THE HANSHIN DIESEL WORKS, LTD

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240207101017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第159期第３四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	阪神内燃機工業株式会社
【英訳名】	The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長        木下  和彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番地  神港ビル
【電話番号】	神戸  078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員    中川  智
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区海岸通８番地  神港ビル
【電話番号】	神戸  078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員    中川  智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 阪神内燃機工業株式会社  東京支店 （東京都中央区日本橋二丁目13番10号   日本橋サンライズビルディング７階）

E01471 60180 阪神内燃機工業株式会社 The Hanshin Diesel Works,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01471-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01471-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01471-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01471-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01471-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01471-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01471-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01471-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01471-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01471-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01471-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01471-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01471-000 2024-02-09 E01471-000 2023-12-31 E01471-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240207101017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

第３四半期累計期間 | 第159期

第３四半期累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,443 | 6,950 | 9,064 |
| 経常利益 | （百万円） | 418 | 500 | 602 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 285 | 341 | 406 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 820 | 824 | 820 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,239 | 3,245 | 3,239 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,714 | 14,189 | 13,853 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,459 | 21,961 | 20,985 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 88.45 | 105.78 | 126.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 87.94 | 105.17 | 125.29 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.9 | 64.5 | 65.9 |

回次		第158期 第３四半期会計期間	第159期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.54	35.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240207101017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンドの拡大や、設備投資の改善により、緩やかな回復基調となっております。世界経済については、諸外国の金融引締め政策の継続と長期化するウクライナ情勢に加え、中東における地政学的リスクの発生等、不透明感の強い状況が継続しております。

外航海運業界は、バルクを中心に建造が続いており、大型船建造の造船所は３年強の受注を確保しておりますが、一方で為替の先行き不透明感により、売船への動きも見え始めております。また、当社２サイクル機関の対象である近海船市場は、現状の船価に運賃が釣り合わない状況もあり、老齢船が多い割に発注残が少なく、ややペースダウンの様相は見受けられますが、建造のニーズはまだしばらくの間継続すると思われます。

当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、用船料は少しずつ改善されている他、老齢船対策に迫られている状況となっておりますが、鋼材や諸機材の価格上昇による船価高の状態が続いており、船員不足の問題も大きく影響し、新造船発注のペースは上がってきておりません。その様な中、オペレーターや有力船主を中心に、代替え建造に向けた着実な歩みが見受けられるようになってまいりました。また、海外案件につきましては、緩やかながら回復傾向を示しており、円安効果もあり日本での建造案件も散見されるようになりました。

このような企業環境のもと、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加し、前年同期比19.6％増の7,987百万円となりました。売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことから、同7.9％増の6,950百万円となりました。受注残高は同44.4％増の4,788百万円となりました。

損益面につきましては、資材コストアップの影響を製品価格に転嫁しきれていないことや大型設備投資による減価償却費の増加があったものの、部分品と舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）の販売増加で補い、営業利益は439百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は500百万円（同19.8％増）となり、四半期純利益は341百万円（同19.8％増）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから3,168百万円（前年同期比3.6％増）となりました。部分品等の売上高は、国内の部分品・修理工事や、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）も増加したことから3,782百万円（同11.8％増）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における流動資産は11,187百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が224百万円、棚卸資産が540百万円増加したものの、現金及び預金が267百万円、受取手形及び売掛金が604百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,774百万円となり、前事業年度末に比べ1,018百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が312百万円、投資有価証券が236百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が500百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は21,961百万円となり、前事業年度末に比べ976百万円増加いたしました。

当第３四半期会計期間末における流動負債は4,561百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が141百万円、賞与引当金が98百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が153百万円、電子記録債務が389百万円、契約負債が332百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,211百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が37百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は7,772百万円となり、前事業年度末に比べ640百万円増加いたしました。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は14,189百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が180百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.5％（前事業年度末は65.9％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は75百万円であります。

なお、研究開発活動の状況について第１四半期会計期間より以下のとおり変更しております。

当社は、新技術開発の強化及び開発技術の水平展開の強化の両輪を着実に進めるため、2023年６月29日付で研究開発組織の変更を行いました。具体的には、従来の技術部を研究開発部と設計部に分割し、前者は新技術・新製品の開発を、後者は受注製品の設計・既存技術の応用を担う体制といたしました。これにより、人的資本を適切に配分し、より繊細なマネジメントを可能とするとともに、研究開発部では関連部門との連携により新技術や新規事業の創出に注力してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240207101017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,245,028	3,245,028	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	3,245,028	3,245,028	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	3,245,028	－	824,653	－	66,479

