まり、国内旅行については回復傾向となりました。また、訪日旅行については日本入国時の水際措置の撤廃、円安基調が牽引し、堅調な回復を見せています。しかしながら、海外旅行については、原油価格の高止まり、不安定な国際情勢、円安基調による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等が影響し、回復に遅れを見せています。

このような情勢の下、４月１日、当社グループは、Ｗｅｂ商品の企画・販売を一体的に強化するため、個人旅行のＷｅｂ販売専門会社、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを立ち上げました。また、団体旅行部門においては、近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門を統合し、それぞれが持つノウハウとネットワークを融合させ、団体旅行事業の強化に努めています。

国内旅行におきましては、個人旅行では、近畿日本ツーリストは秋の行楽シーズンにおいても、夏休みの旅行動向に引き続き、都市圏、テーマパークが人気の上位を占める結果となりました。紅葉の人気エリアである京都では、混みあう時間帯を避けゆったり紅葉をお楽しみいただける「高台寺早朝貸切拝観」ツアーが好評を博しました。クラブツーリズムの添乗員付きツアーでは、瀬戸内のサンセットや紅葉の西日本をめぐる「にっぽん丸」チャータークルーズや歴史の旅、寺旅、美食の旅などのテーマ旅行が好評を博しました。また、団体旅行では、近畿日本ツーリストは企業系コンベンションや博覧会・展示会、報奨旅行の取扱いに注力しました。

海外旅行におきましては、個人旅行では、近畿日本ツーリストは香港ディズニーランド「アナと雪の女王エリア」グランドオープン前先行入場体験付ツアーを販売し、好評を博しました。クラブツーリズムの添乗員付きツアーでは、ビジネスクラスを利用したヨーロッパ方面や、近場で円安の影響が少ない台湾を中心としたアジア方面の販売に注力しました。団体旅行では、スポーツ競技団体の遠征や企業の視察旅行、学生の語学研修旅行の需要獲得を図りました。

訪日旅行におきましては、大型国際会議や報奨旅行等の取扱いが大きく伸びる一方、公務の受託事業におきましては、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和に伴い取扱いが大幅に減少しております。

関連事業では、旅行のお支払いにご利用いただける「ツーリスト旅行券」および宿泊ギフト券「ベストセレクション」をデジタル化し、Ｗｅｂでの旅行予約・決済にも簡単にご利用いただけるようになりました。

その他、新規事業の一環として、株式会社地球の歩き方と共同企画した「生徒が編集者！『地域の歩き方』ガイドブック制作授業プログラム」を、教育現場に対し販売を開始しました。また、昨年度から取り組んでいる「学校業務アウトソーシングサービス」では、新たに「会費集金支援サービス」を開始し、業務の負担軽減を提案しています。さらに日本の食材と日本米の魅力を海外へ向け発信し地域創生を目指す「コメイノベーション事業」や、地域共創事業の一環として「アドベンチャートラベル」等にも継続して取り組んでいます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,982億６百万円（前年同期比5.2％増）、連結営業利益は64億60百万円（前年同期比24.2％減）となり、連結経常利益は68億38百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億60百万円（前年同期比35.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金および旅行前払金が増加した

ものの、現金及び預金および受取手形、営業未収金及び契約資産の減少により、104億28百万円（7.5％）減少し、1,282億43百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金、旅行前受金および賞与引当金が減少したことにより167億90百万円（16.3％）減少し859億54百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ63億62百万円増加し、422億88百万円となりました。

この結果、自己資本比率は32.9％（前連結会計年度末　25.9％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023年４月12日付で公表いたしました連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関して、

一部の自治体等から指名停止の処分を受けております。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240206102819

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
Ａ種種類株式	150
Ｂ種種類株式	250
計	38,000,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	150	150	非上場	単元株式数１株 （注）
Ｂ種種類株式	250	250	非上場	単元株式数１株 （注）
計	27,331,413	27,331,413	―	―

（注）株式の内容

①　Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

１．剰余金の配当

(1）Ａ種優先配当金

当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2032年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記８．(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2）Ａ種優先配当金の金額

