ASANUMA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240206162629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期(自2023年10月１日 至2023年12月31日)
【会社名】	株式会社淺沼組
【英訳名】	ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅　沼　　誠
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】	06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート・コミュニケーション部長　　浅　沼　 真　里　香
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】	03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室次長　　八　木　良　道
【縦覧に供する場所】	株式会社淺沼組東京本店 　(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組名古屋支店 　(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号) 株式会社淺沼組神戸支店 　(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社淺沼組さいたま支店 　(さいたま市南区沼影一丁目10番１号) 株式会社淺沼組横浜支店 　(横浜市中区尾上町三丁目39番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00120 18520 株式会社淺沼組 ASANUMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00120-000 2022-10-01 2022-12-31 E00120-000 2022-12-31 E00120-000 2023-04-01 2023-12-31 E00120-000 2023-10-01 2023-12-31 E00120-000 2023-12-31 E00120-000 2024-02-09 E00120-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00120-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00120-000 2022-04-01 2023-03-31 E00120-000 2023-03-31 E00120-000 2022-04-01 2022-12-31 E00120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240206162629

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 104,182 | 111,612 | 144,436 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,722 | 2,742 | 5,918 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,867 | 1,591 | 4,200 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,082 | 2,934 | 5,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,666 | 44,415 | 44,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,986 | 91,478 | 93,034 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 177.82 | 98.77 | 260.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 47.5 | 47.3 |

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	45.38	30.47

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240206162629

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行されたことにより、経済活動はほぼ正常に戻ってきております。一方で、世界経済においては引き続き不安定な国際情勢による原材料やエネルギー価格の上昇等による物価高騰、為替相場の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資は、底堅く推移しておりますが、一方で建設コストの高止まりが解消される見込みは薄く、特に民間建設投資では、住宅・非住宅ともに新規工事着工に足踏みする様子も窺えます。公共建設投資につきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」をはじめとした公共事業関係予算が確保されていることから、引き続き堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループは［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］を基本方針と掲げる「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の最終年度を迎えておりますが、2024年度からは建設業においても時間外労働の上限規制が適用されるため、重要施策の一つとして掲げている建設分野における生産労働人口の減少への対応を一層強化しております。当社では、協力会社協働による施工現場での生産性向上策を募集し、優れた策に対して表彰制度を設け、社内での水平展開を継続的に実施しております。また、人材教育のツールとして、他社と共同開発で施工管理を学習することができるシステム「現場トレーナー」を開発し昨年秋にリリースしました。RPGゲームに匹敵する映像にてバーチャル現場を再現し、アバターをゲームライクに操作し学習していくものとなっており、若手社員をはじめとした研修や自己啓発ツールとして展開していく予定です。

以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の受注高は1,271億３千２百万円で、前年同期比20.2％の増加、売上高は1,116億１千２百万円で前年同期比7.1％の増加、売上総利益は98億２千３百万円で前年同期比6.7％の減少となりました。

営業利益につきましては26億１千７百万円(前年同期比25.6％の減少)となりました。

経常利益につきましては27億４千２百万円(前年同期比26.3％の減少)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては15億９千１百万円(前年同期比44.5％の減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建　築)

受注高は1,117億４千１百万円(前年同期比23.0％増)、売上高は944億２千万円(前年同期比12.2％増)となり、セグメント利益は71億３千６百万円(前年同期比3.3％減)となりました。

(土　木)

受注高は153億９千１百万円(前年同期比2.9％増)、売上高は148億７千７百万円(前年同期比17.4％減)となり、セグメント利益は20億１千３百万円(前年同期比22.1％減)となりました。

また、「その他」の事業につきましては、売上高23億１千４百万円(前年同期比14.2％増)、セグメント利益４億８千４百万円(前年同期比24.0％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資　産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、749億４千５百万円となりました。これは、現金預金が31億６千２百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、165億３千３百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が７億４千万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、914億７千８百万円となりました。

(負　債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、346億２百万円となりました。これは、短期借入金が79億７千６百万円増加した一方で、未払法人税等が10億８千万円、主に未払消費税等の減少によりその他の流動負債が71億４千８百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、124億６千万円となりました。これは、社債が流動負債の１年内償還予定の社債への振替で３億９千万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、470億６千３百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、444億１千５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が14億８千８百万円減少したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は２億７千８百万円であります。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

世界的に高騰した物価は依然上昇傾向にあり、世界経済に大きな打撃を与える要因となっております。国内におきましても、海外ほどでは無いものの物価上昇が続き、高止まりや更なる上昇傾向も見られ、今後の経済への悪影響が懸念されます。建設業界におきましても2021年度以降の世界的な資材価格高騰と人手不足による労務費の上昇により、建設工事費は上昇傾向で推移しており、設備投資マインドの下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、景気回復傾向の下、物価や人件費の上昇を価格転嫁できるようになった企業の中には最高益を更新するところも見られますが、順調に景気、経済活動が拡大していくことに伴う資材価格の上昇、とりわけ建設事業における人手不足に拍車が掛かることにより、工事原価の上昇や工程の遅れにつながる懸念があり、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	58,713,000
計	58,713,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,157,258	16,157,258	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は 100株であります。
計	16,157,258	16,157,258	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
(千株)	(千株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	16,157	－	9,614	－	2,165