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	9,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,226,500	32,265	－
単元未満株式	普通株式	8,628	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		3,245,028	－	－
総株主の議決権		－	32,265	－

（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 阪神内燃機工業株式会社	神戸市中央区海岸通８	9,900	－	9,900	0.31
計	－	9,900	－	9,900	0.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240207101017

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,619,634	5,352,278
受取手形及び売掛金	2,884,964	※１ 2,280,153
電子記録債権	485,101	※１ 709,356
有価証券	－	100,020
製品	277,742	354,110
仕掛品	930,175	1,379,287
原材料及び貯蔵品	947,673	962,871
その他	85,847	50,960
貸倒引当金	△2,100	△1,900
流動資産合計	11,229,038	11,187,139
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,080,175	1,036,890
構築物（純額）	121,500	124,656
機械及び装置（純額）	534,608	451,260
車両運搬具（純額）	1,867	3,365
工具、器具及び備品（純額）	161,594	128,684
土地	5,817,871	5,817,871
建設仮勘定	82,092	549,099
有形固定資産合計	7,799,710	8,111,828
無形固定資産	239,075	267,768
投資その他の資産
投資有価証券	1,092,818	1,329,221
その他	658,068	1,093,381
貸倒引当金	△33,700	△27,800
投資その他の資産合計	1,717,187	2,394,802
固定資産合計	9,755,973	10,774,399
資産合計	20,985,012	21,961,539
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	976,359	※１ 1,130,014
電子記録債務	806,166	※１ 1,195,698
未払法人税等	185,426	43,648
契約負債	1,065,580	1,398,563
賞与引当金	195,000	96,300
製品保証引当金	39,300	17,000
受注損失引当金	74,600	53,200
その他	600,626	626,806
流動負債合計	3,943,059	4,561,231

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,473,294	1,473,294
退職給付引当金	1,410,458	1,448,073
偶発損失引当金	15,000	15,000
その他	289,934	274,835
固定負債合計	3,188,687	3,211,203
負債合計	7,131,747	7,772,435
純資産の部
株主資本
資本金	820,248	824,653
資本剰余金	62,074	66,479
利益剰余金	9,249,746	9,430,235
自己株式	△13,032	△13,204
株主資本合計	10,119,036	10,308,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	365,535	512,248
土地再評価差額金	3,344,541	3,344,541
評価・換算差額等合計	3,710,077	3,856,790
新株予約権	24,150	24,150
純資産合計	13,853,264	14,189,104
負債純資産合計	20,985,012	21,961,539

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	6,443,746	6,950,617
売上原価	4,827,286	5,350,009
売上総利益	1,616,460	1,600,607
販売費及び一般管理費	1,226,142	1,161,520
営業利益	390,317	439,087
営業外収益
受取利息	573	602
受取配当金	17,705	18,012
受取補償金	－	30,150
為替差益	144	4,549
その他	9,812	9,349
営業外収益合計	28,235	62,663
営業外費用
支払利息	2	2
賃貸費用	130	239
その他	202	555
営業外費用合計	334	796
経常利益	418,218	500,953
特別利益
固定資産売却益	1,917	－
特別利益合計	1,917	－
特別損失
固定資産処分損	3,691	－
特別損失合計	3,691	－
税引前四半期純利益	416,445	500,953
法人税等	131,000	159,000
四半期純利益	285,445	341,953

【注記事項】

（会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を第１四半期会計期間の期首から適用することといたしました。

なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	40,043千円
電子記録債権	－	220,183
支払手形	－	3,544
電子記録債務	－	128,931

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	228,936千円	290,531千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	128,944	40.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	161,465	50.00	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

	主機関	部分品・修理工事	合計
売上高 一時点で認識する収益 一定期間にわたり認識する収益	3,059,569 （92,500） －	3,298,730 85,447	6,358,299 85,447
顧客との契約から生じる収益	3,059,569	3,384,177	6,443,746
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,059,569	3,384,177	6,443,746

（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（　）内数で記載しております。

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

（単位：千円）

	主機関	部分品・修理工事	合計
売上高 一時点で認識する収益 一定期間にわたり認識する収益	3,168,247 （53,000） －	3,691,672 90,697	6,859,920 90,697
顧客との契約から生じる収益	3,168,247	3,782,369	6,950,617
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,168,247	3,782,369	6,950,617

（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（　）内数で記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	88円45銭	105円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	285,445	341,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	285,445	341,953
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,227	3,232
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	87円94銭	105円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	18	18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240207101017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。