Ａ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

(3）非参加条項

当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金およびＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。

(4）累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記(2)ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本(4)に従い累積する金額を「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ａ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、下記８．(1)に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ａ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

２．残余財産の分配

(1）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記８．(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額および下記(3)に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。

ただし、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2）非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）日割未払優先配当金額

Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金額相当額にＡ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＡ種日割未払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

３．議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権

(1）金銭対価取得請求権

Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

(2）償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

(3）償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

５．金銭を対価とする取得条項

当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本５．においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

６．譲渡制限

Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

７．株式の併合または分割、募集株式の割当て等

(1）当社は、Ａ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。

(2）当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3）当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

８．優先順位

(1）Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金（下記②１．(1)に定義される。）、Ｂ種累積未払配当金相当額（下記②１．(4)に定義される。）および普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2）Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とする。

(3）当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。

②　Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

１．剰余金の配当

(1）Ｂ種優先配当金

当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）またはＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて、以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、下記８．(1)に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2）Ｂ種優先配当金の金額

Ｂ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＢ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

(3）非参加条項

当社は、Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種優先配当金およびＢ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。

(4）累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記(2)ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本(4)に従い累積する金額を「Ｂ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ｂ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、下記８．(1)に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ｂ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＢ種累積未払配当金相当額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

２．残余財産の分配

(1）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、下記８．(2)に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｂ種累積未払配当金相当額および下記(3)に定めるＢ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。

ただし、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2）非参加条項

Ｂ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）日割未払優先配当金額

Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ｂ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金額相当額にＢ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日または払込期日の５年後の応当日のいずれか遅い方の日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ｂ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＢ種日割未払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

３．議決権

Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権

(1）金銭対価取得請求権

Ｂ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ｂ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＢ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種種類株主は、(a)払込期日の５年後の応当日においてＢ種種類株式を所有している場合、又は、(b)引受契約書に定める2023年３月期以降の当社グループの財務状況などに一定の事由が生じた場合にのみ、当社に対して償還請求を行うことができる。

本(1)においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請求日においてＢ種種類株主から償還請求がなされたＢ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ｂ種種類株主により償還請求がなされたＢ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＢ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

(2）償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

(3）償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

５．金銭を対価とする取得条項

当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本５．においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

６．譲渡制限

Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。ただし、譲受人がＡ種種類株主である場合、Ｂ種種類株式に係る担保権の実行に伴う譲渡、および、Ｂ種種類株主の債権者に対する代物弁済に伴う譲渡については、当社が承認したものとみなす。

７．株式の併合または分割、募集株式の割当て等

(1）当社は、Ｂ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。

(2）当社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3）当社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

８．優先順位

(1）Ａ種優先配当金（上記①１．(1)に定義される。）、Ａ種累積未払配当金相当額（上記①１．(4)に定義される。）、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額および普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2）Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とする。

(3）当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。

③　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日		－	27,331,413	－	100	－	7,957

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種種類株式	150	－	「１．株式等の状況(１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。
Ｂ種種類株式	250
計	400
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	9,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,230,000	272,300	同上
単元未満株式	普通株式	91,313	－	同上
発行済株式総数		27,331,413	－	－
総株主の議決権		－	272,300	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	9,700	－	9,700	0.04
計	―	9,700	－	9,700	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240206102819

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,651	10,469
預け金	53,604	69,075
受取手形、営業未収金及び契約資産	43,025	21,454
商品	4	8
旅行前払金	8,422	11,738
その他	4,318	3,126
貸倒引当金	△172	△73
流動資産合計	126,854	115,800
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	344	510
土地	104	104
その他（純額）	434	515
有形固定資産合計	882	1,130
無形固定資産
その他	809	1,011
無形固定資産合計	809	1,011
投資その他の資産
投資有価証券	4,013	4,743
退職給付に係る資産	1,737	1,798
繰延税金資産	974	749
その他	3,841	3,450
貸倒引当金	△442	△439
投資その他の資産合計	10,124	10,301
固定資産合計	11,816	12,442
資産合計	138,671	128,243