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	59,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,020,100	160,201	－
単元未満株式	普通株式	77,458	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		16,157,258	－	－
総株主の議決権		－	160,201	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社淺沼組	大阪市浪速区湊町 一丁目２番３号 マルイト難波ビル	59,700	－	59,700	0.37
計	－	59,700	－	59,700	0.37

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,895	8,733
受取手形・完成工事未収入金等	61,163	61,731
未成工事支出金	1,335	1,820
その他の棚卸資産	60	48
未収入金	1,790	1,169
その他	488	1,453
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	76,719	74,945
固定資産
有形固定資産	5,283	5,104
無形固定資産
のれん	1,067	1,040
その他	2,064	2,082
無形固定資産合計	3,131	3,123
投資その他の資産
投資有価証券	4,732	5,473
退職給付に係る資産	1,220	1,296
その他	2,462	2,051
貸倒引当金	△515	△515
投資その他の資産合計	7,900	8,305
固定資産合計	16,315	16,533
資産合計	93,034	91,478
負債の部
流動負債
工事未払金	15,333	14,984
短期借入金	1,808	9,784
１年内償還予定の社債	－	390
未払金	204	319
未払法人税等	1,583	502
未成工事受入金	4,638	4,129
完成工事補償引当金	573	589
工事損失引当金	38	40
その他	11,010	3,862
流動負債合計	35,190	34,602
固定負債
社債	1,640	1,250
長期借入金	6,884	6,645
退職給付に係る負債	4,292	4,188
その他	359	376
固定負債合計	13,176	12,460
負債合計	48,367	47,063

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,614	9,614
資本剰余金	2,186	2,196
利益剰余金	30,919	29,431
自己株式	△73	△191
株主資本合計	42,646	41,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,103	1,658
為替換算調整勘定	486	929
退職給付に係る調整累計額	△237	△227
その他の包括利益累計額合計	1,352	2,359
非支配株主持分	668	1,004
純資産合計	44,667	44,415
負債純資産合計	93,034	91,478

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高	102,155	109,298
その他の事業売上高	2,026	2,314
売上高合計	104,182	111,612
売上原価
完成工事原価	92,202	100,144
その他の事業売上原価	1,450	1,644
売上原価合計	93,652	101,788
売上総利益
完成工事総利益	9,953	9,153
その他の事業総利益	576	669
売上総利益合計	10,530	9,823
販売費及び一般管理費	7,013	7,205
営業利益	3,517	2,617
営業外収益
受取利息	16	57
受取配当金	68	83
為替差益	149	127
持分法による投資利益	1	2
その他	190	71
営業外収益合計	427	342
営業外費用
支払利息	79	83
支払手数料	92	93
支払保証料	38	29
その他	11	10
営業外費用合計	222	217
経常利益	3,722	2,742
特別利益
固定資産売却益	759	16
その他	0	0
特別利益合計	760	16
特別損失
固定資産売却損	－	4
減損損失	－	85
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	16	－
特別損失合計	16	90
税金等調整前四半期純利益	4,465	2,669
法人税、住民税及び事業税	1,265	615
法人税等調整額	155	208
法人税等合計	1,421	823
四半期純利益	3,044	1,845
非支配株主に帰属する四半期純利益	176	253
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,867	1,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	3,044	1,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	554
為替換算調整勘定	842	524
退職給付に係る調整額	106	9
その他の包括利益合計	1,038	1,088
四半期包括利益	4,082	2,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,786	2,598
非支配株主に係る四半期包括利益	296	335

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	3,000
差引額	10,000	7,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
減価償却費	625百万円	579百万円
のれんの償却額	136	143

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,929	363.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,080	191.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	建　築	土　木	計
売上高
官庁	14,471	12,447	26,918	440	27,359	－	27,359
民間	62,030	5,499	67,530	451	67,981	－	67,981
海外	7,632	74	7,706	1,135	8,842	－	8,842
外部顧客への売上高(注４)	84,133	18,022	102,155	2,026	104,182	－	104,182
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12	－	12	4	16	△16	－
計	84,146	18,022	102,168	2,031	104,199	△16	104,182
セグメント利益	7,382	2,584	9,966	390	10,357	△6,839 (注２)	3,517

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△6,839百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△6,839百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少し、949百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	建　築	土　木	計
売上高
官庁	10,687	9,006	19,694	423	20,118	－	20,118
民間	75,840	5,700	81,541	424	81,965	－	81,965
海外	7,892	169	8,062	1,466	9,528	－	9,528
外部顧客への売上高(注４)	94,420	14,877	109,298	2,314	111,612	－	111,612
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	4	4	△4	－
計	94,420	14,877	109,298	2,318	111,616	△4	111,612
セグメント利益	7,136	2,013	9,150	484	9,635	△7,018 (注２)	2,617

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△7,018百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,020百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては85百万円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	(円)	177.82	98.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,867	1,591
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	(百万円)	2,867	1,591
普通株式の期中平均株式数	(千株)	16,124	16,113

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240206162629

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。