MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208151902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】	ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 CEO　　有本　隆浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO　山本　拓
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO　山本　拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32801 65390 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E32801-000 2023-12-31 E32801-000 2023-10-01 2023-12-31 E32801-000 2023-04-01 2023-12-31 E32801-000 2022-12-31 E32801-000 2022-10-01 2022-12-31 E32801-000 2022-04-01 2022-12-31 E32801-000 2023-03-31 E32801-000 2022-04-01 2023-03-31 E32801-000 2024-02-09 E32801-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32801-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32801-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32801-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32801-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32801-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32801-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32801-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208151902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期連結

累計期間 | 第34期

第３四半期連結

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,204,631 | 3,377,499 | 4,293,413 |
| 経常利益 | （千円） | 1,550,336 | 1,502,306 | 1,785,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,049,370 | 1,020,756 | 1,223,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,041,413 | 989,295 | 1,283,775 |
| 純資産額 | （千円） | 10,264,043 | 10,271,974 | 10,507,516 |
| 総資産額 | （千円） | 10,846,717 | 10,784,296 | 11,274,846 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.00 | 40.84 | 48.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.98 | 40.83 | 48.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 94.5 | 95.1 | 93.0 |

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.11	13.11

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240208151902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

a.資産、負債及び純資産の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、主に現金及び預金が1,033,225千円、投資有価証券が40,408千円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末に比べ490,549千円減少し、10,784,296千円となりました。

負債につきましては、主に賞与引当金が52,995千円、未払法人税等が202,273千円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末に比べ255,007千円減少し、512,322千円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,020,756千円を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ235,542千円減少し、10,271,974千円となりました。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化する一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国経済の減速、世界的な金融引き締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2023年12月の有効求人倍率は1.27倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和５年12月分及び令和５年分）について」厚生労働省調べ）

このような経済環境の中、人材紹介売上高については、第２四半期における受注件数が前年同期と比較して1.0％の増加にとどまった影響を受け、3,037,913千円（前年同期比4.9%増）となりました。一方で、人材紹介事業の先行指標である当第３四半期単体の受注件数は590件（前年同期比6.1%増）、当第３四半期連結累計期間における新規登録者数は13,824人（前年同期比21.4%増）、新規求人数は14,094件（前年同期比27.4%増）と前年同期比でそれぞれ増加しております。

メディア売上高については、2023年３月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受

け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、263,897千円（前年同期比0.6%減）となりました。なお、コロナ禍におけるＤＸ需要が一巡した事を受け、管理部門系ビジネスメディアとしての強みを活かし、非テック領域の管理部門向けサービスの取扱数増加、ＷＥＢ広告代理事業への新規参入により再び成長路線へと回帰を図って参ります。

ＤＲＭ売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、75,689千円（前年同期比74.9%増）となりました。

販売費及び一般管理費については、主に事業拡大に向けた人員数増加による人件費及び求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、2,046,851千円（前年同期比11.5%増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,377,499千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,329,725千円（前年同期比2.9％減）、経常利益は1,502,306千円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,020,756千円（前年同期比2.7％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
売上高構成		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
人材紹介売上高（注）１.		2,895,794
メディア売上高（注）２.		265,566
ＤＲＭ売上高（注）３.		43,270
合計		3,204,631

（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。

２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。

３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240208151902

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,996,600	24,996,600	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	24,996,600	24,996,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2024年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～  2023年12月31日	－	24,996,600	－	587,203	－	567,203