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	23,658	17,417
未払金	3,241	2,037
未払法人税等	264	126
預り金	11,244	14,183
旅行券等	17,916	16,447
旅行前受金	35,447	29,360
賞与引当金	2,830	810
特別調査費用等引当金	900	－
その他	4,495	2,627
流動負債合計	99,998	83,011
固定負債
繰延税金負債	766	989
退職給付に係る負債	－	61
その他	1,980	1,892
固定負債合計	2,746	2,943
負債合計	102,745	85,954
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	55,123	55,123
利益剰余金	△20,910	△15,049
自己株式	△15	△15
株主資本合計	34,297	40,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,043	1,515
為替換算調整勘定	502	614
退職給付に係る調整累計額	33	△51
その他の包括利益累計額合計	1,580	2,078
非支配株主持分	47	52
純資産合計	35,925	42,288
負債純資産合計	138,671	128,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	188,416	198,206
売上原価	149,201	159,073
売上総利益	39,215	39,132
販売費及び一般管理費	30,696	32,672
営業利益	8,518	6,460
営業外収益
受取利息	134	181
受取配当金	61	75
為替差益	72	－
営業債務整理益	－	92
助成金収入	268	51
その他	46	75
営業外収益合計	584	476
営業外費用
支払利息	51	40
為替差損	－	53
その他	5	3
営業外費用合計	57	97
経常利益	9,045	6,838
特別利益
関係会社清算益	19	9
固定資産売却益	310	－
特別利益合計	329	9
特別損失
特別調査費用等	－	※１ 557
損害賠償金等	－	65
人事制度変更による一時費用	－	※２ 51
固定資産除却損	0	2
事業構造改革関連費用	45	－
減損損失	0	－
特別損失合計	47	677
税金等調整前四半期純利益	9,327	6,171
法人税、住民税及び事業税	407	73
法人税等調整額	△152	233
法人税等合計	254	306
四半期純利益	9,073	5,864
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,077	5,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	9,073	5,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	471
為替換算調整勘定	146	112
退職給付に係る調整額	59	△85
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	330	498
四半期包括利益	9,403	6,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,407	6,358
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間から、株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（当社の連結子会社の受託業務における過大請求事案の発生について）

当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る自治体からの受託業務等に関連して過大請求を行っていたことが2023年４月に発覚いたしました。当該過大請求事案の事実関係を調査するために同社が過去３年間に受託した業務に対して、弁護士と外部アドバイザーの助言を得て緊急社内点検を実施するとともに、中立・公正な独立社外取締役及び外部専門家からなる調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

2023年８月８日に調査委員会から調査報告書を受領し、再発防止策を2023年９月20日に公表の「再発防止策の策定および進捗状況に関するお知らせ（開示事項の経過）」のとおり策定しております。なお、再発防止策の取組みについては、2024年２月８日に公表しました「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（開示事項の経過）」をご参照ください。

当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先およびご関係の皆様を含む社会全体からの信頼回復に向けて、再発防止策の着実な履行に一層注力してまいります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の新型コロナ関連受託業務における過大請求事案について調査委員会を設置するとともに、社内点検結果により算定された過大請求額を基に2023年３月期の売上高を減額修正し、営業債務の計上を行っております。今後の進捗次第では、本事案に係る各自治体等からの損害賠償請求による違約金等が新たに発生し、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．特別調査費用等

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。

※２．人事制度変更による一時費用

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

連結子会社の人事制度改革に伴う雇用区分変更等に対する移行時調整金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	135百万円	255百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月14日開催の第85回定時株主総会の決議により、2022年７月31日付で、資本金7,941百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は100百万円となっております。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
旅行業
前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
旅行事業	125,003	175,220
旅行関連事業	63,336	22,840
顧客との契約から生じる収益	188,339	198,061
その他の収益	77	144
外部顧客への売上高	188,416	198,206

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	332円25銭	214円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,077	5,860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
（うち優先配当額）（百万円）	（－）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,077	5,860
普通株式の期中平均株式数（株）	27,321,893	27,321,316

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240206102819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。