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,982,900	249,829	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	13,200	－	－
発行済株式総数		24,996,600	－	－
総株主の議決権		－	249,829	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社MS-Japan	東京都千代田区富士見二丁目10番2号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 CFO	取締役 CFO	山本　拓	2023年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,728,240	7,695,014
売掛金	160,961	229,173
有価証券	－	500,000
その他	67,139	80,984
流動資産合計	8,956,340	8,505,172
固定資産
有形固定資産	41,009	38,118
無形固定資産	225,535	248,272
投資その他の資産
投資有価証券	1,892,735	1,852,326
その他	123,585	118,882
繰延税金資産	35,640	21,523
投資その他の資産合計	2,051,960	1,992,732
固定資産合計	2,318,505	2,279,124
資産合計	11,274,846	10,784,296
負債の部
流動負債
未払法人税等	361,731	159,457
賞与引当金	101,446	48,450
その他	304,152	304,414
流動負債合計	767,329	512,322
負債合計	767,329	512,322
純資産の部
株主資本
資本金	587,203	587,203
資本剰余金	1,233,141	1,233,141
利益剰余金	8,331,842	8,127,790
自己株式	△629	△658
株主資本合計	10,151,558	9,947,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	338,025	306,780
その他の包括利益累計額合計	338,025	306,780
非支配株主持分	17,932	17,716
純資産合計	10,507,516	10,271,974
負債純資産合計	11,274,846	10,784,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	3,204,631	3,377,499
売上原価	290	923
売上総利益	3,204,341	3,376,576
販売費及び一般管理費	1,835,031	2,046,851
営業利益	1,369,310	1,329,725
営業外収益
受取利息及び配当金	76,717	81,015
有価証券売却益	43,644	118,591
投資事業組合運用益	94,353	－
その他	351	2,131
営業外収益合計	215,066	201,737
営業外費用
支払手数料	34,036	23,905
投資事業組合運用損	－	5,250
その他	3	－
営業外費用合計	34,040	29,156
経常利益	1,550,336	1,502,306
特別損失
固定資産除却損	6,320	2,381
特別損失合計	6,320	2,381
税金等調整前四半期純利益	1,544,016	1,499,925
法人税、住民税及び事業税	479,558	451,478
法人税等調整額	15,416	27,906
法人税等合計	494,975	479,384
四半期純利益	1,049,041	1,020,540
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△329	△216
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,049,370	1,020,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期純利益	1,049,041	1,020,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,627	△31,244
その他の包括利益合計	△7,627	△31,244
四半期包括利益	1,041,413	989,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,041,743	989,512
非支配株主に係る四半期包括利益	△329	△216

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　至  2023年12月31日）
減価償却費	55,317千円	60,197千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	374,780	15	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,224,809	49	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
人材紹介	2,895,794千円	3,037,913千円
メディア	265,566	263,897
ＤＲＭ	43,270	75,689
顧客との契約から生じる収益	3,204,631	3,377,499
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,204,631	3,377,499

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	42円00銭	40円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,049,370	1,020,756
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,049,370	1,020,756
普通株式の期中平均株式数（株）	24,985,673	24,996,090
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円98銭	40円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,280	1,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、オーストラリアで財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を75.0%取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.

事業の内容 ：財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、企業の管理部門及び経営管理領域の士業の方々に向けて、転職支援・採用支援として「MS Career」「MS Agent」「MS Jobs」、情報収集として「Manegy（マネジー）」、また管理部門領域の関連サービスのマーケティング支援として「Manegy toB」を展開し、一貫して管理部門及び士業ドメインにおいて事業を行っております。

現在、当社では中長期的な企業価値向上の実現に向け、既存事業のさらなる成長のほか、当社の強みを活かした新規事業の創出に積極的に取り組んでおります。

2010年に設立されたFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を展開しており、オーストラリア国内で豊富な取引実績があります。

本件株式取得によって、当社は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.が持つオーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を生かした事業展開が可能となり、当社にて培ったマッチングに関するノウハウや管理部門及び士業ドメインにおいて蓄積したデータの活用等により更なる事業の拡大を実現できるものと考えております。

以上の理由から、持続的な事業成長に資すると判断した結果、株式譲渡契約の締結について合意するに至りました。

③ 企業結合日

2024年２月（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

75.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　34,093千豪ドル

取得原価　　　　　　　　34,093千豪ドル

※取得原価は、クロージング時点での現預金の残高や運転資金の増減により調整されます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 180百万円（概算）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208151902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。